最高裁で弁論してきました

昨日、滋賀県が保有する同和対策地域総合センター要覧等を公開させるための裁判の最高裁での弁論がありました。

滋賀県側は5人が出席、傍聴席はまばらな状態で弁論が始まりました。

最高裁と言っても、型どおり「書面の通り陳述しますか?」と裁判官から聞かれて「陳述します」と答える手続きは変わりません。ただ、最高裁では弁論要旨を読み上げる手続きがありまして、上告人と被上告人の双方が事前に裁判所に提出した弁論要旨を読み上げました。まず、上告人側の寺倉浩一人権推進課長が読み上げ、その後、被上告人である私が読み上げました。

以下が双方の弁論要旨です。

上告人弁論要旨.pdf
被上告人弁論要旨.pdf

滋賀県の主張は、地域総合センター一覧は滋賀県版部落地名総鑑であるという、いつもの主張です。

一方、私は上記の弁論要旨に加えて、最後に「人の世に熱あれ、人間に光りあれ」と言っておきました。

判決は以下の期日に、最高裁第二小法廷で言い渡されます。

12月5日 13:30

同和地区に関する訴訟の結果のまとめ

本サイトが行ってきた多くの訴訟について、結局どうなったのか分かりにくいので、確定したものを一覧にまとめて欲しいというリクエストがありました。以下、参考にしてください。

裁判所 事件の概要 事件番号・判決日 結果 判決について鳥取ループの解釈
広島高等裁判所
松江支部
(最高裁は上告棄却)
鳥取県に対して、部落解放鳥取県企業連合会(企業連)の研修の参加企業名の公開を求めた 平成20年
(行コ)第4号
平成21年2月13日
判決文
一部勝訴(50%) 企業連の研修参加企業は、事実上企業連会員企業であり、なおかつ会員企業の経営者は同和地区出身者と考えられ、公開されると商取引を忌避されるなどを差別を受けて企業が不利益を受ける蓋然性が高いので非公開とした。
一方、研修の合否は公開しても支障はないので、企業名・担当者を黒塗りの上公開とした。
大津地方裁判所 滋賀県東近江市に対して同和対策施設(隣保館・教育集会所・人権啓発センター)の設置管理条例の公開を求めた 平成21年
(行ウ)第16号
平成22年4月13日
判決文
勝訴 情報公開条例は、法律や条例により公開されている情報は個人に関する情報であっても公開することを定めているから、公の施設として設置された同和対策施設の設置管理条例は個人に関する情報であるかどうかを判断するまでもなく公開されなければならない。
東京高等裁判所
(最高裁は上告棄却)
鳥取ループブログに対して大阪法務局削除要請した大阪同和地区マップ等について、法務局が取得した情報の行政機関個人情報保護法による開示を求めた。 平成25年
(行コ)第89号
平成25年7月31日
判決文
一部勝訴(40%) 大阪同和地区マップを開示すると、それが事実かどうかに関わらず(事実であればなおのこと)、当該地域の住民が差別を受けて権利利益を侵害される。
また、法務局が同和地区マップを開示して差別助長したように誤解されるので、法務局の事務事業に支障が出る。
よって、大阪同和地区マップなどは開示できない。
ただし、同和地区マップ等以外で法務局の事務事業に支障のない部分の情報は開示しなければならない。
なお、法務局に同和地区マップの削除要請をされても従う義務はないので、法務局の行為は検閲にあたらない。
大阪市や大阪府が同和地区マップや同和地区名一覧を出版しているが、それは別問題。
広島高等裁判所
松江支部
(最高裁は上告棄却)
下味野の同和対策固定資産税減免(同和減免)の対象地域の公開、あるいは住民による個人情報開示を求めた。 平成25年
(行コ)第6号
平成25年10月9日
判決文
敗訴 租税法律主義は、課税要件の公開を政府に義務付けるものではない。
同和減免の対象地域は同和地区と考えられるので、下味野に同和地区があると分かると住民の権利利益が侵害される。
同和減免の対象地域は個人情報ではないので個人情報開示の対象とはならない。

鳥取県の企業連の研修については、この裁判があったためかどうか分かりませんが、廃止となりました。実は、企業連の研修を受けた企業には、指名競争入札の基準となる点数が加点されていたので、企業連会員に限らず、県に登録されている業者の点数と加点基準を全て公開させておけば、丸裸にできたのにと悔やんでおります。

