鳥取地裁が下味野地区の同和減免の対象地域の文書提出命令申し立てを却下した件について即時抗告しました

鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判で、鳥取地裁が下味野地区の同和減免の対象地域の文書提出命令申し立てを却下した件につき、即時抗告しました。

提出した即時抗告状はこちらです。

この即時抗告では、租税法律主義は課税額・課税根拠等を明らかにすることを求めていないと鳥取地裁が判断したことについて、もしそうなら納税者が課税額を計算できない状況が生ずるわけで、納税の義務を果たせないではないかと反論しています。

また、下味野の同和地区の範囲が明らかにされているわけではないという点について、下味野の場合は小集落改良事業があったので、登記簿謄本から個別に分かるではないかということも述べています。具体的には、ある土地が「同和」なのかどうか調べたいと思ったら、鳥取地方法務局でその土地の登記簿謄本を取って(これは手数料さえ払えば第三者でも簡単に取得できます)、改良事業が行われた昭和50~52年に何らかの異動がなかったか調べればよいということです。それでも同和地区の範囲が秘密であると言い張るのはさすがに苦しくないかということです。

鳥取地裁が下味野に同和地区があることは知られているけど、下味野の同和減免の対象地域は秘密であると決定

鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判で、通算12回めの口頭弁論が本日行われました。

原告、被告の双方が提出した文書はこちらです。

訂正申立書.pdf
鳥取市-被告第5準備書面-H260326.pdf

上の2つは微妙な書面の訂正と、定石通りの主張なのであまり気にしなくてもよいのですが、今日は裁判所から重要な決定がされました。「決定」というのは「判決」ではありませんが、裁判所が訴訟手続に必要な事柄について判断をすることです。以下が、その決定書です。

鳥取地裁-決定-H260326.pdf

この決定が出されるまでの経緯を説明します。

今回の訴訟は、そもそも下味野地区で同和減免された固定資産税の徴収を求める住民監査請求を出したことから始まりました。住民訴訟はその前に出した住民監査請求に関連する事柄が対象になるので、今回の訴訟は「下味野で行われた同和減免は違法か否か」ということが問題となりました。

当然、原告は違法であると主張し、その根拠として明治初期に公布された、いわゆる「解放令」という法律により、穢多地(被差別部落)に対する地租(今で言う固定資産税)の除蠲(税の免除)があれば引き直す(税をかける)定めがあるということを主張しました。

途中の審理では下味野に限らず同和減免の違法性ということに話が移っていたのですが、原告が下味野に限定して住民監査請求を出していたので、法律上下味野以外の地域の同和減免の違法性は裁判で問うことができませんでした。また、下味野のかつての穢多地である旧赤池集落と、現在の同和減免の対象地域が事実上一致することが分かれば、解放令違反は明らかとなります。

もっとも下味野に限らず同和減免全般が適法なものであれば、そこまで調べる必要はないのですが、鳥取市は同和地区外の物件や田畑まで減免の対象としていたので、さすがにこれを全部適法というのは苦しいのではということになってきました。同和地区外の物件に関して言えば、理由もないのに鳥取市長が勝手に税を減免したということになってしまい、本来は税の減免要件は法律で定めなければいけないと憲法で定められていることからすれば、完全に真っ黒ということになるためです。

ともかく、実際に下味野で減免が行われたことが確認できないと話にならないので、原告は、減免対象地域が分かる文書を裁判の証拠として鳥取市に提出させるように、裁判所に申し立てました。

そして、出された決定がこれなわけです。

裁判所は、原告が減免対象地域が分かる文書が、取り調べる必要のある書証であることは認めました。しかし、裁判所は文書が「公務員の職務上の秘密」であることを理由に原告の申し立てを却下しました。

なぜ「公務員の職務上の秘密」なのかというと、主な理由は「差別」です。アンサイクロペディアの「同和問題」のページには、同和地区が指定された背景についてこう書かれています。

