鳥取市の隣保館職員の同和枠

鳥取市の職員採用には同和枠が存在するということは、半ば公然と囁かれています。もちろん、募集要項のような同和枠が存在することをはっきりと示すような証拠があるわけではありません。にもかかわらず、とある市内在住者は同和枠が存在していることは間違いない事実だと語ります。市の職員には通常の採用試験とは明らかに別枠で、しかも無試験で採用されている者がおり、それが同和枠であるということでした。
「なぜ同和枠が存在すると分かるのか？」という私の質問に対し、次のことが証拠が挙げられました。

1. 役所では民間企業の入社式に相当する入庁式が行われるが、その際、1次試験でも2次試験でも見かけなかった人物がなぜかいる。
2. そのような人物に限って、初年度から同和対策課や隣保館に配属され、本庁舎の他の部署で勤務することはない。
3. 隣保館勤務者に限って、なぜかそういった採用と勤務状況である。

ご存知の通り、隣保館は市町村の同和対策課の管轄課にある同和行政の拠点施設です。鳥取市の場合、隣保館の職員はれっきとした市職員の身分を持つこととなります。市内では「隣保館の職員は被差別部落の人しかなれない」といった噂がまことしやかに囁かれています（もちろん、実際はそういうわけではないのですが）。しかし、正確には単に同和地区住民のための採用枠というよりは前回の民間企業の例でも触れたように、部落解放同盟の要請や推薦による「解放同盟枠」といった性格が強いと言われます。
同和枠の存在について、鳥取市に問い合わせてみました。

私) 隣保館職員について同和地区出身者を優先して採用するであるとか、運動団体からの要請で採用するといったことは現在も行われているのでしょうか？
鳥取市) 全市的にやっているということではないのですけども、合併前の旧鳥取市に関してはそういった経緯で採用したことはあります。
私) 鹿野や河原(支所)のような旧郡部については？
鳥取市) それぞれの地域についてまでは完全には把握してはいない部分もあるのですが、普通に一般職として採用した職員が人事異動で隣保館に行っている地域もあります。また、同じ方が何年もかなりの間お勤めの場合は、ある程度勤務先を指定した上で採用することもあるみたいです。
私) 現在でも制度としてそういったものは残っているのでしょうか？
鳥取市) 制度ということではないのですが、欠員が出た場合に、同じ隣保館に正職員を配置するか検討することになるのですが、その上で職員を1名採用するとした時に一般公募の正職員を当てるのか、あるいは隣保館限定で募集するという事を検討することになります。
私) 普通なら採用試験があり、面接があって採用ということになると思うのですが、それとは別の形態での採用があるということでしょうか。
鳥取市) 我々としても今のこういう時代なので一般採用した職員を普通に配属してやっていければと思っておりますけども、過去に、同和対策の制度があった時代に地区の推薦等を受けて採用したといったことがあるので、一般採用した職員を我々が配置すると言ったときに、要望なりが出てくる可能性はあります。その時、どのような判断をするかといったことだと思います。今、決めていない部分もあります。
私) それは、制度として明文化されているわけではない、ということでしょうか。
鳥取市) ない、ということです。
私) 可能性として、現在でも(同和枠は)あり得るということでしょうか。
鳥取市) 全く0とは言えないですね。定年退職者が出た場合、私どもの方は一般職から採用すると言う考え方で説明しなければならないのですが、相手方の各地区の要望をまとめた上で、最終的にやめるという決定をするのか、以前のようなことを次の採用時にもやるかどうかといったことは判断ができかねるところがあります。
私) これは隣保館職員に限ったことで、他の職種ではないのでしょうか。
鳥取市) 今はもう、ないですね。隣保館で過去そういうことがあって、たまたま退職者が出てない関係でグレーゾーンになっているということです。

「同和枠」については、存在が噂されているものの未確認の企業や、推薦の基準にまつわる謎がまだまだあります。さらに新しい情報が出てきた段階で続報しようと思います。