大阪法務局に対する裁判では、東京高等裁判所が同和地区マップや同和地区一覧をインターネットで公開する行為について、事実上違法性がないと判断したのは画期的なことでした。

下味野の同和減免については、減免自体に違法性がなかったかどうか問う住民訴訟はまだ継続中です。

最高裁での弁論の争点

提訴から4年、いよいよ最高裁へと持ち込まれた、滋賀県を相手とする裁判ですが、弁論の期日が近づいております。

答弁書等をこちらで公開しました

答弁書はもう少し手直しするかも知れません。

最高裁は、滋賀県情報公開条例6条1号に関係する事柄を争点から除外して、条例6条6号だけを争点としようとしています。これが何を意味するかというと、滋賀県情報公開条例を見ると分かる通り、6条1号は個人の権利利益が関係していますが、6条6号は県の事務事業への支障が関係します。

おそらくですが、「同和地区施設の場所が公開されると個人の権利利益が侵害される」という議論は既に破綻してしまったためだと思われます。特に、法律や条例等で公開される情報は公開されることが滋賀県情報公開条例に明記されているので、地方自治法が公の施設である同和地区施設の場所の公開を予定している点と、事実市町の条例で公開されている点を主張されると、裁判所としてもどうしようもないことになります。

すると、非公開ありきで判決を出すには「県の事務事業」という個人の権利利益とは関係ない議論を進めるしかないわけです。

この状況でも、最高裁が「滋賀県の同和地区施設マップを作ることは人権侵害だ」という趣旨のことを言うのか注目されます。また、「同和地区住民と分かると権利利益が侵害される」と言うのかどうかも注目でしょう。おそらく、さすがにそれは言いたくないので最高裁が6条1号を排除したのだと思いますが、今回の裁判はかなり異例な展開なのでどうなるのか最後まで分かりません。

最高裁で弁論することになりました

長らく止まっていた滋賀県が保有する同和対策地域総合センター要覧等を公開させるための裁判ですが、私の上告・上告受理申立ては棄却され、滋賀県の上告受理申立てが受理されました。これは私の全面敗訴が近いことを意味しているのですが、それでも上告審が行われるというのは非常にレアなケースです。弁護士なしの本人訴訟では史上2例目であると思います。

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ともかく、どうせ敗訴なので言いたい事を言って来ようと思います。

期日は11月7日13時30分、最高裁判所第2法廷です。

最高裁の場合は、当日いきなり行っても傍聴できないことがあるようなので、傍聴してみたい方は事前に電話03-3264-8111 内線2462,2468(裁判関係庶務係)に問い合わせしてください。

鳥取地裁次回口頭弁論準備期日

鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判について、口頭弁論が再開されます。次回期日は、

12月17日 14:00

です。

文書提出命令申立が棄却されたので、肝心の減免の有無を示す文書が提出されないという異常事態になっています。期日がかなり先になっているのは、原告が下味野の家を1軒1軒まわって減免の決定書なり調書なり承認を探す時間が必要になるためです。原告がこういった行為をしないといけないということ自体が常軌を逸している気がしますが、裁判所がやれというのであれば仕方がありません。

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ヤフオク!に部落地名総鑑が出品中

ヤフオク!に「★部落地名一覧★ 同和 被差別 悪用厳禁」という品物が出品されています。

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全国の部落地名を一覧にしたものです。A4で全14頁あります。詳細は掲載できませんのでご了承ください。

…ということだそうです。何度か落札されたようで、その度に出品が繰り返されています。新手のビジネスでしょうか。

もちろん、出品者は私ではありません。

中身は分かりませんが、真実であろうとなかろうと、見た目部落地名総鑑っぽいものは部落地名総鑑であると裁判所が認めておりますので、詐欺になる心配はないでしょう。部落地名総鑑の頒布を取り締まる法的根拠がないということも裁判所が認めております。そういった意味では、ノーリスクの商売ですね。

速報 鳥取の件は上告・抗告共に棄却

鳥取市下味野の同和減免の対象地域の公開を求めた裁判ですが、8月27日付で上告を棄却されました。また、住民訴訟で文書の提出を求めていた件も同日付で抗告を棄却され、鳥取地裁の決定が確定しました。最高裁もこの件は扱いたくないということなのでしょう。

