明治４年太政官布告、いわゆる「解放令」を根拠に、同和減免は無効だと主張する住民監査請求を鳥取市に出したことは以前お伝えしました。その結果がこちらです。戦中戦前の検閲された書籍みたいに、伏せ字だらけです。

鳥取市長措置請求に基づく監査結果について

同和地区名が隠されるのはお約束として、「非常に古い法律である解放令が有効と判断されるのか？」というのが１つのポイントでしたが、ご覧のとおり伏せ字にされるという、さらに予想外な結果となりました。「穢多非人」という言葉が放送コードにひっかかるようです。とは言ってもれっきとした公文書で、もとは公に布告されたものなので伏せる理由がないとは思うのですが。

「人権に配慮し、一部地名等の表示を略す」とありますが、「等」とは解放令に書かれた「穢多非人」というわけです。政府による初めての部落解放宣言である解放令を、人権に配慮して鳥取市が伏せ字にするというのは、これもまた同和の矛盾を凝縮していると思います。

水平社宣言にも「エタ」という言葉があるので、これも公文書に載せる場合は伏せ字にしなければいけないのでしょうか？「誰を」解放するのかということを言わずに、「解放」を達成できるのでしょうか？

同和問題に限らず、単に説明責任の放棄、保身、逃避のための、形式だけの秘密保持や個人情報保護というのが近頃は横行しているように感じます。

この堂々たる石碑と…

鳥取市の情報公開拒否処分の通知の内容。

石碑には「地区改良事業」と書かれており、その横にある石碑（リンク先）には昭和４６年から５９年まで２３億５０００万円の予算を投じて「小集落改良事業」を行ったことが誇らしげに説明してあるのですが、「同和対策事業」であるとは書かれていません。

ところが、鳥取市の開示請求拒否処分決定通知書には「同和対策事業」と明記されています。結果的に、拒否処分により鳥取市において小集落改良事業が行われた地域が同和地区であると分かってしまいました。

情報公開請求に対する拒否処分を行う場合は、同種の情報に対しては原則として拒否処分を行わないといけなくなってしまうので、ここで同和対策事業と書かなければ、鳥取市では特定の地域を対象とした公共事業に関する文書は全て開示を拒否することになってしまいます。なので、「同和対策事業だけは特別だ」と言わなければならなくなってしまうのです。

それにしても、存否応答拒否処分により非公開情報が公開されてしまう事例というのは初めて見ました。貴重な事例だと思います。

参考：グローマー拒否

これは情報公開制度の矛盾によるものではなくて、制度が「公然の秘密」の存在を許さないように非常によく出来ているので、公然の秘密となっている同和の矛盾がこういった形で現れたのではないかと思います。

同和対策審議会答申は、昭和４４年の同和対策事業特別措置法制定の４年前に出されました。答申はその前文で、同和問題の解決は「国の責務であり、同時に国民的課題である」と述べていました。

それゆえに同和対策事業推進の根拠とされ、行政闘争に大いに活用されました。各地の自治体の交渉の現場では「同対審答申も知らないのか！」と役人に食って掛かる場面が度々見られたと言います。また、教育の現場でも「国民的課題である」というフレーズが叩きこまれ、一般国民も同和対策事業に協力すべき根拠とされてきました。

ただ、実際のところ同対審答申は内閣府の一審議会の提言に過ぎないもので、国会が議決したものではなく、法的拘束力は何もありません。答申の提出先は内閣総理大臣なので、地方自治体や一般国民には何の関係もありません。それなのに、金科玉条のように扱われました。これは同和に限らないことなのですが、審議会の答申というのはその内容が都合が良ければ、あたかも錦の御旗のように、権威に弱く無知な人々を従わせるよい道具となる一方で、都合が悪ければ、拘束力はないからと足蹴にされる程度のものです。

