鳥取市議会会議録によれば、架空の人権コンサートで市の補助金を詐取したとして書類送検された市協の会計担当者に対する減刑嘆願署名について、有線放送で事実に反する説明をして署名を呼びかけていたとのことです。
以下が有線放送の内容です。すぐにお気づきになると思いますが、刑事告発は旅費の不適正処理に関することではありません。

鳥取市の同和地区保護者育成事業の一部に不適正な会計処理があったとして、同盟鳥取市協議会の担当者が刑事告訴されています。これは、鳥取市が同和対策は国の責任として解放同盟鳥取市協議会へ事業委託の補助金を支給し、これを受けまして解放同盟が事業を行うものでございますが、その使い道として、研修会などの旅費執行などに不適正があったというものでございます。その旅費の執行に不正があったという内容は、当時の新聞記事をもとに簡単に説明しますと、鳥取市に合併したにもかかわらず、新鳥取市の旅費規程に基づく旅費清算を行わず、合併前の旧町の旅費規程に基づいて旅費清算を行ったというような内容によるものでございます。行った行為は決して許されるものではありません。しかし、個人の私利私欲として故意に行ったものではなく、合併によって補助制度を受けることが非常に難しくなってきたことや、合併に伴って組織が大きくなり、業務が煩雑になったということが背景にあったものでございます。本件に対して本人は深く反省していますし、社会的制裁も受けています。また、次代を担う子供、高校生、青年の育成を初め、解放運動に献身的に取り組んでこられ、多くの信頼と人望を集めてまいられた方でございます。また、不適切部分の税金は既に返還として鳥取法務局に供託しています。以上を御賢察いただき、皆様の御高配を賜りまして、可能な限り寛大な処置を求めるために鳥取地方検察庁へ嘆願するものでございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。その上で、御面倒ですが、嘆願書にそれぞれ自署していただき、判こを押していただきますよう、御協力のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。

事の顛末は９月定例会の議事録をご覧ください。

産経新聞より。

部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

現在、鳥取市は着実に同和対策終了の方向に進んでいます。地区進出学習会から市教委の教員が引き上げていますし、固定資産税の同和対策減免も廃止され、隣保館や集会所等の同和対策で作られた施設も、一般に開放されるか、地元の自治会に譲渡される見込みです。
こういった事件があったから、というより同和対策終了の方針になった過程で事件が明るみになったというのが正しいようです。

遅くなってしまいましたが、過去の記事「鳥取市人権情報センターの人権問題関係新聞記事リスト」の、明日の日本を考える会から鳥取市人権情報センターへの質問状の回答を掲載します。回答は平成２０年５月１５日付けで出されています。


問題の記事リストに解放同盟鳥取市協の補助金問題が掲載されていないことについては、多岐にわたる人権問題関係の記事を全て掲載することは困難という主旨の回答です。
なお、人権情報センターの役員名簿はこちらから見ることができます。皮肉なことですが、部落解放同盟鳥取市協議会議長（山田幸夫県議会議員）と、告発を行った中川俊隆鳥取市教育長の両者が理事に名を連ねています。

部落解放同盟の補助金問題についての当サイトの独自情報をお知らせします。記事のタイトルも変えて、いろいろと追記しました。

市長部局の補助金の使途について

日本海新聞より引用です。

鳥取市教委が二〇〇五年度に部落解放同盟鳥取市協議会（議長・山田幸夫県議）に支給した補助金で使途不明があったとして、中川俊隆教育長が当時の会計責任者を刑事告発した問題に関連し、市長部局が同年度に支給した補助金でも計二百万円の不適切な会計処理があったことが十三日、分かった。旅費の使途が市の補助支給基準に違反していた。市から指摘を受けた協議会は先月、全額を返還している。

市長部局と言えば、私の手元に竹内功市長が会長を務めていた部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会の事業計画書と、補助金の使途の詳細資料があります。これは２００６年１１月２１日に情報公開請求によって開示されたものです。
本来は返還されるべき補助金が次年度に繰り越されていたり、市の職員自身が領収書を切っていたり、計算が微妙に合わなかったりと突っ込みどころの多いものなのですが、これを公開した以上、自浄能力を発揮してもらえることを期待して温めてきたものです。報道で問題になっているのは２００５年の解放同盟鳥取市協への補助金ですが、他の補助金や過去の補助金もずさんに会計処理されていた可能性が高いです。以下、資料として掲載しますのでご覧ください。
部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会事業計画書
平成１５年度部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
平成１６年度部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
平成１７年度部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会補助金
部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会の実態については過去の記事、人権侵害の救済に関する法律」の制定のために鳥取市から岩美町に働きかけ？をご覧ください。実はこの団体の事務局も部落解放同盟鳥取市協議会と同じ、鳥取市幸町の解放センター内にあります。

鳥取商工会議所と部落解放同盟の関係

毎日新聞より引用です。

鳥取市教委の中川教育長から詐欺罪で告発された同協議会の当時の会計責任者のほか、当時の書記長も鳥取商工会議所（鳥取市）の職員だったことが１３日分かった。同商議所の林信男事務局長は、２人が同協議会の事務を担う「ヤミ専従」ではないと否定したが、告発されたケースは商議所の業務外に当たると判断。「就業規則には違反しているので、司直の判断を見てから処分を判断する」とした。
(中略)
林事務局長は「（会計責任者が同協議会の事務をしていたのは）慣例ではない。ヤミ専従ではない」と強調。その上で、「商工会議所の業務外のことをしていたことになるので問題が残る。就業規則に違反している認識は当然持っている」と述べた。

