滋賀県知事宛のメールの回答で存在が示唆された同和地区を示す文書について確認するために行った情報公開請求の結果が送られてきました。結果は全面非公開です。
非公開理由は次のとおり、「不存在」ではないので、これで滋賀県人権施策推進課には同和地区の場所を示す文書が存在することが確認できました。
滋賀県情報公開条例第６条第１号に該当
特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であるため。
以前の記事でも指摘したとおり、小集落改良事業といった同和対策事業の対象地域名の多くがインターネットで公開されており、栗東市や甲賀市等の自治体のサイトで確認することができます。従って地名程度の情報であれば今さら公開したところで個人の権利利益を害するといってもあまり説得力がありません。もう１つの考え方としては、「別に公開してもらわなくても、大体の場所は知っているよ」ということです。
正直なところ、私とっては滋賀県内の「同和地区がどこにあるか」ということより「同和地区がどのように把握されているか」という情報が重要であり、このブログをご覧になっている多くの方の興味の対象も後者であると思います。具体的には、文書というのが地名リストなのか、地図なのか、世帯名簿なのか、という点です。
ということで、同和地区を示す文書のうち、少なくとも表題、様式、内容の項目名等、地域や個人名を判別できない部分は公開するように求めて異議申し立てをしました。
http://yhx0303.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_0758.html
違法な個人情報収集 滋賀http://www.shigajinken.or.jp/
http://www.koueki.jp/disclosure/sa/shiga-jinken/0.pdf
「財団法人滋賀県人権センター寄付行為」
Ｐ６４「２００７年度の事業計画書」
「５月上旬から６月下旬に、県内７７の私立、公立高校で進路調査」
全同教機関誌月刊「同和教育」（「であい」）
２００８年度 研究課題
「部落問題の現状と課題」に滋賀県人権センターの「２００６年度、高等学校における進路（進学・就労）状況調査（報告書）」
滋賀県の地区生徒の中退率について、
「２００６年度の地区生徒の中退率は５．１％であり、県全体の１．５％を大きく上回っており、まさに現在の課題として明らかになっています。」
進路調査についての情報ありがとうございます。
そもそも「地区生徒」というのがどういった基準で判断されるのか不明なので、この種の調査には疑問を感じています。同和地区在住者の中でも低所得者層だけが選ばれている可能性、鳥取県のように同和地区が農村部に多いので、単に都市部と農村部の格差を反映しているだけ、など基準が明確でなければ偏った結果が出る余地はいくらでもあります。
びっくり仰天だ。どうやら滋賀は、こんなことまでして、何のためか、誰のためかは知らないが、同和教育熱心県のお墨付きを得ようとしているようだね。知らない間に、「同和の子」にされている生徒や親の身になって見ろ。この上なく腹立たしい。
一体、高等学校は、大方の親や本人が同意するはずもない「地区生徒」の情報をどうやって把握するのだろうか？隣保館からか中学校からか。そんなことをしたら、それこそ個人情報保護条例違反だ。ならば、高等学校が生徒の住所から「地区生徒」を特定しているのか。しかし、混住化が進んでいる今日、生徒の住所から正確に地区生徒を特定することなど、不可能だ。ならば、県が解放奨学金貸与者の一覧から追跡しているのか。それも制度自体が無くなっている今日、不可能だ。
そもそも、「地区生徒」を正確に把握することなど、誰にもできないはず。ならば、当たり前だが、そんな不正確きわまりない「地区生徒」数から割り出した中退率など、信用できるはずもない。その信用できない数字で、なお厳しい差別がなどと言われても、説得力は全くない。不正確情報（不正情報か）を垂れ流す滋賀を、文部科学省はキチンと指導すべきだ。