しかし、現実には「同和」と名前がつくような部署がある市役所等では、未だに同対審答申が影響を持ち続けています。

そんな同対審答申ですが、よく知られているのは実は抜粋で、その完全版を読んだことがある人はほとんどいないのではないかと思います。以下の文書は、部落問題研究所が製本して会員に配った同対審答申です。付属資料も含めた完全版です。

同和対策審議会答申（附属書類全文）昭和４０年８月１１日.pdf

注目すべきは108ページ以降で、「同和地区精密調査報告」として同和地区の実名を出して、各地区の状況を解説しています。さらに332ページ以降には岡山県内の同和地区名が列挙されています。

この資料からは「寝た子を起こすな」という考えがあった一方で、同和事業の実施を求めるにあたって、「ここが部落なんだ」と地区名を明らかにしてきた経緯が読み取れます。そして、実際に事業が実施され、そのことにより大いに勢力を拡大した運動団体や、国からの補助により恩恵を受けた自治体が、現在同和地区の場所を必死に隠しているというのは、大きな矛盾です。

ちなみに、部落問題研究所は現在では共産党系、反解放同盟と見られていますが、この答申が出された当時はまだ解放同盟と協力関係にありました。皮肉にも、同対審答申に対する評価が運動団体の中で割れたことが、部落問題研究所と解放同盟の対立、そして解放同盟の分裂の原因になりました。

一昨年、「隣保館と社会資源等の連携状況アンケート調査」が行われまして、最近その結果報告書が厚生労働省地域福祉課から国立国会図書館に納本されました。以下はその結果の抜粋です。

2010（平成22）年度隣保館と社会資源等の連携状況アンケート調査.pdf

この資料で興味深いのは、全国隣保館連絡協議会（全隣協）の加盟館一覧が掲載されていることです。本サイトからリンクしている隣保館.comが何なのか気になっている方がいらっしゃるかも知れませんが、実はこれは2010年度の全隣協加盟館をもとにしています。

全隣協は隣保館について「同和地区およびその周辺地域の住民を含めた地域社会全体の中で、福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着した福祉センター」と位置づけています。そのため、隣保館.comの隣保館の分布は、ほぼ同和地区の分布に対応します。岐阜以西に多く、中山道、善光寺街道、東海道に添って存在するのは、被差別部落が西日本発祥であり、死牛馬の処理などのために街道沿いに置かれたという歴史を反映したものと考えることができます。

もちろん、全ての被差別部落に隣保館があるわけではなく、また全隣協に加盟していない隣保館も数多くあります。例えば中山道において、長野県中南部から岐阜県東部にかけて全隣協加盟館の分布が途切れているのは、被差別部落がなかったからではなく、この地域の同和行政に対する取り組み方を反映したものと考えられます。

さて、隣保館の実態調査は昨年も行われました。そのために各隣保館に配布された文書がこちらです。

２０１１実態調査協力願い.pdf

この文書によれば、隣保館周辺の地域住民についての調査を行うとし、地域住民とは「同和対策事業対象地区の指定を受けていた地域の住民をさす」としています。つまり、事実上の同和地区実態調査なわけです。

このことからも「隣保館は同和地区のランドマーク」ということが、概ね事実であることが分かります。

滋賀県が保有する同和対策地域総合センター要覧を公開させるための裁判、今回は大阪高等裁判所で第１回目そして最後の口頭弁論がありました。被告・滋賀県から出された答弁書はこちらです。

答弁書-H24-7-13.pdf

例によって原告は控訴状および控訴理由書のとおり陳述、被告は答弁書のとおり陳述。証拠書類などが大津地裁から引き継がれた旨が確認されました。

そして、あっけなく今回で結審することが言い渡され、判決日は９月２８日となりました。

いわゆる１回結審と言われるもので、特に今回のように口頭弁論以外何も行われなかった場合は、控訴が棄却（つまり原告敗訴）されてしまう可能性が非常に高いです。

すると、次は最高裁ということになるのですが、最高裁の壁はさらに鉄壁です。

鳥取市下味野地区の固定資産税の減免要件の公開を求め鳥取市を提訴した件、７月２０日に第３回口頭弁論が行われました。今日は傍聴席が静かで、市の職員が３人来られてました。

