鳥取市の同和減免、個人情報開示請求でも拒否処分

鳥取市の同和対策固定資産税減免について、対象地域等を個人情報開示請求したところ、情報公開請求と同じく存否応答拒否処分となりました。

固定資産税課-個人情報開示請求拒否処分決定通知書.pdf

存否応答拒否というのは、文書の存在自体を答えないというもので、「不開示処分」よりもさらに強いものです。今回の請求は同和地区をどこか公開せよということではなく、要は「自分の住んでいる場所は同和地区か？」という請求なのですが、それでも拒否されてしまうようです。

また、これは課税要件を問い合わせる請求でもあります。租税法律主義という大原則がありまして、自分がどのくらい課税されるのかということは法令で定められ、自身が知ることが出来て当然なはずですが、自分が同和対策減免の対象になるのか教えてもらえないということは、鳥取市では固定資産税がどれだけ課されるのか知ることが出来ないということになります。

ただ、いずれにしても下味野で同和減免が行われていることはよく知られていることで、それが下味野の全域が対象なのか一部が対象なのかは定かではないのですが、下味野という広い区域をさした請求でも拒否処分にするということは、おそらく下味野全域が同和減免の対象なのでしょう。

では、実際に申請するとどうなるのでしょうか？

ところで、当然といえば当然なのですが、以前より鳥取市の職員等から鳥取ループは嫌われているようで、各方面からマークされているそうです。税務関係職員の方々、最後の最後でつまらない仕事を作ってしまいましてすみません。全く鳥取市に恨みはないのですが、「同和減免と租税法」というテーマを解決できるのは、今年が最後のチャンスということになります。皆様にお願いですが、何があっても苦情は固定資産税課ではなく、コメントか右上のフォームから鳥取ループまでお願いいたします。