更新停止中のはずでしたが、こんなものが送られてきましたので、ご紹介します。音声ファイルですので、以下をクリックしてWindows Media Playerなどで再生してください。
岩美町の防災無線の音声
おそらく、これのことと思われます。ちなみに、講師は県立鳥取東高の人権教育主任で、鳥取県部落解放研究所に所属していた方です。

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2004年3月1日付とっとり市報より。

私たちが生きている現代社会には、部落差別をはじめとするさまざまな差別を生み出す仕組みが存在しています。
　
例えば、企業の採用時における身元調査、結婚時における釣書・聞き合わせ、学歴・能力至上主義による人を評価するシステム、さらに古くからのしきたり、迷信を基にした行為が差別をつくり出す要因となっています。
最近では、インターネットによる書き込みなど電子空間を悪用した悪質な差別事件も相次いでいます。
バス会社に届いた　
一通の差出人不明の手紙
数年前、鳥取市内のあるバス会社に差出人不明の一通の手紙が届きました。手紙に書かれていた内容は、バス停を知らせるアナウンスを流す時に、このバス会社が市民啓発の取り組みとして行っている「差別をなくしましょう」などの人権問題に関わるアナウンスを今すぐやめて欲しいというものでした。
その手紙に差別的な内容があるとして、バス会社から鳥取市と運動団体に報告がありました。
誰が書いたものかわかりませんが、「○○の住民より」と鳥取市内のある地名が書かれていたため、自治会長にも相談し、手紙についての同和問題学習会を開くことになりました。この時点では、手紙の差出人が特定されるとは誰も考えなかったのです。
孫娘の相手からの聞き合わせ
学習会が終わって数日後、「あの手紙を書いたのは私の母です」と母親と一緒に謝罪に来られた男性がありました。母親の話では、孫娘の結婚に際し、相手から聞き合わせが行われ、「部落」出身と間違われたことが手紙を書いた原因であることが明らかになりました。母親がそのような差別手紙を書くようになったいきさつは、次のようなものでした
私の孫娘に結婚話があったが、結局うまくいかなかった。原因を考えていると、近所の人から孫娘の「聞き合わせ」があったとのこと。そればかりか、その人は「何の問題はないが、ただ気にかかることがある。それは、アレ（部落）ではないか」といっていたとのこと。自分の家は「部落」ではないのに、なぜ間違われるのか不思議だった。よく考えてみると、私がバスで鳥取駅から家に帰る時、いつも私の家の近くになると「次は○○です」とバス停のアナウンスが流れ、私が降りようと立ち上がった時に「人の平等は…」というアナウンスが流れる。乗客の目には、「私が部落の人間」と間違われているのではないか。といつも憤慨しながらバスを降りていた。聞き合わせで部落と間違われたのはこのバスのアナウンスが原因ではないか。「何の恨うら
みがあって、若者の背に刻印を押すのですか。今すぐあのアナウンスを止めて欲しい」という思いで手紙を書きました。（要約）
差別のない社会へ
この男性が部落差別をした自分の母親を勇気を持って告白した理由には、一つには、一番身近にいて信頼していた母親が部落差別を行ったことに大きな衝撃を受けたことがあります。二つには、自分の子どもに「聞き合わせ」という身元調査が行われた今の社会システムが許せなかったことが考えられます。差別は決して他人事ではなく、自分自身の問題でもあったことに気付いたのです。
このように私たちの身の周りには、結婚時の釣書の交換や聞き合わせなど差別につながりかねない現実があります。まずは私たち自身が日常で行われている差別を見抜き、誤りを正すようになること。その積み重ねによって差別のない社会へと一歩でも近づけるよう一人一人が努力を続けることが大切なのです。

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タイトルは、鳥取市内の小学６年生が作った人権標語です。このように、鳥取市では何も知らない人も、何もしない人も差別者というような理屈が堂々と市報に載せられます。そういった記述を抜き出してみました。記事の全文はリンク先をご覧ください。

講座を聴講して同和問題に無関心でいたり、自分には関係ないから避けて通ればよいという考え方自体がすでに差別をしている事だとわかりました。
やはり、人と人とのつながりや、信頼関係から解決の糸口が見つかるのではないでしょうか。
誰もが参加し、心を開いていかなければと思いました。

