以下のメールが届きました。

管理者　殿
下記の添付ファイルは、差別を助長する情報が含まれており、人権擁護上、問題がありますので削除されますようお願いします。
　　　　　　　　　　　記
① http://tottoriloop.blog35.fc2.com/ に添付されているファイル「部落地名総鑑.zip」中の「部落地名総鑑」中の「部落地名総鑑・Excel版【pass有】」中 「sample」
② http://tottoriloop.blog35.fc2.com/ に添付されているファイル「部落地名総鑑.zip」中の「部落地名総鑑」中の「部落地名総鑑・２ｃｈ編集版 Ver.1.0」中の「資料」中 「白山神社所在地」
③ http://tottoriloop.blog35.fc2.com/ に添付されているファイル「部落地名総鑑.zip」中の「部落地名総鑑」中の「部落地名総鑑・２ｃｈ編集版 Ver.1.0」中 「部落地名総鑑 」
大津地方法務局　人権擁護課長　藤野

大津地方法務局に電話して聞いてみたところ、このメールは正式なものということです。ちなみに、こういうことは、法務省の判断があって、法務局が実行するそうです。
もちろん、従いません。
FC2にも削除依頼することもあるそうで、多分大丈夫だとは思いますが、万一ブログが消されてしまったときのために、以下のアドレスでブックマークしておいてください。即座に新しいアドレスに移転します。
http://tottoriloop.miya.be/

掲示板に書きたいところですが、即消されるようなので、この場で私信します。
http://8542.teacup.com/seimi/bbs
部落差別の現実云々を除けばおっしゃる通りですね。ぜひ、集会で呼びかけて、同和地区名を列挙しないといけないような、下らない条例・規則を廃止するように、鳥取県や県下の市町に働きかけてください。応援しています。

インターネット上で部落地名総鑑の全国版が流れているということが、時々話題になっているようですが。おそらく、これのことではないかと思われるファイルがありました。
以下にアップロードしてあります。ウイルス等が入っていないことは確認済みです。
部落地名総鑑.zip
結論から言ってしまうと、これは題名こそ「部落地名総鑑」となっていますが、いかにもそれらしい地名が列挙してあるだけで、これをもって全国の同和地区の地名リストとは言えない物です。
この圧縮ファイルに含まれている、テキストファイルは、２ちゃんねるの人権問題板に書かれた内容を単にコピー＆ペーストしただけです。大元の情報は、解放同盟やその関係団体、隣保館、人権センター等の住所と考えられます。
エクセルファイルはパスワードがかかっており、一緒に置かれたファイルには、パスワードの問い合わせとして部落解放同盟のメールアドレスが書かれています。要は、興味本位で見た人が解放同盟に連絡するように仕向けた、ただのいたずらです。
もしかすると、これが騒がれている「部落地名総鑑」ではないのかも知れませんが、仮に、そうだとしても素朴な疑問が残ります。「ネット上に部落地名総鑑が流出した」という人は、それが確かに部落地名総鑑であることを、どうやって確認したのでしょうか？このファイルのように、名前だけ「部落地名総鑑」になっているだけで、デタラメな住所のリストと、確かに同和地区の一覧になっているものとを見分けるには、同和地区がどこにあるか知っていないといけないはずです。それを知っている人は、確実な同和地区のリスト（つまり部落地名総鑑）を持っているはずで、堂々巡りの話になってしまいます。
ちなみに、私があのファイルをいい加減なものだと判断できたのは、鳥取市内の住所について、こう書いてあったからです。
鳥取県鳥取市　幸町、富桑、扇町
幸町は鳥取市人権交流プラザ（旧解放センター）、扇町は人権文化センター（旧部落解放研究所）があるところですが、たぶん、あそこが同和地区だと思っている人は鳥取市民にはいません。富桑なんて地名は鳥取市にはありません。それから、これに書いてある住所が１つも書かれていません。
確かに部落地名総鑑であると確認するのは大変ですが、いい加減なものだと判断するのは簡単なことです。

