まるで禅問答のような滋賀県情報公開審査会答申第45号により、住民や出身者が差別を受け、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認定された同和地区です。実際にそのような事が起こるか検証したいので、なるべく最低最悪な形で掲載したいと思います。

国立国会図書館が所蔵する「滋賀の部落」(国立国会図書館請求記号:EF96-181)に掲載された情報をもとに、自治体のサイト等で公開されている地域総合センター、教育集会所、部落解放同盟の支部の所在地を参考に、現在地名を特定しました。完璧なリストなので、逆に言えば滋賀県内で掲載されていない地域は同和地区ではないということになります。ほぼ間違いないとは思いますが、なにぶん数が多いので、ここが間違っているという指摘は大歓迎です。

滋賀県によれば、例えば履歴書に書かれている住所が同和地区かどうか判断が出来、就職差別に繋がるそうです。実際にこのリストを使って部落差別をした、あるいはこのリストにより部落差別を受けた方はご連絡ください。

法務省人権擁護局によれば「あの人は同和地区出身だから…。」などと言われて，結婚を妨げられたり，就職で不公平に扱われたりするなどの事案があとを絶たないそうです。

使われないと思いますが、リンク用バナーを用意しました。

無駄に英語版ページも用意しました。文字通り世界デビューです。

Twitterでも配信します。

一目で分布が分かるように、グーグルマップに配置しました。ストリートビューが滋賀県内の一部をカバーするようになったので、本当に差別される可哀想な地域なのかどうか、確認してみてください。もっと詳しく調べたい場合は、ゼンリン住宅地図プリントサービスが便利です。お近くのセブンイレブンで１枚３００円で買えます。

より大きな地図で 滋賀の部落（同和地区）一覧 を表示

CSV, KMLファイルを用意しました。KMLはグーグルアースで読み込んでください。

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Assimilation Projects for Burakumins were the worst failure of affirmative action. It is the biggest taboo in Japan.

The Human Rights Bureau of the Ministry of Justice denies making remark about location of Burakus. In fact it is a violation of 21st article of the Constitution of Japan.

Following list is based on documents of collections of the National Diet Library. Everyone can know location of Burakus in public library but local governments of Shiga Prefecture give labored explanation “they are confidential information”. In addition, the residents are no longer concerned with petty people of early modern ages, but governments make disparaging comments about the residents that they are still discriminated.

Because there are political pressures of BLL, they never want to stop benefit of affirmative action. Recently, a citizen was slammed. He just asked the official the location of the buraku!

Fortunately, now we can explore some burakus by Google Street View. Please make sure burakus are really discriminated.

より大きな地図で Burakus in Shiga を表示

同和対策地域総合センター要覧等の文書が非公開になったことについて異議申立てした件ですが、答申では非公開の判断は妥当とされました。答申の内容は以下から見ることが出来ます。
滋賀県情報公開審査会答申第45号
条例により非公開とする以上は、事実上公然となっている地域が差別対象であると認定しなければならず、差別の方法を示すことになると再三警告したつもりですが、受け入れられなかったようです。
この答申により認定されたことは、例えば次の事柄です。

同和対策事業特別措置法の制定趣旨などから、従来同和問題が存在することは明らかであり、現在でも差別事件が発生していることや、差別意識の解消が十分に進んでいない状況であることは、実施機関の示す県民意識調査などから認めることができる。
このような状況において、「地区名」が公にされると、その地区の住民や出身者が差別を受け、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。

同和対策地域総合センターは同和問題解決のための各種対策を総合的に推進する地域の拠点としての沿革をもつことから、当該施設の所在地が同和地区であると推定され、その地区の住民や出身者が差別を受け、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。

「利用対象地域名等」が公にされると、その情報から同和地区が特定ないし推定され、その地区の住民や出身者が差別を受け、当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められる。
また、このような請求に対し、「利用対象地域名等」が公にされると、同和地区よりも広い利用対象地域名であっても、それを同和地区名と関連づけられるおそれがあり、ひいては利用対象地域の住民の権利利益を害するおそれがあることも否定できない。

