鳥取県の「県民の声」で面白いやりとりがされているのでご紹介します。２００８年５月２７日の「学校内での人権意識」についてです。

問１：ホームページの意見欄になぜ「同和地区リスト」と記載されないのですか。
（答）　過去の回答において、「同和地区リスト」の表記を使用しなかった理由についてですが、「同和地区リスト」という表記は、結婚差別や就職差別に利用された「部落地名総鑑」を連想させることから、あえてその表記を行わなかったものです。
問２：県立高等学校における「同和地区リスト」の作成状況について回答してください。
（答）　「部落地名総鑑」の類のものは当然のことながら所有していません。
　「同和地区出身生徒の名簿」（以下「リスト」と表記します。）の作成状況についてですが、平成１４年３月３１日に「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（特別措置法）が失効するまでは、国庫事業を主とする同和対策事業　（地域改善対策事業）が実施されていたので、事業実施の必要からリストが作成されていたと認識しています。
　なお、現時点における各県立高校におけるリストの作成状況については把握していません。
　収集した個人情報は教育活動にどのように活かしていくかという点が重要であり、管理方法が、リストなのか、個票なのか、特定の教職員の記憶の中にとどめるのかといったことは、その学校の規模やその個人情報の活用方法等によって異なり、それぞれの学校の判断に委ねています。
問３：引き続き各学校への指導を継続したいということですが、どのような指導をされるのですか。具体的に指導内容についてお答えください。
（答）　前回の回答でも触れましたが、「人権に配慮された安心して学べる環境づくり」についても人権教育の一環として位置づけており、各学校では、障害や病気、国籍や同和地区出身であることなど、理由の如何を問わず、いじめや仲間はずし、あるいは差別的な発言や落書き等が起きないよう十分留意するとともに、収集した個人情報も活用しながら、人権課題の当事者となる可能性がある生徒に対して日頃から配慮するよう各学校を指導しています。
　また、学校で人権学習に取り組む際においても、当事者の心情を考慮し、当該生徒の心に大きな負担を与えたり、不安を残すことのないよう、学習の進め方を工夫するなどの配慮を行う必要があり、こういった取組や手法等についても、各学校へ指導を行っています。（「日頃の配慮」）
　このことについては、平成２０年４月に文部科学省から公表された「人権教育の指導方法等の在り方について[第３次とりまとめ]」にも次のとおり明記されています。
　「個別の人権課題に関する学習を進めるに当たり、児童生徒やその保護者、親族等の中に、当該人権課題の当事者等となっている者がいることも想定される。教職員の無責任な言動が、児童生徒の間に新たな差別や偏見を生み出すことがあることを認識するとともに、個人情報の取扱いには、十分な配慮を行う必要がある。」
　傷ついた心を癒すことや、一度崩れた人間関係を修復することは困難で時間がかかります。不登校や退学に発展する可能性もあり、将来に大きな影響を残すこととならないよう、日頃からの配慮が重要である旨学校への指導を行っています。
問４：「指導を行う上で必要な生徒のみの当該情報」とありますが、なぜ、同和地区に住所があるだけで指導を行う上で必要な生徒」に該当するのですか。同和地区に住んでいるだけで、なぜ指導が必要なのですか。
（答）　前回の回答に誤解が生じているようです。説明不足をお詫びします。
同和地区に住所があるだけでは指導が必要な生徒には該当しません。
　保護者の方との面談や家庭訪問の際に、「子どもが差別を受けて傷つくのではないか」と部落差別に対する不安や「差別に負けない人間になってほしい。」など保護者としての希望をお聞きすることがあります。その場合には、当該生徒に対し、生徒面談の機会などを利用し、学校生活全般を通じて不安を抱いていないか確認するとともに、必要に応じて不安を取り除くよう指導を行うこととしています。また、学校で人権学習に取り組む際にも、事後に感想を聞くなど確認した上で、必要に応じて指導を行うこととしています。（「必要な指導」）
一方、保護者の方との面談等の際に、「同和地区出身だけど、子どもを同和地区出身者として扱ってほしくない。」、「同和地区出身だけど子どもに特別な配慮は必要ない。」といったお話を伺うこともあり、そのように不安を抱えておられない場合には、原則としてこのような指導を行うことはありません。なお、生徒の様子から指導が必要と判断した場合には、保護者の方と相談の上で指導を行うこともあります。
問５：この問題は、私だけの問題ではなく、同和地区保護者全体の問題だと考えますので明確な回答を願います。
（答）　質問に対する回答は概ね説明のとおりですが、これらの取組が必要とされるのは、現在においても残念ながら部落差別が存在しているからです。
平成１７年に県が行った「同和問題についての県民意識調査」において、半数を超える方が「部落差別は存在する」と回答されています。また、子どもの結婚の際に相手の身元調査を行うことに約３５％の方が肯定的な回答をされています。
このような現状の中、県教育委員会としては、同和問題を含むあらゆる人権問題の解決に向けて、学校教育のみならず社会教育の場面でも人権教育を推進していくこととしています。
同和地区出身の方々の中にも色々なご意見があることは承知していますが、現実に部落差別に不安を感じている保護者の方や生徒がいる以上、学校としては前述の「日頃の配慮」と「必要な指導」に取り組む必要があります。そのためには、個人情報保護条例に基づき適切に管理することを前提に、生徒の同和地区出身である旨の個人情報を保有しておく必要がありますのでご理解いただきますようお願いします。
　
　なお、当初の県民の声で、「県立の高等学校内で、同和地区生徒のみを対象とした文書をクラス全員の前で配布された事があり」と記載されていましたが、さぞかし不快な感想を持たれたと思います。その行為は、明らかに前述の人権教育の一環である「人権に配慮された安心して学べる環境づくり」に反する行為です。
　よろしければ、「いつ」「どこの高校」で「どのような文書」が「どのような状況」で配布されたのかご連絡いただければ、当該県立高校の個別指導を行いたいと考えています。
【６月１６日掲載】　