いつも通り、提出した書面についての確認がありまして、今後のやりとりついて裁判官から説明がありました。

今回は原告から市に対して、下味野に小集落改良事業の書面を出すように文書提出命令申立書を出しているので、これについて７月２７日までに市が意見書を出すことになります。そして、市から釈明を求められるなど、原告から反論する必要がある場合は、次回期日までに原告からさらに書面を提出します。その後、裁判所が実際に市に対して文書の提出を命ずるか判断することになります。

さらに、今回原告が提出している準備書面に対する反論を、市が９月１４日までに出します。これに対して原告が再反論するのは、次回期日以降になります。

次回口頭弁論期日は、９月２６日（水）　１１時　です。

ところで、同日に以下の住民監査請求書を鳥取市監査委員事務局に提出してきました。

鳥取市職員措置請求書-H24-7-20.pdf

これは明治４年太政官布告、いわゆる「解放令」を根拠に、同和減免は無効だと主張して徴収を求めるものです。明治初期の太政官布告も法律として有効だという最高裁判例もありますし、地方自治法により税の徴収を求めるように住民監査請求を出すことは可能なので、この住民監査請求は適法なはずです。

現在、日本国憲法の下で裁判などで有効とされた最古の法律は明治６年太政官布告「絞罪器械図式」だそうで、解放令が法律として有効と判断されたら、２年ほど記録を更新することになります。

しかし、住民監査請求というのは９９％棄却されるようです。

毎日新聞が、７月７日に「大阪市:同和地区明記、ＨＰ公表　区長公募論文、指摘で削除」と報じています。

大阪市の区長公募で都島区長に就任予定の元コンサルタント、田畑龍生（りゅうせい）氏（３７）が応募時に提出した論文に、都島区とは別の区の地域が同和地区だとの記述があり、区長内定者の論文を市のホームページ（ＨＰ）上に掲載していた同市が外部の指摘を受けて５日に削除していたことが分かった。

で、その削除された論文というのがこちらです。

東淀川区長　公募論文　田畑龍生

現在、大阪市のサイトに掲載されているのはこれを修正した後のものです。

修正前の論文を読んでみたのですが、確かに問題ですね。

• 東淀川区は日の出、飛鳥、西中島という同和地区と呼ばれる地域が３つ隣接するエリアを有しているが（２ページ目）
• 実際、未利用地や築年数が30年を超える市営住宅などは、中島（飛鳥）・淡路（日の出）といった同和地区と呼ばれるエリアに集中している（４ページ目）
• 尚、日の出、飛鳥という同和地区と呼ばれる地域に付随している“暗いイメージ”に関しては前節で述べたエリア開発案により大幅に改善が見込めると考える（５ページ目）

予想以上に同和地区、同和地区と連呼しているあたりに何とも味わいがあります。しかし、問題なのは同和地区でないところを同和地区としている事実の誤りや、地名表記の間違いがあるところです。

なお、作家の塩見鮮一郎氏も神奈川県小田原市で同じような間違いを犯しまして、詳しくは今月号の同和と在日で記事にしております。（追記：塩見氏の場合は地元の解放同盟から「部落ではない」と指摘されたのですが、実は塩見氏の方が正しい余地が残されております）

それにしても、中田宏・前横浜市長、千代松大耕・泉佐野市長だけでなく、飛鳥地区に住んでいた橋下市長も論文に目を通したというのに、気付かなかったというのが驚きです。本当に読んだのでしょうか？　あるいはわざとなのかも知れません。

大阪市の同和地区に関しては、部落解放同盟の事業サイドである大阪市人権協会から、以下の詳細な解説が出版されているので、これを読んでしっかりと勉強していただきたいものです。拙著「大阪同和大帝国」もお勧めです。

