同和と在日９月号でレポートした「糾弾ビジネスの正体見たり！総力取材 「同和と企業」解放同盟に狙われたエイブルとパナホーム」。糾弾された企業、業界団体、そして行政は「見解書」を用意させられました。こちらにそれをアップロードしております。
パナホーム＆エイブル事件行政見解書.pdf
パナホーム見解書.pdf
これらを見て、最初に思ったことは、妙に立派な見解書だということです。滋賀県と始めとする行政に関しては、この手の「差別事件」は初めてではないですし、人権擁護局からも支援を得られるので手馴れたものでしょう。しかし、民間団体である宅建協会、全日本不動産協会、さらにパナホームの見解書までもが、言ってみればベタベタの文章になっているのは不思議な事です。
これには裏がありました。これら民間企業や団体に対しては行政側から「テンプレート」が用意され、この文例に沿って見解書が作られるわけです。
ちなみにこの見解書、本ブログでも以前に紹介したオイレスECO株式会社の「従業員差別発言事件」のものです。こうやって、作成された見解書はまた後々の「学習資料」として使われます。
さて、糾弾会の中盤になって企業側が見解書の作成や糾弾会への参加を徹底拒否したらどうなるのでしょうか？ 当然、解放同盟の面子は立たないし、解放同盟の矛先は企業から行政に向かうことになります。そこで、行政としてはこのようにわざわざ「テンプレート」を用意してでも、何とか見解書を書いて下さいとなるわけです。
しかし、これがどのように「部落解放」につながるのか、地区住民の権利利益につながるのか、そういう視点は全く無いように思われます。全ては「差別事件の処理」というマニュアルに従って、行政と運動団体のメンツを立てるために、形式的に事が進められていくのが現状です。