とっとり市報平成14年3月1日号より。隣保館の同和研修会に参加した男性の感想。

意識的・意図的な差別だけではなく、「知らない」、「無関心」、そして「何もしない」ということも差別だということを学んだように思います。

とっとり市報平成14年9月1日号より。鳥取県東部在日外国人教育研究会に参加した方の感想。

ニッカンスポーツより。

鳥取県の片山善博知事は２７日の県議会本会議で、元県職員を名乗る人物から「過去に裏金があった」との投書があったとして、県の知事部局すべてで裏金の有無を調査する考えを示した。
　投書は「今も通帳などの管理に苦しむ職員がいるのではないか。早く解決してあげてほしい」との内容で、複数の部署名を挙げているという。知事は「私の任期中は情報公開を徹底しており、不適切なことはないと思うが、良い機会なので調査する」と説明した。

追記2006年10月5日 続報です。読売新聞より。

鳥取県は４日、過去に農政課と林政課で「裏金」とみられる計約２７５万円がプールされていたと発表した。
備品購入などに使われ、現在も約６７万円の残金があるという。私的流用があったかどうかは確認できていないが、片山善博知事は「関係職員の処分もありうる」との考えを示した。
調査は、裏金の存在を指摘する匿名の投書を受け、県行政監察監が９月下旬から全部署を対象に実施した。その結果、不適正な経理処理やずさんな管理による現金など約７０３万円が計２３部署で確認された。
農政課では、１９９９年に課長補佐名で開設した銀行口座に約２６５万円が入金され、その後、ロッカーなど備品購入のため計約２０８万円が引き出されていた。林政課では、１０年以上前から引き継がれてきたという現金約１０万円が見つかった。いずれも出所不明で、県は何らかの公金からねん出した「裏金」とみている。

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ところが、ご存知の通りその後の取材で最近まで民間企業に同和枠が存在しており、鳥取市役所自体に同和枠が存在することが明らかになりました。
ということで、「言っていることがちがうじゃないか」と市役所に電話したところ、文書で質問するように言われたため、以下の質問をメールしてみました(■■■■の部分は実在の企業名です)。

私が2月18日に文書でご質問した以下の件について、同月28日に鳥取市産業振興課長より「ご質問のような実態は過去も現在もありません」「鳥取市は把握しておりません」という回答を頂きました。
—
(1) 鳥取市同和対策雇用促進協議会(以下、同雇促)が直接または間接的に、同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うという実態は現在または過去においてあったか。
(2) 民間団体等が同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うといったことを鳥取市として把握しているか。
—
しかし今年の６月、■■■■において運動団体からの推薦で同和関係住民を優先雇用していた実態が最近まであったことを関係者より知りました。また、解放同盟関係者からは「■■■■でも同様の実態があったようだ」と聞いております。特に■■■■については、多くの人の知るところとなっており、鳥取市の職員が参加する同和研修などで運動団体の講師がそのことに触れることもあったということです。また、両方の企業とも鳥取市同和対策雇用促進協議会に参加していることと思います。さらに、鳥取市自体が隣保館職員を運動団体からの推薦で採用している実態があると、鳥取市職員課より回答を得ています。
以上のことから、質問(2) に対する「鳥取市は把握しておりません」という回答は事実と異なるのではないでしょうか。本当に鳥取市が把握していなかったのか、到底信用することはできないし、何よりも鳥取市自体が民間団体の推薦で職員を採用していることについて全く触れられないのは、とても不誠実な回答に感じました。
(2)について、なぜ「鳥取市は把握しておりません」と回答されたのか、その理由を教えていただきたいと思います。

その結果、以下の回答が返ってきました。

平成１８年９月２０日付けでのお問い合わせについて次のとおり回答します。
鳥取市同和問題等雇用促進協議会に参加している企業だから把握していることにはなりません。
なお、平成１８年２月１８日付けのご質問（２）における「事業主」とは鳥取市内の企業ということを前提に回答しています。
追伸
「両方の企業とも鳥取市同和対策雇用促進協議会に参加していることと思います」とありますが、両企業とも鳥取市同和問題等雇用促進協議会委員ではないことを申し添えておきます。
平成１８年９月２７日
鳥取市経済観光部産業振興課長