５０年のあゆみ.pdf

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平和な学校に同和が押し寄せた！カモにされた免疫なき自治体・金沢市からの衝撃のレポート。
視聴料を払うのが馬鹿らしくなる、B-CASタダ見問題。メディアが隠す欠陥と怠慢を最も詳しく、分かりやすく解説する。
かつて言葉狩りに加勢した塩見鮮一郎。著書で部落探訪をやったら、解放同盟に「そこは部落ではない」と突っ込まれた。
他

目次
●リベラルな電波グラビア館
・プロ市民の聖地、宮下公園にアノニマスが集結
●警戒せよ！解同が来りて『ホラ』を吹く金沢市立額中学校“やらせ”糾弾疑惑
・プロローグ「免疫なき自治体を襲う同和の触手」
・狙われた金沢市立額中学校
・関西地方には同和地区がないとでも？
・木曽三川を東に越えれば同和は「童話」になる論理
・責任者不在の糾弾会、誰に聞いたらいいのか？
・逆ギレする北陸事務所担当者と謎の密告ルート
・「生徒の記憶を優先する！」差別ありきの糾弾会
・“生徒がつなげている”作られた差別発言
・指定地区なき同和対策という不思議
・「はい喜んで！」見事なカモられっぷり金沢市
・「９４年のワナ」にまんまとハマったモデル市!?
・沈黙する関係者たち
・金沢市の稀に見ぬ爆笑珍回答
●嗚呼、“北陸解同”道険し―富山県同和事情レポート
・富山の解放運動は融和団体が強かった!?
・富山県の賢明な判断
・拍子抜け？　まともすぎる県と市の対応
・絶版騒動『近現代日本の買売春』の著者も参加する富山解放連
・脱力感満々、謎の人権コミュニティセンター
●メディアが隠す放送業界の大チョンボタダ見し放題Ｂ－ＣＡＳカードの欠陥で正直者は損をする
・膨大なデータを家庭に届けるデジタル放送
・Ｂ－ＣＡＳカードが必要なワケ
・Ｂ－ＣＡＳカードは何をやっているのか
・Ｂ－ＣＡＳカードはどこまで解析されたのか
・Ｂ－ＣＡＳカードの真の欠陥とは何だったのか
・Ｂ－ＣＡＳカードは受信機と一体？
・“見せしめ逮捕”以外に対策はあるのか
●著書に部落名を書いたら「そこは部落ではない」と解放同盟に指摘された塩見鮮一郎
●同和行政３方面バトル日記①
・舞台は大津地裁から大阪高裁へ
・泥沼へと突き進むか？　容赦無き鳥取バトル
・二兎追うものは一兎をも得ず　大阪市同和地区マップと人権擁護局

鳥取市下味野地区の固定資産税の減免要件の公開を求め鳥取市を提訴した件、７月２０日１０時３０分の口頭弁論に向けて書面を提出しました。

原告第１準備書面・証拠説明書.pdf
文書提出命令申立書.pdf

提出した証拠書類はこちらにあります。

原告の主張は、一言で言ってしまえば、「下味野同和地区があるということは誰も隠している様子がない」ということです。鳥取県公文書館で地元の部落史を誰でも見られるようになっています。

文書提出命令申立書を提出したのは、地元に石碑があり、公知となっている下味野の小集落改良事業関係の文書を提出してもらうためです。これは同和対策事業として行われたものなので、事業の内容が分かれば、１つの同和対策事業の区域が判明するということになります。もし、文書が提出されなければ、いずれ提出しない理由を答えなければならなくなるので、少なくとも小集落改良事業は同和対策事業だったということを認めなくてはいけなくなるという仕組みです。

