滋賀県の地域総合センターを網羅した資料である、同和対策地域総合センター要覧が届きました。
部分公開されたもので、地区名や施設名は黒塗りとされていますが、特に地元の方であれば、おおよそどの施設のことか想像がつくと思います。
重要なのは巻末の資料で、当時のセンターの位置づけがよく分かる非常に貴重な資料です。また、当時は同和地区の世帯票がセンターに整備されていたことが分かります。
それから、予算関係の書類も公開されました。これも地区名は黒塗りですが、市町と予算規模でおおよそ分かってしまうので、あまり意味がない気もします。１地区の事業費では虎姫が突出していることが分かります。
[2010.7.14 追記] おかげさまでご好評いただき、本日までに１０部お買い上げいただきました。同和というテーマで、しかも電子本では画期的なことだと思います。もちろん、来月中旬までには続編を刊行いたします。次回は、法務局・法務省との攻防、さらにブログには載せなかったエピソードも掲載します。
端末の画面サイズに合わせたPDFをダウンロードできるので、お手元のパソコンでも、iPadでも、Kindleでも読めるという画期的なシステムです。
果たして、電子書籍ブームはメディアのタブーを打ち破れるのか、社会実験も兼ねて発売です。商品の説明は次の通りです。
２００８年、滋賀県愛知郡愛荘町役場に同和地区の場所を問い合わせた市民が、部落解放同盟から糾弾された。
それに対抗し、著者は愛荘町役場に対して同和地区の場所を「情報公開請求」した。本当に同和地区の場所は秘密なのか？そして、同和地区はどこにあり、部落民は誰なのか？
メディア最大のタブーの核心に迫る、渾身のノンフィクション！
目次
・同和という陰のキーワード
・役場にかけられた１本の電話
・部落解放同盟と部落地名総鑑
・同和地区を問い合わせることは「悪」なのか
・公然の秘密
・糾弾会
・一般対策に偽装された同和対策
・文書不存在
・同和対策地域総合センター要覧
・処分のやり直し、そして長期化へ
・戸籍で部落民を判断することはできない
・部落はどこで、部落民はだれか
・愛荘町との攻防
・東近江市に対して訴訟を起こす
平成22年7月13日(火)まで、鳥取県の人権・同和対策課が、人権施策基本方針について鳥取県民の方々のご意見を募集中しています。
人権施策基本方針の内容はこちらです。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=138820
それに対するご意見は、こちらのアドレスから送ることができます。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=143985
愛荘町内の同和対策減免に関する書類を情報公開請求したところ、対象地区数や部落解放同盟の支部の数、対象地区名が非公開とされた件について、異議申し立てをしたところ、去る6月24日付けで棄却されました。
以下が情報公開審査会の答申書です。
愛荘町情報公開個人情報保護審査会答申-H22-6-8_1.pdf
愛荘町情報公開個人情報保護審査会答申-H22-6-8_2.pdf
答申は、同和減免の対象地域の地区数が分かると、他の情報と照合することにより、地区を特定できると述べていますが、もちろん照合するまでもありません。
愛荘町の部落解放同盟の支部は旧秦荘町と愛知川町の人権条例の解説から長塚支部、山川原支部、川久保支部であることが既に明らかになっています。また、地域総合センター条例により、同和地区は長塚、山川原、川久保であることが明らかになっています。同和減免の対象地域は長塚、山川原、川久保の3地区であるということです。
非公開理由となった「人の生命、身体、財産に危険が及ぶ」ということですが、要は長塚、山川原、川久保が同和地区だということが分かると、電話帳や現地の住宅案内図でその地区に誰が住んでいるかが特定でき、住民に対する差別を温存助長し、基本的人権を侵害する危険があるということのようです。
もちろん、非公開という結論ありきなので、建前上そうでも言わざるを得ないということなのだとは思いますが。
