鳥取県が作成した「今後の同和対策のあり方」(平成14年)には１箇所だけ「えせ同和」に触れている部分があります。「教育・啓発 」の章、「Ⅱこれまでの同和対策の成果と今後の課題及び今後の施策の基本的方向」の「啓発」についての記述です。
同和問題を口実として、高額の図書の購入など義務のないことを強要するえせ同和行為についても、同和問題の解決を阻害するものとして排除するとともに、その行為を受け入れている県民の差別意識を解消するための啓発も推進していく。
えせ同和が横行する原因を「県民の差別意識」としていますが、実は図書の購入を勧めるといった行為は、行政自らが行っていました。
以前に採り上げた、鳥取県商工労働部による「企業における同和問題・人権問題の取り組み方」(平成10年7月)の「企業における取り組みのあり方」という章には、以下の記述があります。
第３は、人権・同和問題の図書、雑誌、新聞などの整備、充実が必要です。また視聴覚教材の活用も効果的ですが、これらについては、公共職業安定所、県、市町村の同和対策課などにお問い合わせください。
この点について、鳥取県人権局および商工労働部に問い合わせたところ、8年前の文書であることと、部署が再編成されたために、分からないということでした。
しかし、鳥取市においては確かに書籍の購入の勧誘が行われています。
鳥取市の「鳥取市同和対策総合計画」(平成14年3月)の「Ⅲ総合的同和対策の推進」「１人権を尊重する同和教育・啓発」「（２）企業等啓発の推進」の部分には企業訪問により啓発団体(同企連、市同協など)への加入を推進する記述があります。2001年ごろ、この企業訪問を市役所の職員が行っており、同和研修への参加の呼びかけだけでなく、部落解放同盟関連団体の出版物である「月刊部落解放」「ヒューマンライツ」「解放新聞」を購入するように勧誘することがあったと、地元在住者が証言しています。「企業における同和問題・人権問題の取り組み方」にも、ある会社の社員に対する啓発情報活動の例として、「各支部に解放新聞・ヒューマンライツを配布し、回覧する。」と書かれており、この証言には信憑性があります。なお、これらの書籍は市役所の人権推進課をはじめとする各部署で購入されています。
現在、企業訪問は主に退職した学校の校長により行われています。啓発団体への勧誘は今なお行われていますが、書籍の購入の推進が現在でも続けられているかどうかは分かっていません。
私は幹部職員の「押し売り」にかばん持ち件運転手としてついていったことがあります。訪問先の社長さんの「どうやって断ろうか？」といった迷惑そうな表情が印象的でしたね。
差別糾弾は学習の場なのか
福岡県下の県立学校・義務制諸学校では人権・同和教育が年間指導計画に基づいて実施されていますが、平成に入ってからも学校現場に特定の運動団体が差別糾弾を目的として介入してい
同和問題の解決にならない、当たり前の考えがやっと公に言えるようになったか
県人権調査：「調査自体、人権問題の恐れ」施策審が反対意見書採択、白紙に ／和歌山
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_ac13.html
人権条例 : 県民の同和意識調査はなんのため
投稿日時： 2006-4-15 17:40:47
同和問題についての県民意識調査報告書（Ｈ17年7月）が発表されました。
調査自体が、県民の中に同和問題を意識づけることになり、一定の方向へ県民意識を誘導することになります。解放研究所に分析を委託、分析結果に基づいて解放同盟などによるワーキンググループに委託して同和対策を策定するとしています。
前回は2000年に実施。今回は4719人を対象に行ない、回収率49.4％です。人権条例（昨年10月に突如成立）の問題が県民の中に知れ渡る前の段階で、人権条例問題以前の県民意識を反映しています。
特徴的なことは、「部落差別はもはや存在するはずがない」の設問に、存在するはずがない20.0％、存在する51.7％で、前回より存在するが9.3％ふえていることです。
また、「今まで他人の人権を侵害したことはないと恩う」の設問に、そう思う、どちらかといえばそう思う61.5％、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わない22.8％で、前回より侵害したと思うが7.2％増えています。
実態がそうであるか否かではなく、意識の問題を扱っているので、教育効果が上がっているととらえるべきでしょう。