愛荘町の同和対策固定資産税減免関係の書類が不存在として公開されなかった件で、あれから詳細を調査してみたのですが、どう考えても真っ黒です。違法行為がある場合は情報公開条例だけではどうにもならず、地元の方が住民監査請求するしかないのですが、事実関係を確認するために異議申し立てしました。
分かっていることは、愛荘町の同和減免が事実上「属人」であることです。つまり、原則として減免は山川原、長塚、川久保の各地区の住民が対象なのですが、対象物件が地区外にある場合も減免されることがあり、地区内であっても新しい住民の所有する物件は対象になっていないようです。
本当に何も書類を作らずに同和減免を行っていたのか愛荘町税務課に聞いてみたのですが、居留守を使われた上に完全にシャットアウトされました。事の顛末は、以下の異議申立書に書かれた通りです。

異議申立に係る処分
甲処分　平成２１年９月１１日付公文書非公開決定（愛税第１６８号）
乙処分　平成２１年１０月１６日付公文書非公開決定（愛税第１８９号）
2の処分があったのを知った日
甲処分　平成２１年９月１４日
乙処分　平成２１年１０月２０日
異議申立の趣旨
以下の採決を求める。
(1) 甲処分と乙処分を取り消す。
(2) 公文書公開請求に係る公文書を特定し、改めて相当な決定を行う。

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同和地区の場所に関する情報を求めて鳥取ループにアクセスする人がいつになく増えたので、何かと思ったら、こういったサービスが話題になっているようです。

大きな地図で見る
同和地区や、スラムを観察するのが趣味な人にとっては絶好のツールになっていて、そのことが産経新聞で紹介されたことで話題になっているようです。
こういったことは今に始まったことはなくて、国土地理院の航空写真公開サイトといったサービスが始まった頃から、解放新聞や部落問題の研究書、自治体の条例・規則、予算書で同和地区の場所を調べて、インターネットで公開されている航空写真から同和対策が行われた地域であることを手軽に確認できる、といったことが話題になっていました。
ここまで大っぴらになってしまえば、いまさら隠す意味もないでしょう。もっとも、インターネットが始まる前から同和地区の場所は「公然の秘密」で、大体は分かることなのに、正式に公開を求めると断られたり、解放同盟から抗議されるというおかしなことになっていました。
ちなみに、私の自宅もばっちり撮られていました。
2009-02-04 追記
「インターネットで同和地区の住所を晒すとんでもない奴がいる！」と、とぼけたことを言う人がいるようなので、紹介します。inurl:reiki 同和 集会 位置 OR 住所で検索しても、例規データベースに掲載された謎の住所をたくさん見ることができます。同和対策が公共事業である以上、秘密にすることは不可能なので、行政はちゃんと説明責任を果たすべきではないでしょうか。

滋賀県に対して同和地区の場所を情報公開請求したわけですが、その際気になる事業を見つけました。事業名は「子どもを支える人権のまちづくり促進事業」です。
全国的に同和対策は廃止の方向へすすみ、一般対策へと移行されていますが、その際に一般対策という名目で、事実上の同和対策が継続されることがあります。書類上は一般対策とされているため、見分けがつきにくいのですが、対象地域や対象団体が公開されない事業はその可能性が高いです。
子どもを支える人権のまちづくり促進事業も、対象地域を情報公開請求したところ案の定対象地域は公開されませんでした。部分開示された資料によれば事業の内容は公民館や地域総合センターの周辺地域の子供を対象とした学習会や旅行といったことです。滋賀県内では「同和地区の子供だけ税金で卒業旅行できる」といった噂があるようですが、この事業に関しては特に同和地区に限っているわけではなく、事実上自治体全域が対象となっているものもあります。
しかし、野洲市、甲賀市、草津市については、鳥取でも最近まで行われてきた同和地区の児童生徒だけを対象とした学習会と同様の内容がありました。これは、事実上の同和対策ということになると思います。以下に部分公開された事業実績書を公開していますので、実際にご覧になってみてください。
・子どもを支える人権のまちづくり促進事業-実績書

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また滋賀県の話ですが、解放新聞に問われる企業の社会的責任 興味本位に繰り返し発言 業務中の差別で報告学習会という記事がありました。インターネット版では社名が伏せられていますが、滋賀版の解放新聞によれば記事中のA株式会社というのはオイレスECO株式会社のことです。