「同和地区出身生徒の名簿」の作成事務については以前、個人情報保護審査会に諮問されているようで、平成18年5月30日の議事録にそれらしい記述がありました。

【人権教育課（以下「人権」と略す。）説明】
同和地区生徒等指導事務について説明。
【質疑】
委員 要するに生徒をきめ細かく指導するために必要であるということか。
人権 そのとおり。
委員 人権問題の解決のためにという制限があるので特に問題はないのではないか。

学校で同和地区の児童生徒が把握されていることは秘密でもなんでもないことでしたが、そもそも「どうして同和地区の児童生徒を判別できるのか」という問題については、また詳報することになるかも知れません。

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度々このブログでとりあげてきた、部落解放鳥取県企業連合会の入札制度の問題が、鳥取県議会で採り上げられました。質問に立ったのは、共産党の錦織議員です。
鳥取県議会のインターネット放送でご覧ください。30分頃から本題に入ります。
ちなみに、ぱっと出てきた資料というのはこれのことだと思います。
[2001.4.26]企業連役員との協議会
[2001.5.27]同和地区建設業者育成連絡協議会
[2001.10.22]企業連役員との総括会議
[2002.5.13]企業連役員との協議会
[2002.8.28]企業連役員との協議会
[2002.9.25]企業連役員との協議会
[2002.12.13]企業連役員との協議会
[2004.5.20]企業連役員との協議会
[2005.6.6]企業連役員との協議会
市町村で行われている協議会の資料というのがこれです。これは鳥取市の分ですが、米子や倉吉など他の市町村でも公文書開示請求すれば出てくると思います。
[2002]鳥取市と企業連の協議会
[2003]鳥取市と企業連の協議会
[2004]鳥取市と企業連の協議会
[2005]鳥取市と企業連の協議会
[2006]鳥取市同和地区建設業者育成連絡協議会-参加要請
[2006]鳥取市同和地区建設業者育成連絡協議会-回答書
[2006]鳥取市同和地区建設業者育成連絡協議会-添付資料
私の知らない事実もあったようで、解放センター（企業連と部落解放同盟鳥取市協）で勤務していた商工会議所職員の給料は国から補助されていて、平成１８年度から補助が打ち切られてからは市協がほとんど活動できない状態になっているようです。職員への給料の補助の打ち切り→市協が活動不能に→鳥取市の補助金が執行不能に…といろいろな事柄がリンクしてきました。

遅くなってしまいましたが、過去の記事「鳥取市人権情報センターの人権問題関係新聞記事リスト」の、明日の日本を考える会から鳥取市人権情報センターへの質問状の回答を掲載します。回答は平成２０年５月１５日付けで出されています。


問題の記事リストに解放同盟鳥取市協の補助金問題が掲載されていないことについては、多岐にわたる人権問題関係の記事を全て掲載することは困難という主旨の回答です。
なお、人権情報センターの役員名簿はこちらから見ることができます。皮肉なことですが、部落解放同盟鳥取市協議会議長（山田幸夫県議会議員）と、告発を行った中川俊隆鳥取市教育長の両者が理事に名を連ねています。