このような被差別身分が作られた背景は、地方自治体が合法的に中央政府から公金を吸い上げるためである。なおかつ、公金を使用する過程に「アンタッチャブル」である被差別集落や被差別身分を存在させることで、後ろ暗い公金の使途を追求しようとするうるさい国民を遠ざける目的があった。具体的には、公金の使途を知ろうとすると必然的に同和地区や同和地区出身者が判ってしまうため「そのようなことを知ろうとするのは差別だ!」と言って説明を回避することができた。

少なくともこの後半の記述については事実であることを、奇しくも鳥取地裁が証明したわけです。同和地区に関連して違法行為があっても、差別をネタに隠蔽することができると。

また、公務員の職務上の秘密というと、過去の判例によれば「形式秘」ではなく「実質秘」でないといけないということになっています。これは、名目上秘密にしたということではなくて、事実としてそれが世間に知られておらず、秘密にすることで守られる利益が存在しなければならないということです。

原告は鳥取市が発行した「とっとり市報」等に下味野が同和地区であるということがもろに書かれているではないかということで、実質秘ではないことを主張したのですが、決定書はそれを認めつつ「特定の地域に同和地区が存在するとの情報が流布しているとしても、地方公共団体である相手方が特定の地域を同和地区として把握していることや、具体的に特定の地域のどの範囲、どの部落を同和地区として把握しているかなどといった情報は明らかにされているとは認められない」としています。市の広報誌に同和対策事業が行われた地域として「下味野」と書いておいて、それはないと思うのですが、ともかく裁判所はそのような判断をしました。鳥取市の職員が「下味野は同和地区だ!」と公言すると、地方公務員法違反で逮捕されるかも知れません。

裁判所の決定については高裁への即時抗告、さらに最高裁に特別抗告ということができるので、これが本当に最高裁まで上げても認められるのか、試してみようと思います。

また、理不尽なことではあるのですが、このままでは「下味野で同和減免が行われた証拠は存在しない」ということになるので、原告敗訴となります。

次回口頭弁論は5月21日13時30分からとなります。

鳥取地裁 次回口頭弁論期日が変更されました

鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判で、通算12回めの口頭弁論が2014年2月5日10時15分に行われる予定でしたが、裁判所の都合により延期されました。また、いつもの法廷ではなくて、丸テーブルのある小さな法廷に移されました。

次回期日は次の通りです。

2014年3月26日10時15分

場所:鳥取地裁22号 ラウンド法廷

同企連の会費を会員企業の株主総会で聞くとどうなるか

「大手企業も名を連ねる同和問題企業連絡会(同企連)の謎」に引き続き、同企連の話題です。

同企連と言えば気になるのはその会費で、私が今のところ知っているのは鳥取市同企連と大阪同企連で、以下の通りとなっています。

鳥取市同企連の年会費
社員数29人まで 5000円
社員数99人まで 10000円
社員数199人まで 20000円
社員数299人まで 30000円
社員数300人以上 50000円

大阪同企連の年会費
社員数100人まで 160000円
社員数500人まで 190000円
社員数1000人まで 210000円
社員数3000人まで 220000円
社員数3001人以上 230000円

これが高いのか安いのか。参考までに東日本大震災の時のポポポ~ンのCM等で有名になったACジャパンの正会員の年会費が一口120000円です。ACジャパンの会費収入が1億8000万円、会員数が1200社と言われていますので、1社あたりの会費の平均は150000円ということで、ほとんどの会社は一口だけの加入と考えられます。

そう考えると、大阪同企連の年会費は若干高いと言えるのかも知れません。

謎が多いのが東京人権企業連で、ここは会費を完全に非公開にしています。どのくらい非公開なのか、それを調べるために「株主総会に出て質問してみればよいのでは」というアイデアが出されたので、去る2013年6月に会員企業のうちの1社である「大林組」の株主総会に行ってみました。

株主総会の前に、以下の質問内容をすることを事前に通告しました。

1. 2011年に子会社となった新星和不動産株式会社が、それと同時期に大阪同和・人権問題企業連絡会に加入していますが、その理由と加入にあたっての社内決裁の経過、昨年度の会の年会費および研修費用などの関連する支出の内訳、人員の延べ動員数、活動内容をご説明ください。

