電子雑誌「同和と在日」の書籍版第３弾、「同和と在日３―直撃！ 部落解放研究全国集会を発売しました。

アマゾンの他、模索舎でも店頭販売しております。

内容紹介

電子雑誌「月刊同和と在日」の書籍版第3弾。電子版から選りすぐりの記事を掲載+特別書きおろし。

本誌取材班が直撃! 針のムシロの 「部落解放研究第45回全国集会」 / 法律がなくても行政が総力をあげて規制する グーグルマップを使った同和地区マップ / 匿名で企業に圧力 大阪芸術大学「人権問題論」講師のエセ同和行為 / 滋賀県草津市で発覚解放同盟と行政による就職差別 / 同和地区指定を拒否した全国水平社初代委員長の故郷 / 特別書きおろし 岐阜集会はフラグ!? 伝染する「同和」に警戒せよ ほか

今回の見所は岐阜の 「部落解放研究第45回全国集会」からのレポート。行政や運動団体が「部落地名総鑑」を非難する一方、自ら「同和地区一覧」を公開していたという壮大なブーメランにツッコミを入れてきました。

「滋賀県草津市で発覚解放同盟と行政による就職差別」は滋賀県草津市からのレポートですが、雇用にまつわる全国的な「同和優遇」にも、これまでになくディープに迫ります。

「同和地区指定を拒否した全国水平社初代委員長の故郷」は滋賀県近江八幡市にある南梅吉の故郷に行って来ました。戦前の水平社運動が盛んだったにも関わらず、戦後は「未指定地区」となった地区がいくつかあるのですが、なぜそうなったのかという謎を解き明かします。

また、今回は書籍版書きおろし記事「特別書きおろし 岐阜集会はフラグ!? 伝染する「同和」に警戒せよ」を加えています。今まで同和と馴染みのなかった地域に同和が伝染しているという分析記事です。

主に自治体を顧客とする出版社、ぎょうせいの販促チラシです。よく読んでみると…

「関西仕様」でなければ六曜が記載されているのかどうかは分かりませんが、誰かの人権を守るためではなく、関西の解放同盟とのトラブル防止のためというのがよく分かりますね。「人権」というのは企業にとっては実のところ、クレーマー対策の１つを指す言葉なわけです。

今でも滋賀県人権センターでは役所などで使われているカレンダーを１つ１つチェックして、六曜のあるものとないものに振り分けているとか。

★引き続き読者アンケートを行なっていますのでご協力ください。アドレスはこちらです★
http://bit.ly/sTg46X

月刊「同和と在日」２０１２年２月号を発売しました。

お買い求めはこちらから。

示現舎電子書籍ショップ
http://atamaga.jp/dz15

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クリスマスから正月にかけて本誌を罵倒する匿名ブログが乱立！
それらを作成した大阪芸術大学の「人権問題論」の講師、北口学氏に直撃。
滋賀県湖南市の隣保館職員差別発言事件の深層をレポート。
大津市では幸福の科学と住民の関係が最悪に。その現場を直撃。

「匿名で企業に圧力　大阪芸大「人権問題論」講師・北口学の「エセ同和行為」」の参考資料はこちらからダウンロードしてください。
同和と在日2012.2参考資料（北口学氏らが作成したサイト）.zip

目次
●匿名で企業に圧力　大阪芸大「人権問題論」講師・北口学の「エセ同和行為」
・クリスマスに登場した謎のブログ
・インターネットの人権問題の専門家!?
・９０年代の〝言葉狩り〟にも関与
・倉吉市役所　「市役所まで来て謝罪してください！」
・本人に直撃！　「お答えするべき内容とも思えません」
●疑惑の糾弾　作られた「就労相談員差別発言事件」の真相リポート－滋賀県湖南市
・柑子袋会館が舞台　これの何が差別なのか？
・湖南市だけはなく草津市まで巻き込んで取り組み
・差別発言ありきで進む聞き取り調査
・「言っていない」という証言は聞き入れてもらえない？
・これじゃ針のムシロ！　退職せざるをえない状況へ
・「立証できないのが悔しい」と言いつつ差別者扱い
・なぜか役所内で部落解放同盟が単独聞き取り調査
・退職後も市役所から追跡調査を求められる
・両相談員に接触できるも…
●仰木の里は大騒ぎ　幸福の科学学園がやってくる
・京都から２０分、閑静な住宅地
・住民から総スカン
・政治と宗教の分離、その抜け道としての学校
・本誌の取材に対して幸福の科学の回答
●大川一族総出で講話する「幸福の科学学園」のイヤ～な中身
●滋賀県同和行政バトル日記⑬
・草津市の新田地区のこと
・第８回口頭弁論　ついに結審―判決へ