同和教育について、積極的に行なうべきである、今の程度でよい60.4％で、同和問題の解決について、一番多かったのが、学校教育などを通じて教育活動・啓発活動を積極的に行なう36.8％です。教育効果を上げる上で、学校教育（保育園などでの保護者教育を含む）などが果たしている役割は大きいといえます。
同和差別の実態については、親による結婚相手の身元調査についてやむをえないと思うか？は、そう思う、どちらかといえばそう思う34.8％、そうは思わない、どちらかといえばそうは思わない49.4％です。また、同和地区出身者の方の結婚について、不利な条件になっていると思う33.0％と、県民の３分の１が結婚問題において差別があると思っていることになります。この結婚問題が差別の存在として半数以上の県民に、差別があると言わしめているようです。
親として子どもの結婚についてどう思うか（相手が部落出身者だったり、病気を持っている場合）は、圧倒的には当人同士の合意を尊重するですが、「家族や、まわりの人が反対すれば認めない」が8.3％あります。
身近なところで、こうした事案が発生すれば、実態以上に意識に反映しても不思議ではありません。しかし、当人の自由意思にかかわる問題だけに、行政が介入すべき問題ではなく、当人が解決するしか道がありません。多くの県民が解決すべき課題ととらえているならば、当人を励まし、また、少しでもこうした事案が解決するように社会的に議論するべきでしょう。また、同和教育の結果、解決につながらない事態になっているとすれば、同和教育に問題があるとみるべきでしょう。
また、聞かれれば、だれしも自分が人権侵害しているのではないかと思うものです。調査の目的は、同和差別が依然としてあり、解決のための施策が必要だからということですが、県民の中に同和差別を意識づけること、同和教育などの効果を調べること、などには役立ちますが、本当に解決しようとするならば、同和行政のありかたを含めてタブーなしで県民的に議論するべきでしょう。
日本共産党 鳥取県委員会
694 名前：エージェント・７７４ ：2006/04/19(水) 19:26:47 ID:hpRSebgB
271 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2006/04/19(水) 19:24:41.69 ID:zll9flD60
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_552e.html
2006年4月19日 (水)
公益目的の財政支出ににならない カイドウ支援集会への参加
２００６年４月２日
「解同」に要請され高知市部課長が「人権侵害救済法」制定決起集会（東京）に公費参加 デモ行進も 理由は「情報収集」？
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2006/060402kaido.htm
「解同」から送りつけられてきた参加要請
７月２５日の行動を報じる雑誌「部落解放」２００５年９月号
部落解放同盟が執拗に求めている人権侵害救済法制定を要求する
東京での示威行動に、高知市の部課長が公費で出張して参加して
いました（２００５年５月、７月）。当時は政府与党が人権擁護
法案の国会提出を断念した時期で、この行動は与党に圧力をかけ、
法制定を迫る政治的目的を持った大衆行動です。人権擁護法案は、
「差別」を一部団体や国家権力が恣意的に取り締まることにつなが
るという懸念が噴出し、国民の中でも制定すべきか否か大きく意見
が分かれていた問題にもかかわらず、政治的中立が求められる行政が、
税金を使って同和運動団体の大衆行動に幹部を派遣するという
言語道断のことが高知市で行われていたのです。
同問題は高知市議会３月定例会で下元博司議員が一般質問で指摘しました
鳥取市も高知市と似たようなことをやってます。
それどころか鳥取市に限らず鳥取県下の市町村は全て人権擁護法の推進団体に入ってますからねぇ…
4月22日 (土)
この体制がある限り、鳥取にいかなる「人権条例」も必要ない
鳥取県
差別落書き未然防止運動について
http://www.pref.tottori.jp/jinken/H17sabeturakugaki.html
差別落書きは、人の心を傷つけるとともに、新たな差別意識を植え付けたり、差別意識を助長するなど、その影響は大きいものがあります。
そのため鳥取県では、このような差別落書きを根絶するため、差別落書きの未然防止対策についての指針を策定することにより、人権が尊重される社会づくりを目指すこととしています。
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_bf61.html