また滋賀県の話ですが、解放新聞に問われる企業の社会的責任 興味本位に繰り返し発言 業務中の差別で報告学習会という記事がありました。インターネット版では社名が伏せられていますが、滋賀版の解放新聞によれば記事中のA株式会社というのはオイレスECO株式会社のことです。

06年11月からA株式会社内で発生。同社の従業員B（栗東市十里在住）、C（栗東市内在住）、D（同）の３人が通常グループを作り業務にあたっている。
　その業務のなかで、CはBやDとのコミュニケーションをはかるつもりで「二戸一があるところは同和地区」「同和地区は家賃が安い」「栗東にも部落があるのか」などの発言を、インターネットから得た不正確な情報をもとに興味本位にBやDにくり返し発言し、部落にたいする差別意識や偏見を助長した。
　 Cが発言を繰り返すなかで、十里在住のBは部落にたいする差別意識に憤りを感じるとともに、自身が住んでいる地域のことを知っての発言かと、強く不安を抱くようになった。
　 BはCの発言をうけて十里に所在する隣保館「ひだまりの家」に相談する。しかし、ひだまりの家はその内容を十里支部や栗東市役所内の関係部署に報告せず、そのまま放置していた。
　 07年２月、Cの発言から３か月悩んだ末にBがその旨を会社の上司に報告し、会社が栗東市役所に相談をしたことから事件が発覚したもの。

「インターネットから得た不正確な情報」とありますが、インターネットの情報は案外正確です。インターネットで検索すると、実際に十里は同和対策として行われた小規模住宅地区改良事業により改良住宅が立ち並んでおり、改良住宅は家賃の減免制度があります。地区の過去と現在はこちらのサイトで紹介されていますし、航空写真でも確認できますね。

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３月議会で、珍しく同和減免の詳細が議論されていたのでご紹介します。前後のやりとりもご覧になりたい方は鳥取市議会議事録を検索してみてください。
属地・属人主義という言葉について解説しておきます。「属地」というのは、同和地区として線引きされた区域内の住民を指します。「属人」というのは、近代の被差別身分との系譜関係を持つ人を指します。「属地・属人主義」というのは、その両方を満たす人を同和対策の対象とするという意味です。
「混住地域」というのは属人でない人も住んでいる同和地区のことです。

◯村口英子議員　いわゆる混住地区について、ここでいろいろ問題を感じているのが今回こうして質問した内容なんですが、混住地区の固定資産税の減免率が縮小されようとしているのは私も承知しています。しかし、その中で、同じ地区内でいて、こっちは同和地区民、こっちはそうじゃない。隣同士であってもそうだと。一体これをどんな形で減免の対象にされるわけですか。そこには、それを仕分けするそのことが差別を残すということになることであり、また、私は担当課から聞いてびっくりしたんですけれども、いやいや、そこの地域の皆さん、だから、同和地区民だということを決して対象にしないで、どなたも、そこに住んでおられる方は申請すれば減免の対象にしますよという話を聞いているんです。そうなれば、今までは属地・属人主義だと私は認識しておりましたが、いつから属地主義になったんですか。その辺はどうですか。
◯田中克実総務調整監　固定資産税の減免、属地・属人で行われているということで、認定に関するようなことでの質問だったと思います。
　固定資産税の減免は毎年、地区に出向きまして減免説明会を行った後、本人からの申請に基づき行っています。具体的には、本人から減免申請書が隣保館に提出されまして、隣保館長を経た後に固定資産税課が受け付けております。
　以上でございます。
◯村口英子議員　余りすっきりした答弁ではなかったんですけれども、それで言いますと結局、私が聞きたいのは、そこに住んでいるということが条件で、どなたでも受け付けますということなのかと聞いているんです。それは一体いつから属地主義になったんですかということを聞いているんです。
◯村口英子議員　なかなかよくわからない答弁なんです。ごめんなさい、私が理解しにくいのかもしれない。要は、私は混住地域について聞いているわけです。混住地域ではよそから入ってきた人たちもいるわけ。そうしたら、あなたは違う、あなたはそうだからということが果たして行政として差別ではないのかと。私が一番近くで聞いたのでは、いやいや、そこに住んでおられる方は皆さん出してもらったら申請に対処しますよと。これもおかしな話じゃないですか。その辺はどうですかといってさっきから聞いていること。
◯田中克実総務調整監　お答えします。
　属地・属人ということで、２つの条件を兼ねておられる方が減免の対象として減免を行っているというもので、確かに混住地区においては属人でない方というところは出てきますけれども、それは減免の対象とはなりません。

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