当初、同和地区の場所を把握するような文書は保有していないとした愛荘町ですが、同和対策減免の対象地域として、事実上同和地区の場所を把握する文書を保有していることが、これで正式に判明しました。
愛荘町の同和地区は長塚、山川原、川久保ということが確認できましたので、これでわざわざ役場に電話で問い合わせる必要はありませんね。
…と言っても、消されたわけではありません。
恥ずかしながら、操作ミスにより自分で消してしまいました。申し訳ございません。
よい機会ですので、ブックマーク推奨アドレスに移転いたしました。各種データはバックアップ済みですので、徐々に復活いたします。
東近江市に対する情報公開裁判の訴訟費用の確定処分が終りました。
訴訟費用はいくらかかったのかという質問を時々されますので、内訳を掲載します。
合計 ６４３３０円
金１３０００円 訴え提起手数料
金８８０円 訴状郵送費用
金４４８０円 書類の送達費用
金１６０００円 第１回口頭弁論期日出頭旅費
金３９５０円 第１回口頭弁論期日出頭日当
金１８３５０円 第２回口頭弁論期日出頭旅費
金３９５０円 第２回口頭弁論期日出頭日当
金１５００円 訴状等の作成及び提出費用
金１２０円 訴訟費用確定申立書郵送費用
金２１００円 訴訟費用額確定処分正本送達費用
住民に対する不当な差別的取扱いを生ずるおそれがあるという理由で白山神社の所在地を法務局に黒塗りにされてしまったので、白山神社と被差別集落の関係について、白山比咩神社に単刀直入に聞いてみました。
「関東の方には、そのような傾向があるんですわ。」
「例えば石川、福井のような北陸とか、あと愛知では特にそのような問題はございません。」
「関西でもあまり聞かないですね。」
「関東の辺りでは、そういった村に白山神社が祀られていたというのはよく聞きましたけどね。」
「ただ一部の地域で言われていることで、北海道から九州まで3200くらいの白山神社がありますけど、全国的にそのような傾向があるわけではないですね。差別があるような場所でそう言われるだけの話ではないですかね。」
ということで、関東辺りで言われていることのようです。
鳥取ループが本になりました。
四六判 厚さ約1cm 全186ページ
内容
第一章 鳥取ループとは
第二章 教育と内心の問題
第三章 鳥取県人権救済条例
とは言っても、後書きでいろいろとぶっちゃけている以外は、ブログの一部のカテゴリの記事を掲載しているだけのものです（添付PDF等は見られません）。オンデマンド印刷サービスでの頒布なので、2,336円とお高くなっております。売れても私にはお金は入りません。
あえて通勤中や布団の中等で鳥取ループを読みたい、学校の図書室にこっそり紛れ込ませたい、そういった用途しか使えませんが、欲しい方はこちらからお買い求めください。
以前、愛荘町に情報公開請求した、愛知犬上同和対策税務連絡協議会の文書が届きました。解放同盟の支部名と、なぜか京都のコミュニティーセンターの名前までが黒塗りになっています。京都のコミュニティーセンターの名前は確かに旧同和地区名ではあるのですが、名実ともに公開情報です。いろいろとあって引っ込みがつかなくなっているため、滋賀ルールを適用しているものと考えられます。
愛知犬上同和対策税務連絡協議会-H22-2-24.pdf
資料の中にある、総会の来賓名簿を見ると、県税事務所の職員の名前があり、建部五郎解放同盟滋賀県連委員長の名前があり、その次に愛知・犬上郡の各町の町長、副町長、教育長、人権主監が名前を連ねています。
税務のための協議会なのに、なぜか「東近江市による同和地区問い合わせ差別事件のその後について」という研修が行われています。また、葬式の香典と花代が支払われています。
これだけ見ると訳の分からない組織ですが、自治体関係者によれば、町役場の収税業務を、なるべく部落解放同盟の言いなりにするための組織のようです。
本日３月１日発売の「正論」４月号に、「深層リポート――滋賀県連合会の内部で何があったのか 部落解放同盟会員名簿流出の怪」という記事が掲載されています。
名簿流出問題以外にも、同和対策で配った共同浴場の入浴券の余った分を換金して裏金を作ったとか、私の知らない話も書いてあって、なかなか面白いです。
Amazonで買うと、3月末まで送料無料だそうなので、読んでみてください。