ただし、同和減免そのものが違法か適法かの審理はまだ続くことになります。また、滋賀県の同和地区関連施設の公開を求めた裁判についてはまだ最高裁に継続中となっています。

「この県がすごい! 47都道府県サヨク汚染ランキング」が発売されました

晋遊舎より「この県がすごい! 47都道府県サヨク汚染ランキング 」が発売されました。

サヨクランキング

なぜこの本を紹介するかというと、「同和と在日」読者であれば楽しめるネタが色々と織り込まれているからです。こちらは電子版はありませんが、一般の書店でお買い求めになれます。

東京高裁の判決が確定

人権侵犯事件の証拠開示を求めて法務省と争っていた裁判で、7月17日付けて最高裁が上告を棄却しました。

決定-H26-7-17.pdf

これで東京高裁の判決が確定しました。

形式的には全面敗訴ではないのですが、核心部分の大阪市の同和地区マップについては、例え個人情報開示請求でも開示はできないという判例ができてしまいました。

↓情報公開制度や個人情報開示制度は実質秘を保護するという枠組みになっていると思っていたのですが、少なくとも同和が絡めば、以下の様などう考えても実質的には公開されているものでも、保護されるべき秘密ということになってしまうようです。これはいろいろと悪用できそうです。
大阪市の同和地区マップ

真宗大谷派同和関係寺院協議会が会報で宍粟市にクレームを入れつつ、市の広報のインタビューに答えた人物が部落出身であることをネットで暴露する

真宗大谷派について調べてみていたのですが、予想以上に斜め上なことをやっていることが分かりました。

真宗大谷派には同和関係寺院協議会という、まさにそのまんまの名前の組織がありまして、その会報に「同関協だより」というのがあります。その最新号がインターネットで見られるのですが、5年も前の宍粟市の広報について、被差別部落や部落出身者を示唆する記事があるとして、何が言いたいのかよく分からない理由で宍粟市にクレームを入れています。その記事を抜粋します。

兵庫県西部にある宍粟市の広報 「しそう」 (二〇〇九年一一月号) に 「伊和の秋燃ゆ」 のタイトルで伊和神社の秋祭りを紹介する記事が載った。

<揖保川河川敷の御旅所で神事を済ませた氏子屋台四台が、次々と伊和神社の境内に戻り、A地区の屋台一台が加わった本宮の練り合わせが幕を開けた。 「エーンヤー、エーンヤー」太鼓の音とともに威勢 のいい掛け声が響き、B地区の屋台が勇ましく境内の中央を練る。続いてC地区、D地区、E地区、A地区の順で境内へ。>地区名はいずれも実名)

記事は最高潮を迎えた屋台の練り合わせを描写し、A地区出身の二人に祭りに参加できた喜びを実名で語らせている。 この記事を読むと、どこにでもある秋祭りの風景のように思える。ところがA地区が被差別部落であることから、A地区が神事が済んだ後に参加していることやA地区の出身者名を載せていることに対し、疑問の声が出た。

最近は自治体の広報はバックナンバーを含めてインターネットで公開されていることが多く、宍粟市も例外ではないので、早速宍粟市のサイトで問題の号を読んでみました。以下が真宗大谷派が問題にしたと思われる部分です。

「エーンヤー、エーンヤー」太鼓の音とともに威勢のいい掛け声が響き、東市場地区の屋台が勇ましく境内の中央に練る。続いて安黒地区、伊和地区、須行名地区、嶋田地区の順で境内へ。
(中略)
高齢の練り子となった田中譲さん(神戸市57)は一宮町嶋田の出身。「10年前に嶋田地区の屋台が誕生したときはうれしかった。幼いころから憧れてきた練りに参加できて満足している。力の続く限り務めたい」と話していた。

市報自体からは「一宮町嶋田は被差別部落で、薄木亮辰さんと田中譲さんは被差別部落出身者だ」ということは分からず、そのことを暴露したのはどう考えても同和関係寺院協議会です。

そして、同関協だよりは神事に一宮町嶋田地区が入れないことや、地区出身者の実名を書いたことについて「あまりにも無警戒で人権に対する配慮のかけらもない」と批判していますので、何が言いたいのかますます意味が分かりません。

ちなみに、解放同盟や全日本同和会の機関紙もこのようなネタに満ちています。

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