06年11月からA株式会社内で発生。同社の従業員B（栗東市十里在住）、C（栗東市内在住）、D（同）の３人が通常グループを作り業務にあたっている。
　その業務のなかで、CはBやDとのコミュニケーションをはかるつもりで「二戸一があるところは同和地区」「同和地区は家賃が安い」「栗東にも部落があるのか」などの発言を、インターネットから得た不正確な情報をもとに興味本位にBやDにくり返し発言し、部落にたいする差別意識や偏見を助長した。
　 Cが発言を繰り返すなかで、十里在住のBは部落にたいする差別意識に憤りを感じるとともに、自身が住んでいる地域のことを知っての発言かと、強く不安を抱くようになった。
　 BはCの発言をうけて十里に所在する隣保館「ひだまりの家」に相談する。しかし、ひだまりの家はその内容を十里支部や栗東市役所内の関係部署に報告せず、そのまま放置していた。
　 07年２月、Cの発言から３か月悩んだ末にBがその旨を会社の上司に報告し、会社が栗東市役所に相談をしたことから事件が発覚したもの。

「インターネットから得た不正確な情報」とありますが、インターネットの情報は案外正確です。インターネットで検索すると、実際に十里は同和対策として行われた小規模住宅地区改良事業により改良住宅が立ち並んでおり、改良住宅は家賃の減免制度があります。地区の過去と現在はこちらのサイトで紹介されていますし、航空写真でも確認できますね。

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～開示済み書類～
部落解放同盟の補助事業実績報告書
/?p=86
鳥取市同企連の補助事業実績報告書
/?p=90
2005年の収支予算書
解放同盟集会へ鳥取市役所職員を動員したメール
/?p=88
部落解放鳥取県企業連合会研修実績報告書
/?p=110
部落差別事件一覧表
/?p=99
真の人権を守るインターネットの会から鳥取市長への申し入れに対する回答
/?p=111
鳥取市同和問題企業連絡会規約・設立趣意書・補助金交付要領
/?p=118
情報公開・個人情報保護審査会答申（答申第１号）
/?p=132
人権尊重の社会づくり協議会による人権条例に関する検討会(平成15年11月から平成16年8月)出席者名簿および議事録
/?p=138
/?p=142
～情報公開請求進捗状況～
[1] 部落解放同盟の補助事業実績報告書および証憑書類
(H18.2.1)補助事業実績報告書が開示決定
(H18.2.1)証憑書類が不開示決定
[2] 鳥取市同企連の補助事業実績報告書および証憑書類
(H18.2.28)補助事業実績報告書が部分開示決定
(H18.2.28)証憑書類が不開示決定
(H18.3.20)行政不服審査法に基づく異議申し立て
(H18.4.25)4.20の情報公開・個人情報保護審査会で受理されたと通知あり
(H18.4.28)不開示等理由説明書が送付される。5月16日までに意見書を提出できるとのこと
(H18.5.15)意見書を提出
(H18.8.10)情報公開・個人情報保護審査会答申
[3] H18.2.5に梨花ホールで行われた解同の集会に
鳥取市同和対策課が動員をかけたメール
(H18.4.4)開示決定
[4] 部落解放鳥取県企業連合会平成１９年、２０年度格付けに係る加点研修の実績報告書
(H18.3.24)情報開示を申出
(H18.4.27)部分開示決定
[5] 部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
活動計画書/収支予算書/補助金交付要綱/証憑書類
[6] 鳥取市人権情報センター補助金
事業計画書/一般化会計収入支出予算書/補助金支出要綱/会計証憑書類等
[7] 鳥取市同和問題企業連絡会運営補助金
事業報告及び決算書/事業計画書及び予算書/規約/会員・役員名簿/設立趣意書/補助金交付要綱
(H18.5.10) 開示請求書を提出
(H18.5.30) 部分開示
証憑書類は不開示
また、補助金の点検記録も開示請求しましたが全て不開示となっています
[8] 部落差別事件一覧表(鳥取県同和対策課・人権同和教育課)
(H18.4.24) 鳥取県情報公開室へ開示の申し出をFAXで送付
(H18.5.8) 全面開示
[9] 平成１７年鳥取県同和地区実態把握等調査(地区概況調査)の要綱および要領
[10] 人権尊重の社会づくり協議会による人権条例に関する検討会(平成15年11月から平成16年8月)出席者名簿および議事録
(H18.7.11)情報開示を申出
(H18.7.24) [9]が全面開示
[11] 過去５年間の間に部落解放鳥取県企業連合会から鳥取市に出された意見書、それらに対する回答書、協議会資料およびそれらに類する書類
(H18.9.12)情報開示請求
(H18.9.25)全面開示(資料分析中)
[12] 部落解放鳥取県企業連合会の会員名簿および、部落解放鳥取県企業連合会会員企業が関連する公共事業の受発注状況(鳥取市)
(H18.10.19)情報開示請求
[13] 過去５年間に部落解放鳥取県企業連合会と鳥取県の間で交わされた意見書、回答書、協議資料およびそれに類するもの
[14] 「鳥取県県土整備部建設工事指名業者選定要綱」別表第８項に係る、各県土整備局長により定められた基準
(H18.9.7)情報開示を申出
(H18.10.25)情報開示請求
(H18.11.29)部分開示
(H19.1.15)異議申し立て
[15] 部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金 収支予算書・証憑書類
(H18.11.2)情報開示請求
(H18.11.21)部分開示
～情報公開請求の目的～
[1][2][5][6][7]
人権擁護法および人権救済条例推進のためにどれだけの税金が使われたか、
また、適正に補助金が使われていたのかを確認するため。
[3] 鳥取市同和対策課が解放同盟の集会に市職員を動員したという情報があっので、
事実確認のため。
[4][11][12][13][14] 鳥取県の公共工事で部落解放同盟の関連団体の会員企業が優遇されている疑いがある。
加点研修の内容と「部落解放鳥取県企業連合会」なる団体の実態を明らかにするため。
[8] 人権局が把握している鳥取県内の「差別事件」の具体例を知るため。
[9] 同和関係世帯の名簿が作成された課程を知るため。
[10] 人権条例と社会づくり協議会委員の関わりを知るため。