情報公開条例により個人情報として非公開にされるということは、漠然と差別があるということではなくて、具体的に関係者が不利益を受けるということ判断されたということになります。つまり、滋賀県情報公開審査会によれば、同和地区に住んでいたり、過去に住んだ経歴があると、差別対象となり、不利益を受ける可能性があるということです。例えば、同和地区の土地に対して低い判断をする場合に、今回の答申書は非常に説得力のある根拠になるかも知れません。
滋賀県内の全ての同和地区の詳細について、ほぼ調査を終えたので、本当に滋賀県情報公開審査会が認定したような事態が起こるのかどうか試すためにも、近日掲載する予定です。

法務局に対して同和地区住民は実在するのかという質問をしていましたが、昨日「個別の人権侵害事案についてのことなので答えられない」と回答してきました。結局、答えられずじまいということです。
代わりに「人権の擁護」という冊子を送ると言ってきましたが、調べてみるとインターネットで見られるようになっていたので、郵送は必要ないと断っておきました。早速読んでみると、同和問題について書かれていたので、引用します。

⑤同和問題
「あの人は同和地区出身だから…。」などと言われて，結婚を妨げられたり，就職で不公平に扱われたりするなどの事案があとを絶ちません。同和問題の解決に向けて，差別意識の解消のための取組などが必要です。
同和問題について
　同和問題は，日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別により，日本国民の一部の人々が，長い間，経済的，社会的，文化的に低い状態におかれることを強いられ，今なお，日常生活の上でいろいろな差別を受けるなど，我が国固有の人権問題です。
　この問題の解決を図るため，国は，地方公共団体とともに，昭和44年以来33年間，特別措置法に基づき，地域改善対策を行ってきました。その結果，同和地区の劣悪な環境に対する物的な基盤整備は着実に成果を上げ，一般地区との格差は大きく改善されました。
　しかしながら，結婚，就職問題を中心とする差別事案はいまだにあとを絶ちません。国は，同和問題の解決に向けた取組を積極的に推進しており，法務省の人権擁護機関も，問題の解決を目指して，啓発活動や相談，調査救済活動に取り組んでいます。

この冊子は、人権擁護局の人権啓発活動に使われる冊子のようですが、同和地区がどこなのか知っている人に対しては、逆効果であると考えられます。同和地区出身者というのは、おそらくは同和地区に住んだ経歴のある人という意味になると思いますが、同和地区出身者が「結婚を妨げられたり、就職で不公平に扱われたりするなどの事案があとを絶ちません」ということが法務省の公式な見解であるなら、これを真に受けた人は、自分が差別されるのに同和地区に住みたいとは思わないし、同和地区で結婚して自分の子供を被差別者にしたいとは思わないでしょう。
前の記事で説明した通り、例えば大阪の同和地区は公になっているのですから、「大阪市旭区生江３丁目の一部」だとか「大阪市浪速区浪速東１丁目～３丁目」に住んだ経歴があれば差別対象になると、わざわざ人権擁護局が教えているわけです。
個別の人権侵害事案については答えられないということなので、一般的な意味で、この冊子の「同和地区出身者」とは具体的にどのような人を指しているのか、法務局に聞いてみました。また、以前私は人権侵犯事件の相手方ではないと言われてしまったので、被害者である「同和地区住民」として、今回の人権侵犯事件の経過を通知するように請求しました。いずれも回答は後日だそうです。

住民に対する不当な差別的取扱いを生ずるおそれがあるという理由で白山神社の所在地を法務局に黒塗りにされてしまったので、白山神社と被差別集落の関係について、白山比咩神社に単刀直入に聞いてみました。
「関東の方には、そのような傾向があるんですわ。」
「例えば石川、福井のような北陸とか、あと愛知では特にそのような問題はございません。」
「関西でもあまり聞かないですね。」
「関東の辺りでは、そういった村に白山神社が祀られていたというのはよく聞きましたけどね。」
「ただ一部の地域で言われていることで、北海道から九州まで3200くらいの白山神社がありますけど、全国的にそのような傾向があるわけではないですね。差別があるような場所でそう言われるだけの話ではないですかね。」
ということで、関東辺りで言われていることのようです。

鳥取ループが本になりました。

四六判 厚さ約1cm 全186ページ
内容
第一章　鳥取ループとは
第二章　教育と内心の問題
第三章　鳥取県人権救済条例

とは言っても、後書きでいろいろとぶっちゃけている以外は、ブログの一部のカテゴリの記事を掲載しているだけのものです（添付PDF等は見られません）。オンデマンド印刷サービスでの頒布なので、2,336円とお高くなっております。売れても私にはお金は入りません。
あえて通勤中や布団の中等で鳥取ループを読みたい、学校の図書室にこっそり紛れ込ませたい、そういった用途しか使えませんが、欲しい方はこちらからお買い求めください。

