部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会を調べに鳥取ループにアクセスする人が多いので何事かと思ったら、黒マッチョニュースというブログに部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会から削除要請が来たそうです。

[投稿情報] 2008年08月29日 14:20:35
お名前 : 部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会
メール : seibu-kaihou@car.ocn.ne.jp
■どのサイトへのご意見ですか？
黒マッチョNews
■メッセージ
あなたのサイトに転載掲示されております下記URLの
「【社会】部落解放・人権西日本夏期講座が始まる　
男性２人が悪質な差別事件の実態を語る…佐賀 」とい
う題名の記事につきまして、同和問題に対する誤った
認識を拡大助長していますので削除願います。
http://kuromacyo.livedoor.biz/archives/388628.html
それと合わせ、付随コメント欄のコメント
No1
No3
No6
No7
No9
No11
No17
No18
No19
No20
につきましては人権擁護上、著しく問題がありますの
で投稿者のIP情報の開示を要求致します。
IP情報を開示しない又は保持していない場合、同和地
区の住民に対するこのような誹謗中傷記事やコメント
が、あなたの管理する掲示板において掲載されいた事
についての責任の所在はどこにあるとお考えでしょう
か。
今後このような事が二度と起こらないよう対策を施し
ていくつもりはおありでしょうか。
あるとすれば具体的にどんな事でしょうか？
以上の事について早急なお答えをお待ちしておりま
す。
部落解放同盟鳥取県連合会西部地区協議会
荒　木　大　介

削除対象となった記事は２ちゃんねるからの転載で、解放同盟の集会の記事で２ちゃんねるのスレッドが立てされたら、同和問題に関係する不正事件と絡めた罵詈雑言の嵐になった、という近頃の定番です。

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産経新聞より。

部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

現在、鳥取市は着実に同和対策終了の方向に進んでいます。地区進出学習会から市教委の教員が引き上げていますし、固定資産税の同和対策減免も廃止され、隣保館や集会所等の同和対策で作られた施設も、一般に開放されるか、地元の自治会に譲渡される見込みです。
こういった事件があったから、というより同和対策終了の方針になった過程で事件が明るみになったというのが正しいようです。

同和地区の場所に関する情報を求めて鳥取ループにアクセスする人がいつになく増えたので、何かと思ったら、こういったサービスが話題になっているようです。

大きな地図で見る
同和地区や、スラムを観察するのが趣味な人にとっては絶好のツールになっていて、そのことが産経新聞で紹介されたことで話題になっているようです。
こういったことは今に始まったことはなくて、国土地理院の航空写真公開サイトといったサービスが始まった頃から、解放新聞や部落問題の研究書、自治体の条例・規則、予算書で同和地区の場所を調べて、インターネットで公開されている航空写真から同和対策が行われた地域であることを手軽に確認できる、といったことが話題になっていました。
ここまで大っぴらになってしまえば、いまさら隠す意味もないでしょう。もっとも、インターネットが始まる前から同和地区の場所は「公然の秘密」で、大体は分かることなのに、正式に公開を求めると断られたり、解放同盟から抗議されるというおかしなことになっていました。
ちなみに、私の自宅もばっちり撮られていました。
2009-02-04 追記
「インターネットで同和地区の住所を晒すとんでもない奴がいる！」と、とぼけたことを言う人がいるようなので、紹介します。inurl:reiki 同和 集会 位置 OR 住所で検索しても、例規データベースに掲載された謎の住所をたくさん見ることができます。同和対策が公共事業である以上、秘密にすることは不可能なので、行政はちゃんと説明責任を果たすべきではないでしょうか。

滋賀県に対して同和地区の場所を情報公開請求したわけですが、その際気になる事業を見つけました。事業名は「子どもを支える人権のまちづくり促進事業」です。
全国的に同和対策は廃止の方向へすすみ、一般対策へと移行されていますが、その際に一般対策という名目で、事実上の同和対策が継続されることがあります。書類上は一般対策とされているため、見分けがつきにくいのですが、対象地域や対象団体が公開されない事業はその可能性が高いです。
子どもを支える人権のまちづくり促進事業も、対象地域を情報公開請求したところ案の定対象地域は公開されませんでした。部分開示された資料によれば事業の内容は公民館や地域総合センターの周辺地域の子供を対象とした学習会や旅行といったことです。滋賀県内では「同和地区の子供だけ税金で卒業旅行できる」といった噂があるようですが、この事業に関しては特に同和地区に限っているわけではなく、事実上自治体全域が対象となっているものもあります。
しかし、野洲市、甲賀市、草津市については、鳥取でも最近まで行われてきた同和地区の児童生徒だけを対象とした学習会と同様の内容がありました。これは、事実上の同和対策ということになると思います。以下に部分公開された事業実績書を公開していますので、実際にご覧になってみてください。
・子どもを支える人権のまちづくり促進事業-実績書

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ということで、控訴状を提出しました。

控訴状

平成２０年７月１８日

広島高等裁判所　松江支部　御中

控訴人　　　　（原告）　　宮　部　慎太郎
被控訴人（被告）　　鳥取県　　　　　　　
上記代表者知事　　　　　　　　　　平　井　伸　治

訴訟物の価額　　　　　　　１６０万円
貼用印紙額　　　　　　　１万９５００円
予納郵便切手　　　　　　　６０８０円
上記当事者間の鳥取地方裁判所平成１９年（行ウ）第９号公文書不開示処分取消等請求事件につき、平成２０年７月４日判決の言渡しがあり、控訴人は同日に判決正本の送達を受けたが、上記判決は全部不服であるから、控訴する。
第１　原判決の表示
１ 本件訴えのうち、「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書」の「受講者の氏名」「受講者の役職」「受講者の合否」「受講者の所属」の開示処分の義務付けを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
第２　控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が、平成１８年１１月２９日付けで控訴人に対してした公文書部分開示決定のうち「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書」の「受講者の氏名」「受講者の役職」「受講者の合否」「受講者の所属」（以下、これらの情報を併せて「本件情報」という。）を開示しないとした部分を取り消す。
３ 被控訴人は、控訴人に対し、本件情報を開示せよ。
４ 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第３　控訴の理由
追って提出する。

判決が言い渡されましたので速報です。
鳥取地裁-判決-H20-7-4
要約すると企業連の会員企業は同和地区出身者が経営しているかどうかは分からないが、そのように認識されるおそれがある、差別落書きがあったり、結婚差別についてのアンケートで20%が否定的な回答をしていることから部落差別の対象となる可能性があるということです。
ということで、広島高裁に控訴ということになりそうです。

７月４日１３時１０分、鳥取地裁において例の裁判の判決が言い渡されます。
部落解放鳥取県企業連合会の加点研修の名簿を「同和地区出身者がある程度推定される」という理由で不開示とした被告鳥取県に対し、同和地区出身者が推定されるというのは事実無根なので公開すべきと原告鳥取ループが主張しているのがこの裁判のあらましです。
県による不開示処分は違法と認定されるのか、県に対して文書の公開が義務付けられるのか、名簿に記載された企業・個人が同和地区出身者であるかどうかを裁判所は判断するのか、その辺りが注目されます。
なお、鳥取県が被告となった行政訴訟では広島高裁まで争うのが通例のようなので、今回もどちらかが控訴するという展開が予想されます。