更新停止中のはずでしたが、こんなものが送られてきましたので、ご紹介します。音声ファイルですので、以下をクリックしてWindows Media Playerなどで再生してください。
岩美町の防災無線の音声
おそらく、これのことと思われます。ちなみに、講師は県立鳥取東高の人権教育主任で、鳥取県部落解放研究所に所属していた方です。

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前回からのつづきです。
５　保護者、地域、関係機関等との連携
子どもたちの意識の形成過程において、学校教育の及ぼす影響は極めて大きいものであるが、保護者の意識や考え方も児童生徒に大きく影響する。同和教育の進展に伴い、保護者啓発も年々充実してきており、PTA同和教育推進部を中心とする研修が活発になってきている。さらに、同和教育を通して子どもたちに学ぶ親も増えてきた。
最近では、同和問題について学校で教わる前にすでに知っている子どもはほとんどなく、学校での学習を通して知る場合が大部分である。保護者から聞いている内容も、被差別部落の起こりを正しく教えてもらったり、自分と差別との関わりを自覚したりするなど、子どもたちへのよい影響が見られる。また、子どもたち自身が、たとえ誤ったことを聞いても、それを鵜呑みにせず、自分でそれを正していける人権感覚も育ってきている。
しかし、「子は親を映す鏡である」といわれるが、今回の事象に関係した生徒の保護者の中には、部落差別解消への強い思いや姿勢が感じられず、むしろ及び腰で、「寝た子を起こすな」といった考えの人があった。また、PTA同和教育推進部員を引き受け、活動に積極的に関わっていこうとしたが、学習して学んだことがきちんと子どもに伝わっていなかった人もあった。事象を契機に、多く保護者から、「これまで同和問題について親子で話し合うこともあったが、表面的な話で終わってしまい、しっかり話きれていない部分もあったと思う。今回のこのことをきっかけに、親子で乱合いを深めていきたいと思う。」という意識の変容がみられた。
現在、全ての学校で公開学習や研修会が行われているが、参加率は決して高いとはえない。これは、学校と保護者・地域との結びつきの弱さがもたらしたものである。なお、今回の事象を通じてPTAにおける活動を見直し、研修会や懇談会に例年以上の参加者を得たり、来年度、専門部としてのPTA同和教育推進部を設置したりしようという機運の高まりも見られる学校もある。
今後は、PTAにおける同和教育を、社会同和教育の一部と位置づけ、保護者や地域を巻き込んだ幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・用語学校の同和教育の公開学習を一層促進していきたいと考えている。
同時に、学校はもっと積極的に家庭や地域に出かけ、子どもや保護者・地域の思いや願いを受け止め、保護者や地域の関係者との信頼関係の構築に努めることも重要である。