電子雑誌「同和と在日」の書籍版第３弾、「同和と在日３―直撃！ 部落解放研究全国集会」を２月１４日から発売します。アマゾンで予約開始中です。

今回は2011年6月号、7月号、8月号、9月号、12月号の記事から再編集したものです。今までとは異なり、全ての記事を収録しませんのでご注意ください。今回載せなかった分は次の書籍版に持ち越しです。

好評だった「部落解放研究第４５回研究集会」の直撃レポートを書籍版でもいち早くお届けします。

本サイトが掲載している同和地区一覧をめぐって、一部で非難の声が巻き起こっているわけですが、「差別だ！」と連呼されるだけで、以下のような基本的な問題には誰も答えられていません。

本書ではなぜあの地図を公開したのかということと、「人権救済法」が検討されている中での、法務局の対応がどのようなものだったのか、解説しています。

そして、恒例の滋賀県からのレポートでは、草津市で明るみになった、市の嘱託職員の「同和枠」に「一般」の人が応募して落とされてしまったという事件を追います。

昭和５２年、「同和地区精密調査報告書」という本が国会で問題になりました。その議事録をこちらから読むことができます。その議事録から少し抜き出してみます。

○矢山委員　私は、これから給与法の審議に関連をいたしまして、日本国民の生存、生活にかかわる重要な課題でありますので、十分納得のいくまで所見を承りたい問題がございます。それは部落解放対策の問題でございますので、ひとつ当局におかれましては、そのつもりで御答弁をいただきたいと思うわけです。
　まず第一にお伺いしたいと思いますのは、政府がこれまで極秘扱いにしてきたと言われております「同和地区精密調査報告書」が、最近相次いで都内の古本屋に出回って、高値で販売をされております。東京都の同和対策部や部落解放同盟大阪府連によって現在五冊が回収されたと言われておるのでありますが、この経緯について総理府の長官からの詳細な説明を聞きたいと存じます。
○藤田国務大臣　経緯の説明につきましては、同和対策室長からやらせますので、御了承いただきます。
○黒川政府委員　「同和地区精密調査報告書」についてでございますが、この報告書は同和対策事業特別措置法施行後の同和対策事業の実施状況を明らかにするとともに、この事業の今後におきますあり方等に関する基礎資料を得ることを目的といたしまして、昭和四十九年度に、同和問題についての深い見識を持っていらっしゃる学識経験者に調査を依頼いたしまして、その結果をまとめた報告書でございます。
　これは、同和対策協議会の委員、それから関係省庁等の関係者に配付したものでございますが、御指摘のように、この報告書が古書籍商において販売されていることが判明したわけでございますけれども、総理府といたしましては、現在どんな経路でこの報告書が販売されるようになったかということにつきまして鋭意調査しているところでございます。今後その調査結果をもとにいたしまして、どのような措置をとるか慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

当時は「部落地名総鑑事件」の最中で、政府が発行したこの種の本が部落地名総鑑のもとになっていたとして問題とされました。例えばこんな風に。

○矢山委員　そこでもう一つ聞いておきたいのですが、私は、この「地名総鑑」なるものの内容をちょっと見たのですが、この内容を見ると、これはちょっとやそっとで調べられるような内容じゃないのですよ。これだけの資料のもとというのは、これを握っておるのは政府しかないと私は思う。先ほどの「地名総鑑」等の中に、一つの問題については、大阪府の調査機関の方が調査をした資料が漏れたのかもしれないというような意味の御発言がありましたが、私は、やはり公的機関、特に国が調査したその資料が漏れておるのではないかという疑いを強く持つのです。なぜそういう疑いをよけい強められるかと言うと、今度のような同和対策地区の「精密調査報告書」が、発行部数も限定され、配付先も限定されて、しかも極秘扱いにして国会議員の資料要求にも応じない、地方自治体の部落解放対策担当者の要求にも応じておらない、それほど極秘扱いに厳重に扱っておるものが漏れるぐらいでありますから、したがって、「地名総鑑」のもとというものも政府の方から漏れておるのではないか、私はこういうふうに思うのですが、その点で、ここまで事態が発展している以上、政府としてはそういう点はなかったのかどうか、真剣に調査をされましたか。