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今年の2月15日、鳥取市の産業振興課に、いわゆる「同和枠」の存在について聞いてみました。
私) 同和対策雇用促進協議会(同雇促)について、平成１４年の鳥取の同和対策総合計画に同和地区出身の新卒者の採用協力を雇用主に要請すると書かれていますが、今でも実態としてありますか？
鳥取市) えーと…これ、どういうことにお使いになられるんですか？
私) 取材活動です。
鳥取市) あくまで同雇促として同和地区の新規学卒者の雇用を企業にお願いするということですか？
私) そうです。
鳥取市) 同雇促は学校や企業や労働組合などで組織されている組織ですが、同雇促の名前で新規学卒者の就職をお願いするということはないですね。直接的には。
私) 間接的にということはあるんでしょうか？
鳥取市) 同和地区の方や障害のある方の雇用をどうするか審議するところで、同雇促の名前で直接企業に採用の促進のお願いをすることはありません。ただ、市の管理職が企業訪問する際に障害者の法定雇用率を満たすようにお願いすることはあります。
私) 俗に同和枠と言われる同和地区専用の雇用形態があるという噂を聞きますがどうでしょうか？
この後、「そんなことを知ってどうするのか？」といろいろと詮索されましたが、ウェブサイトを運営していて取材目的であることを説明しました。最終的に文書で質問をして欲しいということであったため、以下の質問を送付しました。

(1) 鳥取市同和問題等雇用促進協議会(以下、同雇促)が直接または間接的に、同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うという実態は現在または過去においてあったか。
(2) 民間団体等が同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うといったことを鳥取市として把握しているか。
(3) (1)あるいは(2)が事実である場合、採用協力はどのような基準で、誰により、どういった手続きで行われるのか具体的にご回答願います。また、過去に行われた場合、いつまで行われていたのか、および取りやめた経緯をご回答ください。

その結果返ってきたのが次の回答です。

(1)についての回答
鳥取市同和問題等雇用促進協議会には、ご質問のような実態は過去も現在もありません。
(2)についての回答
民間団体等でそのような実態があるということについて、鳥取市は把握しておりません。

次回に続く…

とっとり市報平成13年8月1日号より引用。

やめよう 差別落書き
それは人を深く傷つける行為です
鳥取市では、部落問題をはじめあらゆる差別をなくすため、家庭、学校、地域、職場で同和教育を進めるなどさまざまな施策に取り組んでいます。しかし、今でも差別落書きや差別発言などが後を絶ちません。このことは、人々の意識の中に今なお根強く残っている差別意識が、文字や言葉の形で現れたものといえます。
今回は、差別落書きについて考えてみたいと思います。
鳥取市では毎年、数件の差別落書きが発見されています。その内容は、せん称語を書いたもの、個人名を挙げて攻撃するもの、中には見た人に差別を扇動するようなきわめて悪質なものもあります。
また、書かれている場所は、市内の公衆トイレや、バス停のように、多数の人の目に触れる可能性の高いところもあります。
このような落書きは、名指しで落書きされた人のみならず、見た人をも深く傷つけ、あるいは、新たな差別意識を植えつけてしまう卑劣な人権侵害です。そのため、それらの落書きをそのまま放置しておくことは絶対に許されません。
「放っておけば差別は自然になくなる」とか「もう差別はない」といった考えは、差別を助長するものです。毎年発生しているこのような落書きや発言は、差別が今でも厳しく存在していることを示しています。
こうした差別落書きをなくすためには、一人ひとりが身近な人権侵害に気づき、差別をなくしていくよう努力するとともに、自らの差別意識の解消にも努めることが大切です。
差別のない、明るくにぎわいのある鳥取市を実現するためには、このような差別落書きは絶対なくしていかなければなりません。
差別落書きを発見した場合は、直ちに人目につかないように遮へいするなどの措置をとるとともに、現場を保存することが必要です。
そして、確認などを行った後、関係行政機関および関係団体との合議のうえ消去するなどの処置を行います。
差別落書きを見つけた場合は、至急ご連絡ください。

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同和問題等人権問題に関する市民意識調査が鳥取市より公開しています。ぜひ、調査票や結果がどうなっているかご覧ください。
このレポートの最後には、「文責　国歳眞臣」として次のように書かれています。

最後に全体を通して感じたことを記してまとめとしたい。それは、私には関係ない、関心がない、関わりたくないという意識が、今回の調査では特に強くみられたという点である。ノーマ・フィールド（1947年東京生まれ）が、最近の日本人について書いた新聞記事の中に次のような文章があった。
「今、他人や社会の出来事との関係を拒否することが、新種のアイデンティティーになっているのではないか。私は、これを｢関係ないよ｣という姿勢を根底に置くアイデンティティーと呼ぶ。」
そして、彼女は、その結果として｢当事者でない（ないと思っているだけなのだが）市民が広範に立ち上がる状況｣が、ほとんどなくなってしまった現代日本と指摘している。
自由回答の中で、｢否定的な意見｣の中心に｢寝た子を起こすな論（自然解消論）｣が多数みられた。
学校同和教育や社会啓発の中で、この考え方が部落差別を存続させてきた点を明らかにしてきたにもかかわらず、特別措置法失効後、同和問題解決の方策として「公務員・教員」自体にこの考え方が極めて強い（図56P.83）背景には、このノーマ・フィールドの指摘する《「関係ないよ」という姿勢を根底に置くアイデンティティー》が存在していることは明白である。
未だ現存する日常的差別関係の中で、その被差別状況を告発する動き自体は、こうした｢無関心派である｣差別の加害者の多くから、｢私は黙って生きていたいのに、寝た子を起こすのか｣というおかど違いの迷惑意識を向けられているといえる。しかし、人間は、常に多数派として加害者の立場にとどまっていることなどできないことを、もう少し市民は知るべきではなかろうか。

