コメント欄に爆破予告が投稿された件ですが、接続元のプロクシサーバーの管理者に問い合わせてみたところ、「Tor向けのプロクシなので、ログはとっていない」とのことでした。

Dear Sir or Madam,
we have received your abuse notice and regret any inconvenience or interference
with your services.
At the mentioned IP address we run an anonymous proxy router without any logs.
This router is part of the Tor Anonymity Network (http://www.torproject.org/),
which is dedicated to providing privacy to people who need it most: average
computer users. This router IP should be generating no other traffic, unless it
has been compromised.
…以下略…

ということで、私の手元の接続記録から相手を特定することは、ほぼ絶望的なようです。
あとは同じ人物が関わっていると考えられる、解放同盟の支部員名簿の入手経路を特定出来る情報を解放同盟が持っていなければ、誰が投稿したか特定することは非常に難しいと思います。
2010年2月26日追記
支部員名簿を貼り付けた人のアクセス記録を掲載しておきます。
log.csv

部落解放研究第１７回滋賀県集会の会場で爆弾を爆発させるという、物騒な投稿がありました。同じ投稿が「部落解放同盟滋賀県連合会会員名簿流出問題まとめブログ」にもされています。既に、滋賀県警と部落解放同盟滋賀県連に通知済みです。
去年の12月頃から部落解放同盟滋賀県連の支部員名簿をアップロードしていた人ではないかと考えられます。
以下にログを全て掲載します。

AUTHOR: ハッカー
もはやお前達の荊冠旗は地に落ちた。
先代が築いた血の約束をお前らは穢した。
お前らの血は再び穢れている。
下の要求を実行に移さなければ、明日、２０１０年２月２７日、彦根市文化プラザ・滋賀県立大学で午前９：００から開催される部落解放研究第１７回滋賀県集会のどちらかの会場で爆弾を爆発させる。
参加者は差別の現実を学ばない腐敗した部落解放同盟滋賀県連合会のそれと同罪である。
要求する
部落解放同盟滋賀県連合会の支部員名簿流出の事実をマスコミに対し記者会見を開き公表せよ。
部落解放同盟滋賀県連合会の支部員名簿流出の事実を全支部員に公表し謝罪せよ。
部落解放同盟滋賀県連合会委員長建部五郎を含む役員の即刻の辞任。
以上
建部五郎は我々が存在していることを忘れるな。

早速ですが、以下の地図をご覧ください。これは1963年（昭和38年）に刊行された「大阪市同和事業促進協議会１０年の歩み」という本（国立国会図書館請求記号 369.76-O776z）に掲載されていたものです。

国の同和対策事業が始まった1969年よりも、かなり前に大阪市で同和対策事業が行われていたことを示す資料でもあるのですが、ひとまず新しい地図と比較してみてください。
古い地図には、新しい地図にはない中津と舟場という同和地区が含まれています。中津は、かの有名な許永中の出身地なので、大阪人でなくても同和対策との関わりは知る人ぞ知る所だと思います。舟場は有名な船場とは全く違う場所で、今は地名が変わり、中崎西という名前になっています。大阪駅から梅田センタービル、ポケモンセンター方面と言えばすぐに分かると思います（実際はもう少し先にある住宅地です）。
中津と舟場は、既に同和地区としての指定を外されてしまったものと考えられます。どうしてそうなったのかと言えば、この「１０年の歩み」を読むと、おおよそのことが分かります。
１０年の歩み.pdf
２つの地区について、次のような状況であったことが書かれています。
中津
・生活にゆとりの出来た住民は、舟場や天六（天神橋筋六丁目）方面に移住し、入れ替わりに落ちぶれた住民が流入した
・都心に近いため地価が上がり、各々が土地を売り払って引っ越した
舟場
・生活保護を受けている世帯は１軒もない
・住民は「寝た子を起こすな」という考えが強い
・部落解放同盟への反発が強い
部落差別を解消して、同和地区をなくすにはどうすればよいのか？
中津の例から学ぶとすれば、「地上げによって住民が散り散りになればよい」ということになります。
また、舟場の例からすると、「住民が部落解放同盟から離れて自立すればよい」ということです。

続きを読む

大阪府では昭和６０年に「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」が制定され、現在も施行中ですが、これが全く意味のない条例だという話です。
この条例で一番重要と思われる部分は、つぎに示す第五条第一項で、これを規制するのが条例の目的です。

第五条　興信所・探偵社業者の組織する団体は、その構成員である興信所・探偵社業者に次に掲げる事項を遵守させるため必要な規約を設定するよう努めなければならない。
一　特定の個人又はその親族の現在又は過去の居住地が、同和地区にあるかないかについて調査し、又は報告しないこと。
二　同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をしないこと。