部落地名総鑑のような物を法務局から削除要請された件について、個人情報開示請求した書類が届きました。大部分が黒塗りなのですが、全部スキャンしてアップロードしました。以下からご覧下さい。
大津地方法務局H22-2-19.pdf
特別事件「インターネット上の掲示板を悪用した差別助長行為」-H22-2-25-part1.pdf
特別事件「インターネット上の掲示板を悪用した差別助長行為」-H22-2-25-part2.pdf
特別事件と仰々しい名前がついていますが、これは単に法務省の人権侵犯事件調査処理規程で、同和問題やインターネットにからんだ事柄は、特別事件として扱うとされているからです。
この書類で注目されるのは、事件の被害者が「同和地区住民」とされていることです。この書類を作ったのが、例えば鳥取県や滋賀県や東近江市なら別に不思議でもないのですが、問題は国の機関が作っていることです。国の同和対策は平成１４年で終了しており、法律の期限が切れたことと、人口移動の問題があって実務上難しいことから、同和地区や同和地区住民というものを、既に国は把握していないはずです。しかし、法務省の規程によれば人権侵犯の事実がなければ、私に対する削除要請は出来ませんから、被害者が存在するはずです（被害者がいなくてもいいなら、法務局は人権侵犯事件をでっちあげ放題ですね）。
ということで、３月１日に法務局に電話して、
・国の立場として、同和地区住民は今でも実在しているのか
・実在するなら、誰かが同和地区住民かそうでないかを判断する基準は何か
聞いておきました。調べて連絡するとのことでしたが、今現在まで連絡はありません。
また、法務省の規程では、事件の移送、中止、決定を相手方に通知することとされているので、通知して欲しいと申込んだら、今回の相手方は部落地名総鑑みたいなファイルを作った人で、鳥取ループのことではないと言われてしまいました（なお、被害者も通知を受けられるそうなので「同和地区住民」であれば法務局に請求すれば通知を受けられるかも知れません）。
では、「インターネット上の掲示板を悪用した差別助長行為」をしたのは、いったい誰なのでしょうか？部落地名総鑑のZIPファイルを作るのに掲示板は必要ないし、書類に「本件掲示板の管理者に対し、メールで削除要請を行った」とあるので、掲示板とはどう考えても鳥取ループのことですが、その点を突っ込んでも、答えてもらえませんでした。
黒塗りにされた理由は、ほとんどが事務事業遂行情報関係です。なぜかZIPファイルに含まれていた、いい加減な地名リストや、白山神社所在地も黒塗りにされており、それらの地域の居住者、出身者等の不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを生ずるおそれがあると理由が説明されています。
ちなみに、白山神社は、白山比咩神社を総本山とする神社のことのようですが、その近くに住むと差別的取扱いをされるものなのかどうか、私はよく知りません。今後の法務局の回答次第によっては、直接神社に聞いてみようと思います。

以前、愛荘町に情報公開請求した、愛知犬上同和対策税務連絡協議会の文書が届きました。解放同盟の支部名と、なぜか京都のコミュニティーセンターの名前までが黒塗りになっています。京都のコミュニティーセンターの名前は確かに旧同和地区名ではあるのですが、名実ともに公開情報です。いろいろとあって引っ込みがつかなくなっているため、滋賀ルールを適用しているものと考えられます。
愛知犬上同和対策税務連絡協議会-H22-2-24.pdf
資料の中にある、総会の来賓名簿を見ると、県税事務所の職員の名前があり、建部五郎解放同盟滋賀県連委員長の名前があり、その次に愛知・犬上郡の各町の町長、副町長、教育長、人権主監が名前を連ねています。
税務のための協議会なのに、なぜか「東近江市による同和地区問い合わせ差別事件のその後について」という研修が行われています。また、葬式の香典と花代が支払われています。
これだけ見ると訳の分からない組織ですが、自治体関係者によれば、町役場の収税業務を、なるべく部落解放同盟の言いなりにするための組織のようです。