で、その「同和地区精密調査報告書」がこれです。３センチくらいの厚さの本で、特に「マル秘」のようなことは書かれていません。

全国を網羅したのではなく、サンプル調査だったことが分かります。調査員には当時の部落解放同盟書記長、上杉佐一郎氏の名前が。

しかし、調査は詳細で、当時の同和地区の様子が赤裸々に書かれています。

○○は差別だ！と糾弾したら、それがそのまま行政や運動団体に跳ね返ってくる。それは当時も今も変わらないことだったようです。

★読者アンケートにご協力ください。アドレスはこちらです★
http://bit.ly/sTg46X

月刊「同和と在日」２０１２年１月号を発売しました。

お買い求めはこちらから。

示現舎電子書籍ショップ
http://atamaga.jp/dz14

ブクログのパブー
http://p.booklog.jp/book/41384

Android版
https://market.android.com/details?id=jp.atamaga.dz14

鳥取県琴浦町の「風の丘」。ここでは２００３年に石碑に書かれた「東海」の文字が政治団体からの猛抗議で削除された。その現場から、今まで知られていなかった“斜め上”の実情をレポート。
クラスメートの前で部落出身を告白する「立場宣言」。当時の教育関係者の証言と文書から、謎を解き明かす。同和教育にからむトラウマを抱える方におすすめ。

目次
●拡大版リベラルな電波グラビア館
・韓国水曜デモ1000回アクション in Tokyo「 外務省を「人間の鎖」で包囲しよう！」　バーチャル劇場
●特集「あの騒動は今」　歪んだ日韓友好のツケ・鳥取県琴浦町「風の丘」の痛すぎる話
・気がつけばメディアは韓国だらけ
・赤碕《あかさき》と韓国の交流の原点とは？
・消えた東海、公園はトラブルメーカー
・９号線を怪しく彩る不思議な風車
・４億円を使ってできた朝鮮風の箱庭
・施設の随所で見られる片山善博の名前
・日韓交流から「恋人の聖地」に脱却か？
・一体、誰に向けての施設なのか？
・痛々しい東海削除の傷跡
・ハングルで「韓日」表記があちこちに
・配慮が必要な友情と友好とはなんだ？
・物産館は民団の運営、言いだしっぺは片山
●連載・僕らの部落民宣言　第１回　～立場宣言は如何にして行われたか～
・米子の立場宣言
・教育委員会の指導方針
・立場宣言の理論と実践
・学力保障と進路保障
●緊急レポート“強盗国家”韓国を許すな　狙われた敦賀市・常宮神社の国宝「新羅鐘」
・民間の文化財も韓国人が奪いに来る！
・明治時代以来の国宝「新羅鐘《しらぎのかね》」
・有光《ありみつ》健《けん》氏が返還運動のフィクサーか？
・それでも公共放送？　中継で返せと騒ぐ韓国人レポーター
●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・部落問題研究所五十年のあゆみ
・解放運動裏年表　内ゲバの歴史

１９７０年代に企業に出回ったという、「部落地名総鑑」。今となっては現物が残っているかどうかも分からないので、どのような内容だったのか調べようがないのですが、その購入案内の一部が滋賀県の「採用にあたって」（７４、７５ページ）に、滋賀県・滋賀県教育委員会の見解の中で引用されています。