そして、一番の見所は１９７７年１２月の「部落解放」です。この号は鳥取特集のため、鳥取の部落マニアなら必見の号です。もちろん国立国会図書館で公開されています。

当時、美和小学校で行われていた教育の内容が、学校名地名の実名入りで生々しく書かれております。こんな具合でした。

児童　同和地区の人はあまりいい職業についていない。
児童　地区外の人たちはいい銀行とか大きな銀行についている。
児童　同和地区の人は日雇労働の人がいちばん多い
教師　日雇労働が50％に近いな、一番少ないのは？
児童　公務員です。
教師　公務員というのは市役所や県庁、学校の先生たちです。
児童　これでは憲法に違反しています。
教師　こんな差別を受けている所が美和の校区にもあるだろうかな。Ｓ君どうだ？
児童　あると思います（少しの間立ったまま）
児童　（次々に「あると思う」「ほとんどあると思う」と挙手）
教師　堂々と言える人（まず四人＋一人＋二人）
児童　美和では下味野と倭文東で昔から差別されてきた村です。
教師　このことをはっきり知っとったひと？
児童　挙手十数名。（内、地区外の児童三名のみ）
教師　Ｍさん、今言った時の気持どうだった？
児童　ちょっと言いにくいなと。
教師　その言いにくいことをはっきりと言えるように。
児童　何んで部落差別が…

このように、当時は同和地区の場所が隠されるどころか「その言いにくいことをはっきりと言えるように」と同和地区の場所を言うことが推奨されています。正確に言えば、言うことが強制されていました。それが、同和事業が終わった今は正反対に「言わないこと」が強制されているわけです。

学校で何が行われているかは外部からは見えないので、当時を知っているのは当時児童だった世代（現在の３０～４０代）と、教育関係者くらいでしょう。それでも、こうして記録は残っているわけです。

そもそも「自由に任せよう」という発想がなく、いつの時代も「強制」なのは、自分の考えに合わないことを他人が考えていることが気に入らないから、他人の考えも自分のコントロール下に置きたいという度量の狭さが人権教育者を標榜する人たちにはあるのではないかと思います。

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今回はまさに「糾弾」がテーマです。２１世紀になっても未だに行われている差別糾弾。その裏側を現場から生々しくレポートしています。

目次
・リベラルな電波グラビア館
・疑惑の糾弾　作られた「就労相談員差別発言事件」真相リポート
－滋賀県湖南市
・深層ルポ・ある助役の死　「同和」と「人権」の人殺しィ！
－滋賀県東近江市
・鳥取市同和対策減免対象地域　非公開の理由
・全日本同和会の影を見て“ヤマヒサ糾弾”をあきらめた部落解放同盟
―滋賀県草津市
・ワイド特集　人権擁護法案　クライマックスシリーズ５回戦
・声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・「同和とキリスト教」差別者という十字架を負わされた聖職者たち
・仙谷由人に献金していた「同和フィクサー」と呼ばれた男
・ウワサの検証・亀岡無免許死傷事故
同和、在日？　加害者少年はただのＤＱＮ？
・大川一族総出で講話する「幸福の科学学園」のイヤ～な中身
・仰木の里は大騒ぎ幸福の科学学園がやってくる
・特集「あの騒動は今」
・緊急レポート“強盗国家”韓国を許すな
狙われた敦賀市・常宮（じょうぐう）神社の国宝「新羅鐘（しらぎのかね）」
民間の文化財も韓国人が奪いに来る！
・“助成差し止め”は可能か？　神奈川の朝鮮学校を徹底分析
・滋賀県同和行政バトル日記⑭　２０１２年５月

身に覚えのない差別発言で退職に追い込まれた隣保館員
「お前をボロチョンにしてやる!」人権政策課に鳴り響いた怒声…そして、助役の自殺を巡る西沢久夫・東近江市長と“同和のドン”との法廷バトル
「同和会に駆け込んだんやんけ、もう出て来ないがな。首に縄つけて引っ張ってくることも出来んでしょ」…困惑する解放同盟

滋賀県を舞台に3つの糾弾の疑惑を、徹底した現地取材、実名報道で追います。

さらに幸福の科学学園、朝鮮学校という2つのテーマの取材を通して、宗教と政治と学校の問題に深く斬り込みます。