2. 大林組本体は東京人権啓発企業連絡会に加入していますが、そもそもの加入した経緯、昨年度の会の年会費および研修費用などの関連する支出の内訳、人員の延べ動員数、活動内容をご説明ください。

3. 2005年4月22日に御社の戸塚武彦氏が東京人権啓発企業連絡会第26回定期総会で、「現在、各党において議論の行われている人権擁護法案としての人権侵害救済制度の法制化に向けた動きには、特に注目し、企業の立場から制定に向けた取り組みを継続して参ります」と発言したと東京人権啓発企業連絡会のホームページに掲載されておりますが、大林組は今現在でも会社として人権擁護法案あるいは人権救済法案を推進しているのでしょうか。

4. 御社が東京人権啓発企業連絡会に加入していることは、経営上どのようなメリットがあるのか、その費用対効果について貸借対照表あるいは損益計算書のどの部分に反映されるのか説明ください。

そして、大林組からの回答は次のとおりでした(回答に立ったのは同社原田昇三副社長)。

1について:

当社は、かねてより人権を尊重し差別の根絶に取り組むことは企業の社会的責任であると認識し、グループをあげて取り組んでいる。また、大阪同和・人権問題企業連絡会(以下、「大阪同企連」)は、人権尊重の企業づくりに取り組むとともに、企業の立場から人権が確立した社会の実現を目指して活動している団体であると認識している。

したがって、新星和不動産は平成23年6月に当社の子会社となったが、同社においても当社グループの一員として人権問題に真摯に取り組むため、平成24年4月に大阪同企連に入会したものである。

また、大阪同企連の啓発講座や研修会に対し、昨年、新星和不動産から5名参加している。

会費については、具体的な金額は回答を差し控えるが、大阪同企連への入会が人権問題に取り組んでいくために有益であることから、適正な額であると認識している。

2について:

東京人権啓発企業連絡会(以下、「東京人企連」)は会員各社が社内の研修・啓発に取り組み、人権意識を高め、差別のない企業づくりを通じて、人権尊重を企業文化として定着させることを目指し、研鑽することを目的として活動していると認識している。当社はそうした活動が当社における人権啓発活動にも有効であると判断して、昭和57年12月に東京人企連に入会した。

会費については、大阪同企連と同様に適正であると認識しているが、具体的な支出額は回答を差し控える。

3について:

当社は、人権を尊重して差別の根絶に取り組む企業として、人権が養護される住み良い社会が構築されることについては大いに歓迎する。しかし、そのための方法論や法制化される場合の法案の内容については、当社はコメントする立場にないため、回答を差し控える。

4について:

当社は企業の社会的責任、CSRを果たしていくことを経営の根幹に据え、その重要な基盤の一つとして、人権の尊重を位置づけている。活動に伴う費用については、一般管理費として会社の損益の中に含まれているが、その効果は損益計算書や貸借対照表に直接的に数値として表れるものではなく、当社の社会的信用につながり、ひいては業績に貢献していると認識している。

と、このようにほとんど「ゼロ回答」でした。核心部分である会費についてはやはり秘密ということです。そこで、さらに以下の質問をしました。

大阪同企連及び東京人企連の会費の額について、原田副社長が回答を差し控えるとのことであったが、本件は事前に質問状を送付しており、会社法第314条に基づき説明義務があると考える。説明を拒否するということであれば、同法施行規則第1号から第4号のいずれに該当するのか説明して欲しい。

しかし、それに対して白石達社長から次の回答があっただけでした。

本質問は会議の目的事項と直接の関係がないため、説明を差し控えるものである。

この時は、会場が少しどよめきました。

確かにこの種の質問にどこまで会社側に回答義務があるのかというと微妙ですが、大林組では過去の株主総会で政治献金の額(例えば平成18年に自民党の関連団体に1575万円を支出している)を回答しており、その一方で「企業の社会的責任」に関わる支出について答えないというのは、それだけ同和と企業の関係がタブーであると言えるでしょう。

鳥取地裁 原告第5準備書面

鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判、原告第5準備書面、そのた諸々の書面を提出しました。