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２００４年７月１日のとっとり市報より。

根強く存在する部落差別
「もう部落差別はなくなった」 「私は差別をしていません」と言う言葉を耳にすることがあります。
でも、本当に差別をする人はいなくなり、差別はなくなったのでしょうか。
いいえ、差別は形や方法を変えて現存しており、地域や学校、企業などでは、 差別落書きや差別発言、差別投書などの事件が相次いで起こっています。 また、最近は、パソコンの普及に伴って、インターネットのホームページや 掲示板を利用した部落差別事件も増加しています。 中には、被差別部落の人に対して生命を脅かす卑劣で悪質な内容のものもあります。
このように、私たちが生活する社会には、あらゆる差別が見え隠れし、 「差別をしていません」という人の中には、自分の発言や行動の中に潜む差別意識に 気付いていない人も少なくありません。
県民意識調査から
平成十二年七月に鳥取県が行った県民意識調査（右下図参照）に次のような集計結果が出ています。
「今の時代、部落差別はもはや存在するはずがない」という質問に対して、「そう思う」（部落差別は存在していない）と回答した人は約二十五パーセント、「そうは思わない」約四十二パーセント、「どちらとも言えない」約三十一パーセントとなっています。その内「そうは思わない」「どちらとも言えない」と回答した人を対象に、「世間の人々は、口先でいいことを言っても、腹のそこでは差別している」という質問をしたところ、「そう思う」と回答した人が約五十一％もいました。この回答結果からも、部落差別が今なお、根強く残っていることが伺えます。
部落解放月間を機に
鳥取県が部落差別の解決に向け啓発活動を行うために、部落解放月間を定めてから三十余年が経ちます。
鳥取市同和教育協議会でもこの月間中に、部落解放鳥取市研究集会を開催して、今年で三十一回を迎えます。研修会では、同和問題への理解を深め、差別をなくするための取組みの討議を行っており、毎年多くの市民が参加しています。差別のない明るいまちをつくるためにも、私たち自らが差別を許さない取組みのための新たな一歩が、今、必要なのです。

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広報ちづ2005年4月号より、あまりに凄いので、全文引用します。太字にした部分は、原文でも太字です。

差別のない社会へ271
～差別解消のためには　学習を積み重ねることが大切です～

智頭町では、同和問題に関する町民意識調査を５年ごとに実施しています。今回は昨年度に実施された町民意識調査の結果から見えてくる差別の実態について考えてみたいと思います。
部落差別の問題については年齢を問わずほぼ全町民が「知っている」と回答しています。どのように「知る」かについては、町民の８４％が小中学校の間に「知り」その「知り方」は３５％が学校の授業で、２９％が父母や祖父母から、１０％強が学校の友達や先輩から聞いた、となっています。学校の授業と違い、家族や友人から聞くということは、『偏見』や『誤った知識』として「知る」という実態を生みやすくなります。また、部落差別について、約６２％の人がだいたいわかったと回答し、差別がある原因は、約４１％が『因習や風習にとらわれているから』約４３％が『差別をする人がいるから』であり、差別をなくすためには約４１％が同和教育を徹底し、人権意識を高めることだと回答しています。では、自分や自分の家族が差別を受けたり差別をした経験についてはどうかというと、どの年代も半数近くの人が差別をしたことも受けたこともないと回答しているのです。現存する差別の実態に気づかない、或いは見ようとしない私たちの姿がここに現れています。差別が残っている原因は『差別をする人がいるから』と回答していながら、だいたいわかったからもう学習はしなくて良い（約３３％）という考えでは、自分や家族が結婚問題に出会ったとき、賛成しない約３４％、何もしない約３６％となってしまい、祝福して応援する約３０％という実態を変えることはできません。差別に対する怒りを持ち、解消に向けた積極的な行動をするためには、差別のおかしさに気づき、差別の実態から深く学ぶことが大切です。

[2006.9.23] 2006年5月号以降「広報ちづ」から「差別のない社会へ」が姿を消しているようです。

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