「鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する等の条例」が昨日の鳥取県議会で賛成多数で可決されました。この条例は鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例を廃止することを定めたものなので、これにて鳥取県人権救済条例は完全に廃止されました。
鳥取県人権尊重の社会づくり条例の一部を改正等する等の条例の内容は以下のPDFをご覧ください。
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/327136/44.pdf

平成２１年（行ノ）第１号　公文書不開示処分取消等請求上告受理申立て事件
第１　 はじめに
１　 事案の要旨
本件は申立人が鳥取県知事に対し、鳥取県情報公開条例（以下「本件条例」という）に基づき、部落解放同盟の関係団体である部落解放鳥取県企業連合会（以下「企業連」という）が行った、公共工事の指名競争入札に係る加点研修の実績報告書、受講者名簿（以下「本件文書」という）を開示請求したところ、鳥取県知事が受講者名、所属企業名等を開示しないとした処分が本件条例および憲法１４条に違反するとして、処分の取消しと本件文書の全ての内容について開示処分の義務付けを求める事案である。
２　 原判決の要旨
原判決は、本件文書の内容のうち、受講者の合否と役職は本件条例により開示するべき情報であるとして申立人の訴えを認めたが、受講者については同和地区出身者と認識されるおそれがあるため、個人の権利利益を侵害するおそれがあるとし、所属企業名については同和地区出身者が経営する企業と認識されるおそれがあり、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、なおかつ本件処分は門地による差別をしたものではないとして、申立人の訴えを却下したものである。
第２　 理由要旨
原判決には、法人不利益情報（本件条例第９条２項３号のア）の解釈について過去の判例と相反する判断がある。また、判決について民事訴訟法２４７条の違反がある。また、同和地区出身者であると認識されるおそれを理由とした処分は本件条例第１条の趣旨に反し、明治４年太政官布告第４４８、４４９号に反するもので違法である。従って、民事訴訟法３１８条１項の上告受理申立ての理由に該当する。
（１） 過去の判例と相反する判断
　東京高等裁判所平成１７年（行コ）第３１５号行政文書不開示決定取消請求控訴事件判決は法人不利益情報（本件条例第９条２項３号のア）について、利益を害するおそれが客観的に認められることが必要であり、かつ、利益を害されることの単なる可能性があるというだけでは足りず、利益を害されることの蓋然性が高いことが要求されるとしている。しかし、本件において原判決で示された証拠は、いずれも本件とは直接の関連性がないものである。推論された理由も、差別意識といった主観的なものである。事実関係については、むしろ蓋然性が低いことを示す証拠が存在している。
（２） 民事訴訟法２４７条の違反
　判決で本件文書に記載された受講者（以降「本件受講者」という）と受講者の所属企業の経営者（以降、本件受講者とあわせて「本件関係者」という）が同和地区出身者であるかどうか、本件受講者が部落解放同盟の支部員であるかどうかという重要な事実についての判断を避けたことは、事実についての判断の不備であり、違法である。
（３） 本件条例第１条の違反
　「同和地区出身者であると認識されるおそれ」は事実に反する風評であり、それを正さないまま処分理由としたことは、本件条例第１条にある県民への説明責任を放棄することであり、違法である。
（４） 明治４年太政官布告第４４８、４４９号の違反
　明治４年太政官布告第４４８、４４９号は現在でも法令として有効であるから、穢多非人等と関連性のある同和地区出身者という身分を理由とした本件処分は、穢多非人等の称えを蒸し返すもので違法である。

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本日付で、最高裁判所宛の上告理由書・上告受理申し立て理由書を送付しました。上告理由書の文面を掲載します。上告受理申し立て理由書は後日掲載予定です。

平成２１年（行サ）第１号　公文書不開示処分取消等請求上告事件
第１　 はじめに
１　 事案の要旨
本件は上告人が鳥取県知事に対し、鳥取県情報公開条例（以下「本件条例」という）に基づき、部落解放同盟の関係団体である部落解放鳥取県企業連合会（以下「企業連」という）が行った、公共工事の指名競争入札に係る加点研修の実績報告書、受講者名簿（以下「本件文書」という）を開示請求したところ、鳥取県知事が受講者名、所属企業名等を開示しないとした処分が本件条例および憲法１４条に違反するとして、処分の取消しと本件文書の全ての内容について開示処分の義務付けを求める事案である。
２　 原判決の要旨
原判決は、本件文書の内容のうち、受講者の合否と役職は本件条例により開示するべき情報であるとして上告人の訴えを認めたが、受講者については同和地区出身者と認識されるおそれがあるため、個人の権利利益を侵害するおそれがあるとし、所属企業名については同和地区出身者が経営する企業と認識されるおそれがあり、法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある、なおかつ本件処分は門地による差別をしたものではないとして、上告人の訴えを却下したものである。
第２　 理由要旨
１　 民事訴訟法３１２条１項に係る上告理由
原判決で鳥取県知事は本件文書に記載された受講者（以降「本件受講者」という）と受講者の所属企業の経営者（以降、本件受講者とあわせて「本件関係者」という）の個人の門地を把握していないとしたことは、憲法１４条１項の解釈の誤りである。また、同和地区出身者と認識されるおそれを理由とした行政処分は憲法１４条１項の違反である。また、意識調査や落書き、投書を処分理由としたことは、憲法１９条、２１条１項の違反である。また、民間団体が同和地区出身者を自称することで第三者に不利益処分が行われることは憲法１２条の違反である。従って、民事訴訟法３１２条１項の上告理由に該当する。
（１） 憲法１４条１項の門地の解釈の誤りについて
　本件関係者が近世の被差別身分と系譜関係があるかどうかを鳥取県知事が把握していなかったとしても、本件処分における同和地区出身者の定義によれば、同和地区出身者であるかのように一般に認識された者は、そのことが子孫にも影響することが明らかであるから「同和地区出身者と認識されるおそれ」は門地である。
（２） 憲法１４条１項違反について
　同和地区出身者を理由とした処分は、本件関係者の子孫にも影響するため、世襲による特別な権利を生むことになり、法の下の平等に反する。
（３） 憲法１９条違反について
　本件条例による情報公開請求権を持つ鳥取県の住民等（以降、住民等）に対する意識調査の結果を理由とした不利益処分は、思想及び良心の自由の侵害である。
（４） 憲法２１条１項違反について
　落書きや投書の内容だけを問題として情報公開に係る不利益処分の理由とすることは言論の自由、知る権利の侵害である。
（５） 憲法１２条違反について
　事実関係を調査することがはばかられるような門地を自称し、それによって第三者が不利益処分を受けることは信義に反し、権利の濫用である。
２　 民事訴訟法３１２条２項６号に係る上告理由
本件関係者が同和地区出身者であるかという事実関係について理由不備と理由齟齬があるため民事訴訟法３１２条２項６号の上告理由に該当する。
（１） 企業連会員企業が取引を忌避される理由の不備
　原判決の文章は、あまりにも曖昧な文章の上、落書きや結婚問題に関する意識が、どうして企業の取引の忌避につながるのか説明されていない。
（２） 同和地区出身者と認識されるおそれがあるという判断の理由齟齬
　同和地区出身者と認識されるおそれを処分理由とすることは、同和地区出身者と認識されるおそれを生じさせるのであるから、循環論法である。

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