なぜ、この条例が「ざる法」であるかというと、まず、この条例は興信所・探偵社業者以外には適用されないからです。例えば、親戚の結婚相手の実家の住所が同和地区内にあるかどうかを無料で調べてあげても違反にはなりません。一方で、探偵が「橋下知事は東淀川区東中島の同和地区に住んでいた」と客に言ったら営業停止になるかも知れません。
同和地区の所在地の一覧表等の提供及び特定の場所又は地域が同和地区にあることの教示をする行為は、社団法人大阪市人権協会（旧大阪市同和事業促進協議会）が行っています。もちろん、この団体は興信所・探偵社業者ではないので、条例は適用されません。次の図を見てください。

これは、大阪市人権協会が平成１５年に出版した「５０年のあゆみ」という本の一部です。大阪府立図書館の資料番号は1117104867、国立国会図書館の請求記号はE4-H35です。国立国会図書館の複写カウンターで堂々とコピーできました。地区の写真も掲載されていたので、カラーコピーしてもらいました。以下がPDFです。
５０年のあゆみ.pdf
数十ページにわたるので、全てコピーしてはいませんが、各地区の紹介と共に、同和地区の区域を示す地番が細かく書いてあったので、１つ１つメモしてきて、グーグルマップに登録してみました。前の地図と一致しますね。

より大きな地図で 大阪市内の同和地区（被差別部落） を表示
要は、誰かの住所が同和地区かどうか知りたければ、興信所に頼まなくても、住所がこの領域内にあるかどうか調べればよいということになります。あるいは、単純に住所だけを探偵に調べてもらった場合は条例には抵触せず、その住所を「５０年のあゆみ」と照合して同和地区と解釈するかどうかは依頼主次第ということになります。
大阪の同和問題について何も知らない人に対しては「大阪府部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」の存在自体が、同和地区を避けるべきという根拠になるかも知れません。条例の目的に「同和地区に居住していること又は居住していたことを理由になされる結婚差別、就職差別等の差別事象」と書いてあるということは、公式には大阪では同和地区（前の地図に示された場所）に住むと結婚差別や就職差別の対象になるということです。もちろん、現実は当の府知事が同和地区に住んでいたと公言しているような状態なので、いまさら重要なこととは思えないのですが。
この資料からは、実は同和地区の存在が必ずしも恒久のものではないということが分析出来ます。次回はこの「５０年のあゆみ」について、もう少し検証します。

続きを読む

さらに、十里支部の名簿がアップロードされ、犯行声明みたいなものが添付してありました。

部落解放同盟滋賀県連合会委員長建部五郎へ告ぐ
ずさんな名簿管理体制により５５支部の会員名簿が外部へ流出し
現在８支部（594名）の会員名簿がインターネット上に流出してい
る事実をマスコミ各社に公表し関係各団体ならびに解放同盟滋賀
県連会員全員に対し部落解放同盟滋賀県連合会の公式な謝罪文を
送付するとともに早期に自らの責任と自らの意思をもって委員長職
を辞職することを要求する。
本件は一般人に開放された状態であった無線ネットワーク内の
共有フォルダに会員名簿を誰もが観覧できる状態で保存していた
部落解放同盟滋賀県連合会のずさんな情報管理体制と社会的責任を
委員長建部五郎に追求するものであり決して脅しではない。

だそうです。
おそらく、公共施設等の誰でも使える無線LANか、管理者が手抜きをしてパスワードをかけていない無線LANにつながっているPCの共有フォルダに名簿を一式入れていたという意味だと思います。

ご存知の通り、年末から年明けにかけて、コメント欄に部落解放同盟滋賀県連合会の支部名簿が投稿されています。
現在、末広、住吉、虎姫、川尻、橋岡、甲西、長寺の支部名簿が流出中です。
おそらく解放同盟の規約からすると、名簿の住所はほとんど全て同和地区で、名簿に掲載されている人も、解放同盟が言うところの、原則同和地区出身者ということになるわけですが、部落地名総鑑.zipの時みたいな、法務局の削除依頼は来ていません。
いずれにしても、部落解放同盟も、このブログも、個人情報保護法の規制対象外ですし、単なる名簿に著作権があるとは考えられないので、このまま放置します。
ちなみに、以下のアドレスで Download Now! を押して５０秒待ち、Click here to start your download のhereをクリックすると名簿をダウンロードできます。ウイルス等はありませんでした。
http://www.zshare.net/download/(FC2の規約に抵触するようなのでアドレスは自粛)/