…同和行政については、各政党は重大な社会問題であるとして、激論をかわしているものの抜本的な解決策が何らなされていないのが現状である。…
…八鹿高校問題の様に暴力事件、リンチ事件が発生して社会的な問題となっている。
　これは一高校の問題であるとして見過ごすことはできない。この様な事は、企業においても起こりえないとは断言できない。これらの人々の採用が果たして妥当であるかということは、封建時代のイデオロギーとして残されたものであり問題ではないとすますことが出来るでしょうか。
　観念的、心情的に同情することも考えられるでしょう。八鹿事件に見る如く行動の多くに疑問が山積しているのではないでしょうか、問題は今、大きくクローズアップされている。企業において人事担当の各位にはこの点について如何様にお考えでしょうか。
　現在、我が国におきまして、昭和37年の総理府統計によると、4,160部落、111万人をこえる人口千人に対して11.8人という比率が出ている。実情は5,366部落を超えて現存している。私達は、この際、この様な事実関係を正確に認識して企業百年の将来のためにも誤りなきを期してゆかなければなりません。
　今般、企業の担当の各位に、その実態と実情を詳述した「部落地名総鑑」を提供して人事調査と人事考課に一助の資料としてお手許に届けたいと考えております。」

つまり、「部落民を会社に入れると、八鹿高校事件のような暴力行為を起こしかねないから、企業がリスクを回避するためのツールになる」というのが部落地名総鑑のセールストークだったわけですね。

当時、部落地名総鑑が出回ったのは、決して、「部落民が汚れているから」というような迷信に基づいたものではなくて、当時は（ある意味今でも）当たり前だった過激派や共産党排除のようなことの延長線上にあったわけです。

以前お伝えしたとおり、内閣府情報公開・個人情報保護審査会は大阪市同和地区一覧は公開情報であり、開示すべきと判断しました。しかし、今月１日付けの裁決書で、法務省は答申を無視し、大阪市同和地区一覧を不開示としました。以下がその裁決書です。

裁決書-H23-12-1.pdf

裁決書の５ページでその理由が説明されています。

　それらは、その内容が事実であるか否かを問わず、差別を助長するおそれのある情報として、人権擁護機関が長年にわたしその排除に取り組んできた対象そのものである。そのような情報を開示することは、それ自体上記取組と相反するものであって、人権擁護機関に対する国民からの信頼が失われ、人権侵犯事件の処理において、関係者からの情報提供、調査への協力を得ること等が困難になることが明らかである。このような事態は、人権擁護行政に係る事務の適正な遂行に対する重大な支障となるものである。

さて、審査会の答申では、この情報を開示すべき２つの理由が示されていました。１つは、これは情報公開ではなく個人情報の開示であるので、本人がブログに掲載している情報を本人に開示してもこれ以上の情報の拡散はあり得ないことです。もう１つは、大阪市同和地区一覧は個人情報ではない上、既に大阪市人権協会が出版頒布し、図書館でも閲覧できるものなので、開示することで誰かの権利利益が侵害される余地はないことです。

法務省はこの２点を完全に無視しました。人権救済法の議論がされている中で、法務省としてはメンツを潰したくないのでしょうが、個人情報保護制度や情報公開・個人情報保護審査会の権威を犠牲にしてまで守るべきものなのか、気になります。

そもそも、法務省は最初の段階で何度も対応を誤りました。まず、大阪市人権協会の出版した本をブログで引用したことを人権侵犯事件として扱ったことが理解に苦しみます。個人情報開示請求された後も、鳥取県みたいに全部開示しておけば、私は審査請求できないので、知らん顔をしていても全く問題はありませんでした。どうせ同和がらみということで、めったに表沙汰にはならないでしょうし。

今までの経緯を以下にまとめました。

２０１０年２月１５日　当時FC2ブログを使用していた鳥取ループに、「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」は「ざる法」という記事を載せる
２０１０年２月２０日　同様に大阪市の消滅した同和地区（中津・舟場）を載せる
２０１０年４月２１日　FC2から大阪法務局から上記の２つの記事に対して削除要請があったと警告が来る、こちらから大阪法務局に電話して要請を拒否
２０１１年１月１１日　大阪法務局に「人権侵犯事件記録」を個人情報開示請求
２０１１年３月２８日　事件記録を部分開示。記録内にある大阪市同和地区一覧が黒塗りにされる
２０１１年４月１１日　黒塗りにした大阪市同和地区一覧の開示を求めて審査請求

個人情報開示制度というのは比較的新しい制度ですが、この制度ができた背景も、実は同和がらみだったりします。どのようなものかは、こちらをご覧ください。