問題の会計処理が行われていたと思われる２００６年３月ごろの時点で、商工会議所は出向した職員が解放同盟鳥取市協や部落解放鳥取県企業連合会の会計事務を行っていたことを知っていたはずです。詳細は本サイトの過去の記事、鳥取商工会議所の同和対策課は幸町？をご覧ください。問題が発覚する前から、商工会議所は就業規則違反を知っており、それを黙認していたことになります。

日本海新聞より。

鳥取市教委が部落解放同盟鳥取市協議会に支給した補助金をめぐり、二〇〇五年度に不明確な会計処理があったとして、中川俊隆教育長が同協議会の役員を詐欺罪で鳥取署に刑事告発していたことが十一日、分かった。中川教育長は補助金の内容や金額について「捜査中なので発言は控えたい」と話している。

鳥取市が部落解放同盟鳥取市協議会に支給した補助金と言えば、以前から当ブログでも不透明さを指摘していましたが、今回の件は教育委員会管轄の別の補助金のようです。
鳥取市教育委員会と言えば、今年から地区進出学習会への補助、教員の派遣を完全に廃止しています。ある地区では「学校の先生が一切来なくなったが、今年からは地元の保護者で自主的に行うことにしている」（児童館職員）とのことでした。

画像は、住民連合の山田幸夫県議会議員が議長をしている、部落解放同盟鳥取市協議会の補助事業実績報告書と収支決算書です。この決算書から読み取れることは、2004年度の鳥取市協の財源のほとんど(62%)が市の補助金、つまり税金であるということです。
その使途の多くは、青年部や女性部に対する助成、集会への派遣費用が占めています。ご覧のように解放同盟の政治活動は税金によって支えられています。
この補助金の額は昨年度は１８００万円まで一気に増額されています。これは市町村合併によるもので、合併前の町村から交付されていたものが引き継がれたものと思われます。郡部でいかに多くの補助金が交付されていたかが分かります。
鳥取市における補助金交付予定の一覧をご覧になれば分かるのですが、一民間団体に交付される補助金としてはかなり大きな額となっています。
実は、補助金の使途について、この補助時事業実績報告書以上のことは明らかにされていません。例えば、青年部や女性部に対する助成や、「各対策の指導協議」というのが具体的にどのようなものであるかは不明です。鳥取市内在住者による証憑書類の情報開示請求を市が拒否したためです。


不開示の理由として「収入支出差引簿、領収書等は部落解放同盟鳥取市協議会が保有しており、鳥取市は保有していないため。」となっています。ということは、収入支出差引簿、領収書等のコピーを市は保管していないということなのでしょうか(鳥取市情報公開条例によれば、市が外部団体から取得した文書は開示対象となります)。
実は、以前このサイトで採り上げた「あつまれヨン！」に、サイト運営者により、「倉田地区協に対する助成」に関することと思われる、以下の書き込みがされていました(個人名は伏せてあります)。

元記事: 05/05/26 09:34
◆自主財源確保!!
by ■■■
今、親（市協）からの助成金でほとんどの活動を展開しているわけですが…今後、どうやら今までみたいなお金の使い方が出来ないような状況になっているみたいです(+_+)
そこで！ここで自主財源の確立をするため、何をするのがいいのか教えてください!!
（つまり、金儲けをどうやってしようってことですかね(-_-;)）
2: 05/06/14 17:27
◆誰も書いてくれないので…
by ■■■
劇団をつくらない？

関係者によるこのような発言がある以上、「今までみたいなお金の使い方」について明らかにしない限り、果たして適正に補助金が使われていたのか、疑念を持たざるを得ません。

鳥取市で一番目立つ建物と言えば、何といっても三洋製紙工場の煙突です。鳥取駅前のライブカメラからも、もくもくと蒸気を上げる姿を見ることがでます。
その裏手に、いつもでかでかとスローガンが掲げてある建物があります。それが幸町（さいわいちょう）の解放センター(中央隣保館)で、ここは鳥取市はおろか、鳥取県の人権・同和行政の県庁と表現しても過言ではない場所です。ここは鳥取市の施設なのですが、部落解放同盟鳥取県連合会や部落解放同盟鳥取市協議会が入っています。鳥取市人権情報センターもここにありますね。
ここに入っている部落解放鳥取県企業連合会も解放同盟とは切っても切れない関係にあるわけで、例えば企業連の肩書きで講演する一方で、解放同盟鳥取市協議会の役職を持っている人物がいたりします。
さて、企業連について調べている過程で、奇妙なことが分かってきました。それは、企業連と鳥取商工会議所同和対策課の電話番号が同じである、ということです。鳥取商工会議所のホームページにその電話番号が掲載されていました。
実は、鳥取商工会議所同和対策課は、 部落解放同盟鳥取県連合会と共に鳥取市同和地区中小企業特別融資資金の申し込み窓口になっています。しかし、鳥取商工会議所同和対策課と企業連の電話番号が同じということは、どちらも幸町の解放センターにあるということになります。
鳥取商工会議所に電話して聞いてみると、そのことはあっさりと認めました。理由を聞くと、「今、決算の時期でね、そちらに出向している。よく分からんけどね、電話を共有で使っとるんでないかな？」ということでした。
ところでこの融資制度ですが、鳥取市同和対策総合計画によれば、融資実績は減少傾向です。利子を軽減するための補助金制度もあるのですが、ここ数年の給付実績はゼロの状態が続いています。