こちらです。

原告第5準備書面.pdf
甲15-19.pdf
甲20-28.pdf
証拠意見書(3).pdf

原告は当初は同和減免の違法確認を求めたのですが、ここにきて同和減免を取り消すことを求めています。取り消すということは、つまり一度は減免された固定資産税について、納付する義務を負わせるということです。

そこまでする理由は、全方位で「鳥取ループは無視」という方針になり始めている現在の状況では、仮に違法確認がされたとしても、そのことを鳥取市が無視した上、さらに日本海新聞をはじめとするメディアが報じず、違法確認判決の意味がなくなってしまう可能性が高いので、この際、減免対象となった家を回って税を徴収してもらおうということです。そうすれば、嫌でも判決の存在が知れ渡ることになります。

追加で提出した証拠は、広島高裁松江支部に出したのと同じ資料で、「とっとり市報」に下味野地区が同和地区であるということが掲載され、盛大に市内に宣伝されていたことを示すものです。

そして、証拠意見書(3)では鳥取市が「解放令は法律としての効力を有しない」と言ったことに対して反論しています。

明治初期の「太政官布告」が現在でも法律として有効なのかどうかは曖昧なのですが、実は明治6年太政官布告65号「絞罪器械図式」が現在でも法律としての効力を持つと最高裁判所が判断した例があり、判例では太政官布告は法律としての効力を持つこともあるということを説明しています。

特に租税の要件は法律によらなければならないという「租税法律主義」は明治憲法の時代から既にあった概念なので、租税についての事項を含む太政官布告が明治憲法下で有効であったとすれば、それは「法律」であるということです。そして、門地による差別を撤廃するとした解放令は現在の憲法とも矛盾していないですし、解放令を否定したり矛盾するような法律はどこにも存在しないわけです。

また、しばしば誤解されることですが、同和対策事業特別措置法をはじめとする同和対策特別法には租税に関する規定は全くありませんでした。従って、特措法時代から行われてきた同和対策の税の減免には全く法律上の根拠はありません。言ってみれば国税であれば各地の国税局が、地方税であれば地方自治体が勝手にやってきたことです。その違法性を問う人が今までいなかったので続いてきたという、ただそれだけのことです。

鳥取市下味野地区の同和減免関連文書の開示を求めた件の上告理由書

広島高裁松江支部が鳥取市下味野の同和減免関連文書について不開示とした件について上告および上告受理申し立てをした件、上告理由書と上告受理申立理由書を提出しました。

上告理由書.pdf

上告受理申立理由書.pdf

上告は憲法違反など特殊な事例の場合しかできないのですが、今回は憲法の「納税の義務」がもろに絡んでくる話なので、理由書を書くのが楽でした。

これであとは最高裁がどう処理するかを待つだけです。

鳥取地裁第11回口頭弁論

情報公開請求の件を入れると第11回め、鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判の7回めとなる口頭弁論が行われました。

双方の書面はこちらです。

原告第4準備書面.pdf
訴え変更申立書.pdf
鳥取市-乙17~18-H24(行ウ)6.pdf
鳥取市-証拠説明書・証拠意見書(4)-H251111.pdf
鳥取市-被告第4準備書面-H251111.pdf

今回は書面のやりとりに手違いがありまして、上記のうち最後の2つの書類についてファックスで届いていたのを原告が見落として、受領書を提出していなかったために、裁判所の証拠調べが保留になりましたとりあえず証拠については証拠説明書を裁判官が読み上げて証拠調べはすすめることになりました。

まず、原告は同和減免について違法確認だけではなく徴収を求めています。とすると地方自治法242条の2、4号「当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第二百四十三条の二第三項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求」を適用することになるのですが、今回の場合は税金なのでこれを適用するのは問題があると裁判官から指摘がありました。なので、おそらく地方自治法242条の2、2号「行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求」を適用して、減免措置を取り消しまたは無効にするということになると思います。いずれにしても、鳥取市が減免した分の税を徴収しなければいけなくなることは変わりありません。

