ガチな日本が読める雑誌、「同和と在日」第２弾。
滋賀県草津市の隣保館からのレポート、新党改革代表 舛添要一氏の意外な一面など、同和と在日にまつわるホットな話題をお届けします。

以下のアドレスから発売中です。

http://atamaga.jp/dz2
http://p.booklog.jp/book/15103

また、Android携帯電話をお持ちの方は、Android Market で「同和」または「示現舎」で検索してください。

目次
●グラフ特集・草津市ゴージャス隣保館見学記
・熱と光と
・解放新聞
・あの人の写真
・解放同盟の名簿流出事件
・社会福祉施設
・同和対策事業の後始末
●舛添要一（新党改革代表）一族に見る外国人参政権問題
・中曽根、福田、森ら歴代の首相も参政権賛成派
・舛添要一氏の父親の選挙ポスターにハングルのルビが
・国籍を尊重？　帰化が促進？　やっぱりバラバラ民主党
●同和地区住民でなくても貰える！　米子市“同和限定子ども手当”
・“部落民”であれば同和地区に住んでいなくても受け取れる
・“部落民証明書”を行政が発行することになる
・奨励金を受けることが部落民の証!?
●ワイド特集　これからの「不正義」の話をしよう
・日韓無法地帯宣言　菅談話で文化財返還狩りが始まる!?
・「慰安婦」にかみつかれた故・土屋公献元日弁連会長の思い出
・尼崎・朝鮮学校幼稚園補助金廃止にカン違いプロ市民が大挙
・人民は石にかじりつき将軍様は絶品グルメ!?　金正日の大好物ベスト5
・言ったモノ勝ちの戦後補償　「シベリア特措法」って何？
・お騒がせ疑似科学　北朝鮮もはまった「ＥＭ菌」の正体
・法務省「検察の在り方検討会議」は昭和の疫病神・社会党の墓場
●滋賀県同和行政バトル日記②
・第１回口頭弁論
・高島市は同和対策関係の過去の条例を廃棄!?
・法務省との２正面作戦

法務省から、さらに「補充理由説明書」が提出されたため、さらに意見書を提出しました。

法務省-補充理由説明書-H22-11-11.pdf
補充意見書-H22-11-22.pdf

現在に至るまでの経過を簡単に説明いたします。

事の発端は、去年の１１月１３日に掲載した「インターネットに流れているという部落地名総鑑の圧縮ファイル」という記事に対して、同年１２月１日に大津地方法務局から削除要請があったことです。

法務局が削除要請を行う場合「人権侵犯事件記録」というものを作成するので、それを個人情報開示請求しました。

個人情報開示請求の場合、情報公開とは違い、個人的な情報を本人に直接開示するものなので、現に本人が知っている情報を隠す必要はないのですが、なぜか記録中の部落地名総鑑の内容が黒塗りにされて開示されました。

そこで、黒塗りにした部分も開示するように審査請求しました。

審査請求は政府の情報公開・個人情報保護審査会に諮問され、今年の５月には法務省の理由説明書が届いたので、こちらからも意見書を提出しました。

今回の理由説明書と意見書は、さらにそれを補充するものです。

この審査請求のポイントですが、一番の問題は法務局が「同和地区一覧っぽいものが含まれている！」ということで脊椎反射的に「部落地名総鑑」を黒塗りにしたことではないかと思います。今も鳥取ループに堂々と掲載しているものなので、それを改めて開示したところで、誰も何も文句は言わなかったはずです。もし、法務局が何か言われても「悪いのは鳥取ループだ！」と言えば済むことです。

そもそも、あの部落地名総鑑は誰かがいたずらで作ったでたらめなもので、仮に同和地区住民が差別対象になるとしても、差別に利用できるはずがないのに、差別文書だと認定して削除要請したこと自体が誤りでした。一度そういうことをしてしまって引込みが付かなくなったことが、隠さなくてもいい情報を黒塗りにしてしまう原因になったと思います。

そして、黒塗りにしたことで「部落地名総鑑」に掲載された地域の住民を差別する方法を、法務省が意見書で長々と解説しなければいけないことになってしまったのが、今の状況です。開示・不開示のどちらに転んでも無傷ではないようにトラップを仕掛けたつもりです。今までの経験上、情報公開・個人情報保護審査会は「劇的な」結果は出さずに、単に法務省の言い分を追認しそうな気がしますが、その場合はその場合で、行政のいう「同和地区住民を差別する方法」を解説しようと思います。

役所やどこかの団体の面子を守るためではなく、本当に住民のことを考えれば何も言わずに開示するのが一番だと思うのですが…

鳥取市の同和減免に関する書類の開示が拒否された件で、さらに異議申し立てが行われました。

同和地区住民に対しては同和減免が行われており、同和減免の対象者には事実として同和減免に関する説明書類が配布されていて、自分の所有する物件が同和減免の対象かどうか知らされているので、拒否処分というのはどう考えてもつじつまが合わないわけです。

そもそも自分の所有する物件が同和地区にあるかどうか分からなければ同和減免の対象になるかどうか分からないわけで、実質、自分の所有する物件の所在地か同和地区かどうか問い合わせた今回の個人情報開示請求は正当なものです。鳥取市の個人情報保護審査会がどう判断するのか注目されます。

広間に掲げられた「部落解放運動の父」、松本治一郎の写真。草津市橋岡会館で撮影。

特に部落解放同盟の活動が盛んな地域の隣保館に掲げられています。ちなみに、松本治一郎氏は同和対策事業が始まる前の昭和４１年に他界しており、生前は「部落民が堕落する」と言って同和対策事業特別措置法の制定に強く反対していたと言われています。

こちらは米子市下福万隣保館で撮影したものです。なぜか和室に掲げられていることが多いようです。

本で触れたコント「豆」です。どうぞご覧ください。

鳥取市下味野の同和対策減免関係の書類が非公開にされた件、処分は撤回しないということなので、例によって異議申し立てしました。以下が異議申立書です。

鳥取市異議申立てH22-10-28.pdf

ポイントは、鳥取市がインターネットで盛大に公開している鳥取市地区会館管理規則に列挙されている地名と、同和減免の対象地域名に違いがあるのかといったところだと思います。

同和地区を対象とした固定資産税減免措置の対象地域の「下味野」は住民が差別対象になるとされる同和地区であるのに、同和地区における集会の場を提供するための鳥取市地区会館が存在する「下味野」はそうではないと言えるでしょうか？常識的に考えれば非常に釈然としない話です。

「同和地区における集会の場を提供するための鳥取市地区会館」の一覧は以下のとおりです。某同和問題の専門家も、このリストは鳥取市の部落の一覧だというようなことを書いておりました。もとから隠すことになっていないのだから、いい加減に覚悟を決めればよいのではないかと思います。