愛荘町の同和対策固定資産税減免の関係書類が公開されました。その中には、減免を受けるための申請書も含まれています。
愛荘町-公文書公開異議申立容認通知書-H21-12-21.pdf
愛荘町-公開文書-H21-12-21.pdf
ご覧の通り、非常に簡単な申請書です。通常、固定資産税減免の申請書には記入しなければいけない、物件の種類や価格、土地であれば面積を記入するような箇所がありません。
また、同和減免の段階的廃止を決めた回議書には、一部黒塗りになっている箇所があります。この黒塗り箇所に入るのは、おそらく数字の「３」です。愛荘町にある解放同盟の支部は長塚支部、川久保支部、山川原支部の３つで、同名の集落に１つずつあります。同和減免を廃止するにあたって１つの集落・解放同盟支部だけと協議することはあり得ないので、答えは３集落、解放同盟３支部長となるわけです。
今さら隠すことに意味があるとは思えないのですが、担当部署に聞いてみたところではノーコメントということでした。また、部分公開であることや、一部非公開とした理由を書いた決定書がなく、公文書のコピー代も請求されていませんが、書類はこれで全部だそうです。
同和減免自体が、地方税法上問題が多いことは以前述べたとおりですが、では、町内に固定資産を持つ人が実際にこの申請書を使って同和減免を申請するとどうなるのでしょうか？
受理されるか拒否されるかどちらかということになるのですが、それによって申請者あるいは物件が同和関係であるかどうか（正確には、愛荘町がそう認識しているか）分かるということになります。

大津地方法務局から部落地名総鑑っぽいファイルを削除要請された件で、大津地方法務局に出向いて、保有個人情報開示請求書を提出しました。請求対象文書は
請求者が運営する鳥取ループへの削除要請についての一切の文書
です。これで、法務局がどのような経緯で削除要請したのか分かると思います。法務局はロータスノーツで法務省とやりとりしているので、おそらく、そういった電子データが対象文書になります。

愛荘町の同和対策減免に関する書類が不存在とされたことに対して、異議申し立てをした件で、今月７日付で荘町情報公開・個人情報保護審査会の答申が出されました。以下から全文をご覧になれます。
愛荘町情報公開個人情報保護審査会答申-H21-12-07.pdf
結論として、「処分を取り消すのが相当」という意見が出されています。また、答申の中で、次の公文書の存在が明らかにされています。
・公文書Ａ　固定資産税減免対象者一覧の電磁的記録。これは、同和減免だけでなく、生活保護や営農組合減免対象者も含むリストです。
・公文書Ｂ　固定資産税賦課決定に係る回議書。これは前記の３種類の減免の総額が記載されたものです。
・公文書Ｃ　固定資産税の同和対策減免申請書。これは、公文書Ａに書かれた対象者に送付され、対象者が記入して減免の申請を行うための書類です。
・公文書Ｄ　固定資産税の同和対策減免の廃止についての回議書。どのような内容かは答申には詳しく書かれていません。
・公文書Ｅ　平成２１年度固定資産税の同和対策減免申請について（お知らせ）。おそらく、同和対策減免を受けていた人に送付されたものです。
これらの文書は、異議申立人が公開を求めた書類に該当するので、必要に応じて補正手続きを行った後、情報公開条例により公開するかどうかの判断がされるべき、ということです。
属人主義ということなので、対象地域の書類の存在は期待していませんでしたが、公文書Ａについては、名前や住所が黒塗りで公開されたとしても、どれくらいの減免が行われたかという資料にはなりそうです。

続きを読む

鳥取ループに書かれていることが気に入らないので、鳥取ループとは直接関係の無いところに、脅しとも取れるようなメールを送ってきた人がいるようです。
同和問題について、批判的なことをいうと圧力がかかると、まことしやかに言われますが、あながち嘘ではなくて、家族だとか職場に嫌がらせをされるというのは、確かにあるものだなと思いました。組織的に圧力をかけるというよりは、組織にシンパシーを持つ個人で、分別のない人が、個人的におかしな行動を取る、ということがよく分かりました。
メールを送った人は、あえて誰とは言いませんが、鳥取県内の、私のよく知る人です。本人の正式なメールアドレスに、こちらから連絡しておきました。
鳥取ループへの連絡は、右側のフォームか、メールからどうぞ。
[2009.12.8] 追記
本人に連絡したところ、暗に自分が送ったことを認めたようなので、これ以上は突っ込まないことにします。
本人は匿名のつもりでメールしたようですが、しっかりとメールに個人を特定できる情報が入っていました。
今度は実名で送るみたいなことをほのめかしていますが、また関係ない人を脅すようなことをすれば、送ったメールの内容と個人名を公表します。