そして、請求の対象を下味野地区に限定し、対象地域を特定する文書の提出命令を申し立てている件、このこと自体については裁判官からこれ以上の追求はなく「高裁に控訴することもありうるので、それなりに考えなければいけない」ということで来年早々に文書提出命令を出すかどうか裁判所が判断することになりました。

被告側は情報公開訴訟に関する広島高裁松江支部の判決を提出しているのですが、これについては高裁も「同和減免の対象地域を特定する文書は当該地区の居住者や出身者が差別にさらされる」ような文書と認めているという趣旨のようです。

もっと重要な点は、被告証拠意見書で「解放令は「法律」としての効力を持たず」と主張されていることです。

来年までにこれに対する意見を原告側から提出することになります。

鳥取市が「解放令は無効」と主張するのは、部落解放運動家にとっては衝撃的かもしれません。これが通ってしまえば、今でも穢多・非人は存在する、部落差別は不法行為ではないということになりかねませんから。おそらく現在でも有効な法律では最古のものと思われる解放令について、裁判所がどのように扱うのか、注目されるところです。

次回口頭弁論は2014年2月5日10時15分です。

大手企業も名を連ねる同和問題企業連絡会(同企連)の謎

「同和問題企業連絡会」(同企連)という組織があります。よく混同されるのが「部落解放企業連合会」(企業連あるいは企連)ですが、前者は「一般企業」により構成されているのに対し、後者は経営者が部落解放同盟に属している、いわゆる「同和系」の企業です。

企業連会員企業は同和対策事業による利益に預かることができたのですが、同企連会員企業はむしろ逆に「同和枠」などの利益を提供する立場にありました。

いずれも現在では「同和」や「部落」という名前を団体名から外しつつあり、必ずしも「同和問題企業連絡会」「部落解放企業連合会」という名前ではありません。

同企連は各地にあるのですが、「東京人権啓発企業連絡会」「大阪同和・人権問題企業連絡会」という大きな団体が東西にあります。驚くべきはその会員企業です。以下に会員企業一覧があります。

東京人権企業連会員企業一覧

大阪同和・人権問題企業連絡会会員企業一覧

大阪ではいきなり宇宙産業や防衛産業で有名な「IHI」の名前が出てきますし、三井や三菱の旧財閥系の大手企業も名を連ねています。

東京も同様でIMAGICA、電通、吉本興業などマスメディアと関わりの深い企業名も出てきます。

さらに、「愛知人権啓発企業連絡会」ではトヨタおよび系列企業が名を連ねています。

愛知人権啓発企業連絡会会員企業一覧

その活動内容は、要は部落解放同盟の政治運動の支援です。かつては「部落解放基本法」制定運動のために各企業が人員を動員していましたし、現在でも「人権擁護法案」あるいは「人権救済機関設置法案」を推進しています。

そのような活動に動員されるのは、会員企業の中でも一部の「担当者」なわけですが、大手企業に務めている方で同和研修・人権研修を経験しているのであれば、あなたの所属企業はかなりの確率で前述の会員リストに入っていると思います。

なぜ同企連が結成されたかというと、それは昭和50年の「部落地名総鑑事件」に遡ります。部落地名総鑑を買った企業は部落解放同盟により糾弾されました。企業の採用担当者だけでなく、当時の労働省の職員も呼び出されて、徹夜で何日も糾弾会が行われることもあったと当時の記録にはあります。そして、落とし所としてこのような会が結成されて、同和事業の推進に企業も協力させられることになったわけです。

同企連会員企業と部落地名総鑑を買った企業を見比べてみると、その多くは重なります。特に多いのが日本生命などの保険会社。かつて保険会社は共同で部落出身かどうかなどの社員の身元調査をしていたためです。

一方で中にはそれとは関係なく、最近になって入った企業もあります。例えば、社員が大阪の八尾市で「同和地区の自動販売機は壊されやすい」と解放同盟西郡支部員の前で発言して糾弾された「コカ・コーラウエスト(株)」、放火事件の処理に伴ってコンプライアンス責任者が会社の金を着服していた「ドン・キホーテ」、ヤクザがらみでいろいろとあった「吉本興業」が代表的なところでしょう。この3社が、いずれも不祥事があった直後に同企連に入っているのは偶然ではないと思います。

