鳥取市が同和減免された固定資産税を徴収しなかったことの違法確認を求めた裁判の次回口頭弁論は７月３日１３時５０分です。それに向けた書面が届きました。
鳥取市-被告第３準備書面-H250619.pdf
鳥取市-証拠説明書-H250621.pdf
鳥取市-乙11-H24（行ウ）6.pdf
鳥取市-乙12～16-H24（行ウ）6.pdf
以前に裁判官から「減免しなくても固定資産税の評価額に反映させればいいのでは？」という突っ込みがありまして、これはそれに対する回答となっています。鳥取市の主張を要約すると、鳥取県の調査では同和地区では経済レベルが低い一方で、不動産鑑定士が同和地区であることを理由に評価額を上下させることはないということです。ただ、減免の主な理由は「同和地区に存在する固定資産が一般市民との間に容易に取引が行われ難い」としている一方で、「個々の取引事例における売買当事者間で同和地区であることが考慮されていることもあれば考慮されていないこともあり、同和地区であることが必然的に「取引価格」に反映されるわけではない」とも言っていて、何が言いたいのかよく分からないことになっています。
「鳥取県の調査」については、過去の記事をご覧ください。
掲載記事の更新、ありがとうございました。
最近「在日特権などというものは都市伝説」という主張が勢いを増していますが、鳥取ループさん的にはどのようにお考えでしょうか。
http://news.mynavi.jp/news/2013/06/29/041/
世論の趨勢が「在日特権？ そんなのネトウヨの妄想だ」という方向に向かうと、ついでに「同和利権？ それもネトウヨの妄想だ」という誤った方向に進みそうな気もします。
具体的な在日特権として私が知っているのは、在日の老人の無年金者に自治体が給付金を支給する例がありました。ただ、同和の優遇と比べればセコいものですね。特権を追求するなら同和の方がはるかにネタに事欠きません。
ただ、同和と在日にからむこととなると非常に不透明で、情報公開の枠外に置かれることが多いことから、疑惑を持たれやすいことは確かですね。
それでも探査する方法はありますが、いわゆる保守系の人たちはそれを実行する能力がないのではないかと疑っています。私に相談してきた人は何人かいますが、情報公開請求したり、却下上等で申請したりする方法を教えても、あれこれ理由をつけてやらないんですよ。変な所で小心なのと、行政に関する知識が決定的に欠如しています。
また、同和と在日に共通することとして、利権は行政から民間へと移り始めています。これからはもっと実態は不透明になるでしょう。
「えせ同和行為」は有名ですが「えせ在日行為」は聞いたことがない、そのあたりに同和と在日の立場の差が如実に表れているかもしれません。要は、それだけ同和の方が旨味が大きいんでしょう。