なぜ名だたる企業が同企連に入っているのか、長年人権運動に携わってきたとある事情通はこのように語ります。

「解放新聞を見ると、なかなか同企連の会員企業の名前って出てこないでしょ。人権啓発をやっていたからって、大きな企業でそうそう差別事件がなくなるわけがない。解放同盟は同企連の会員企業には手加減するんですよ。だって、同企連の会員企業を糾弾したら、会費を払うメリットがなくなってしまうでしょ」

要は不祥事のもみ消しがあるということなのです。それを裏付けるような話として、とあるトヨタ系企業の関係者の談。

「うちの会社では要注意地域を書いた地図が配られたことがありました。出勤の時など、同和地区は避けるようにということです」

そして、さらなる謎は同企連の会費についてです。そのお話は、また次の機会にすることにしましょう、

広島高裁松江支部の件、最高裁に上告

広島高裁松江支部が鳥取市下味野の同和減免関連文書について不開示とした件について上告および上告受理申立てをしました。

上告状兼上告受理申立書.pdf

上告は憲法違反や判決文に食い違いがあるということが条件になります。また、上告受理申立ては判例違反、法令の解釈に関する重要な事項があることが条件となります。今回の場合、以下の5つの点が問題になる可能性があると考えられます。

・鳥取市長が同和地区内で任意に設定できる同和減免の対象地域を非公開としたことが、租税の要件は法律で定めるとした憲法84条に違反しないか
・広島高裁松江支部が判決文で下味野の旧赤池集落が同和地区であるという事実を半ば認めつつ、「当該地区の居住者や出身者の権利利益を害する」とした判決自体が同和地区のみならず被差別地域の場所を明らかにしており自己矛盾ではないか(要は鳥取市長が同和地区の場所を公開するのはだめで、裁判所が憲法で公開とされている判決文で同和地区の場所を明らかにするという矛盾)
・同和減免の対象地域が「個人の権利利益を害するおそれがある」と認定するにあたっては「特定の地区を同和地区と把握していることを表明する」と断言する一方で、同じ同和対策事業である小集落築改良事業や同和集会所については「示唆する種々の事実」としか言わないのは二重基準ではないか
・鳥取市が「小集落築改良事業の対象地域は同和地区だから」という理由で存否応答拒否(グローマー拒否)したように、ある事業が同和対策事業であることを理由としてグローマー拒否することは、その事業の対象地域が同和地区であるという新たな情報を公開することであって、グローマ拒否の意味がないのではないか。もっと言えば事実上公になっている情報を隠そうとしているのでこのような無理が生じているのではないか。
・情報公開請求を拒否する一方で、それに係る個人情報開示請求も拒否するのは、情報公開制度と個人情報開示制度は互いに補完する関係にあると判断した最高裁判例(最高裁判所平成9年(行ツ)第21号平成13年12月18日第三小法廷判決)に反するのではないか。つまり広島高裁松江支部の判決によれば「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある」情報は情報公開制度と個人情報開示制度のどちらもカバーできない盲点となり、2つの制度により補完されない部分が生じることになる。

そして、まだ地裁で審理中の住民訴訟の件です。対象地域を秘密にしたまま、どうやって違法確認するのでしょうか。違法確認により明らかにされた地域の居住者や出身者は裁判所が認定する通り権利利益を害される人たちなのでしょうか。そして、いよいよ鳥取市固定資産税課の職員が下味野を1軒1軒回って税を徴収しなおすことになった場合に、地元の人にどう説明すればよいのでしょうか。

鳥取地裁 訴え変更申立書

鳥取地裁で同和減免の違法確認を求めている件で、本日付けで以下の書面を提出してみました。

訴え変更申立書.pdf

これは何かというと、今まではあくまで同和減免の違法確認だけを求めていたものですが、さらに減免された税を徴収し直すように求めるものです。

つまり「こういうわけで、減免した分をやはり支払って欲しい」と説明しながら、減免対象だった家を1軒1軒回って徴収して頂きたいということです。

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