同和地区を抱える自治体や同企連企業が定期購読していることで馴染み深い雑誌、「部落解放」で「インターネットと差別」という特集がされています。もちろん「鳥取ループ」のことがほとんどメインで詳細に書かれていますし、２ちゃんねるなどの「差別書き込み」に対する監視活動がどんなものかが分かる、大変面白い内容となっております。
グーグルマップに掲載している同和地区マップが「史上最悪の部落地名総鑑」と非難されています。実はこれらの地図は事情があって９月には削除されているのですが、なぜか「再三にわたって削除要請しているものの、いまさに削除されていない」と事実ではないことが書かれています。削除されたらまずかったのでしょうか？
掲示板の「差別書き込み」については匿名で反論書き込みをするのですが、その内容は「ときには人権詩歌を掲載するなど文学的に」といった手法を用いているそうです。
ぜひご覧になってみてください。アマゾンで買われる方は部落ってどこ? 部落民ってだれ?
ついに１周年、月刊「同和と在日」２０１１年１１月号を発売しました。
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同和事業の再来か！？アイヌの集会潜入レポート。
もはやエセ同和支援局と化した法務省人権擁護局の「人権侵犯」認定から人権を守る方法。
あの虎姫からのレポートの続編。他
※今回は「自演」と「滋賀県同和行政バトル日記」はお休みです。
●リベラルな電波グラビア館
・「５兆円よこせ」「認定するな」なんでもアリになってきたアイヌ団体
●人権擁護局から人権を守る方法
・政府の“人権関係クレーム対策部署”
・法務局が引っかかった罠
・大阪法務局の団交部屋
・法律の限界
●続・日本最大規模、虎姫改良住宅のまた貸し事件の真相に迫る！
・見えない解決策は「河清を俟つ」か？
・虎姫の「虎の尻尾」を踏んだ！？
・入居関係に問題があると思われる者とは？
・開業資金まで町から出ていた
・同和事業費が予算の半分を占める町
●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・「お前ら殺すぞ」松本龍元復興担当相の迷著はハダカの王様の証
１１月９日から１１日に行われる部落解放研究第４５回全国集会で本サイトのことが採り上げられるようです。第５分科会の報告者・パネラーの下吉真二さんという方が鳥取県は倉吉市の職員です。役所や同企連で集会に参加される方は、ぜひ第５分科会に参加してみてください。
第５分科会
「インターネット上の差別事件を考える」
①差別書込みや差別情報の氾濫など、現在のインターネット上の差別事件、人権侵害の状況をどのように捉えるのかをテーマに、高度情報化社会における差別（事件）の実態把握と対応策について考える。
午前の部
報告 大熊 照夫（映画監督）
報告 松村 元樹（反差別人権研究所みえ）
報告 下吉 真二（部落解放同盟）
午後の部
午前中の報告、会場からの質疑をもとにしたシンポジウム
〈パネラー〉大熊 照夫（映画監督）
松村 元樹（反差別人権研究所みえ）
下吉 真二（部落解放同盟）
（司 会）北口 末廣（部落解放同盟）
書籍版「同和と在日」の第２弾、１０月１９日より発売します。電子版同和と在日2011年2月号、3月号、4月号の全記事を収録。
上記のアマゾンの他、模索舎でも発売予定しております。
今回は「大阪同和大帝国」とある通り、主に大阪を舞台としています。ご存知の通り、大阪は全国でも桁違いの同和対策予算が投じられた地域です。また、飛鳥会事件が記憶に新しいため、同和と金にまつわる不祥事の印象がどうしても強いのですが、本誌は別の視点でもっと根源的な問題を扱っています。
今月から大阪府では条例により同和地区の場所を調査することが規制されていますが、その背景にある「土地差別調査事件」を運動団体、行政、企業の視点から取材しました。その過程で過去に「解放出版社」から大阪府の同和地区一覧が掲載されていた本が発売されていたことが判明するなど、規制の必要性、実効性が疑われる事実も明らかになっています。そして部落差別により企業から資金が集める「糾弾ビジネス」とも言えるような実態を追求しています。
在日絡みでは過去に話題となった「ナヌムの家」で起こった騒動を、本誌スクープとして取材しています。
滋賀県からは草津市の同和行政の生々しい実態を現場からぶっちゃけます。恒例の裁判レポートも見所です。
同和ネタを扱った本は数々あれど、真実に斬り込んだという点で本誌以上のものはないと自負しております。
大阪法務局が人権侵犯事件記録のうち大阪市の同和地区一覧を不開示にした件と、大津地方法務局が人権侵犯記録の利用停止に応じなかった件で審査請求していたのですが、情報公開・個人情報保護審査会の答申が出ました。
平成23年度（行個）１０２.pdf
平成23年度（行個）１０３.pdf
内閣府のサイトでも同じ文書が公開されています。
利用停止については認められませんでした。しかし、大阪市の同和地区一覧の開示については認められました。注目すべきはその理由です。
諮問庁は，特定ブログの写しの内容は，法１４条２号にも該当すると説明するが，特定ブログの写しには特定地区に係る情報等が具体的に掲げられているものの，それ自体から特定個人の氏名等特定の個人を識別できる情報は記載されておらず，また，特定地区に係る情報等については，特定図書館において誰でも閲覧できることとされていることからすると，当該部分を公にしても個人の権利利益を害するおそれがあるとまでは認められず，同号に該当しないと認められる。
「特定ブログ」というのは鳥取ループのことで、「特定地区」というのは大阪市内の同和地区のことです。「特定図書館において誰でも閲覧できる」というのは、大阪市人権協会が同和地区一覧を載せた「５０年のあゆみ」が国立国会図書館に置いてあるということです。
「法１４条２号」というのは行政機関個人情報保護法のことで、「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」は非開示とすることが定められているのですが、審査会はこれには該当しないと言っているわけです。
個人情報保護法と情報公開法は表裏一体のもので、情報公開法５条１号が非公開にする情報として同様のことを定めています。従って、審査会が「当該部分を公にしても個人の権利利益を害するおそれがあるとまでは認められず」と判断したことは、大阪市の同和地区一覧は行政機関個人情報保護法の開示情報であるだけでなく、情報公開法上の公開情報であると判断したわけです。
少なくとも大阪市内に関して言えば、同和地区の一覧（しかも地番まで書かれたもの）が公になっても「個人の権利利益を害する」ことはないと政府の審査会が判断したわけで、非常に画期的なことです。
しかも、同和地区一覧について「特定個人の氏名等特定の個人を識別できる情報は記載されておらず」としているので、審査会の判断は「住民票その他と結合することにより、特定個人が旧同和対策事業対象地域の出身者であることが判明する」という大阪府の解釈とは正反対です。つまり、同和地区の場所は、法律上の個人情報ではなく、個人情報保護法による規制対象ではないわけです。
ある意味「解放令」のようなもので、大阪市の同和地区住民にしてみれば喜ぶべきことかも知れません。
数ヶ月以内に法務省（おそらく判断をするのは人権擁護局）による決定が出されると思います。審査会の決定に反してあくまで「同和地区が分かると個人が権利利益を侵害される」と判断するのかどうか注目です。それによって、人権擁護局がどのような役所なのかまた１つ明らかになるでしょう。
鳥取の下味野地区で行われてきた固定資産税の同和対策減免の対象書類の開示を求めていた件で、鳥取市情報公開・個人情報保護審査会の答申が出されました。もちろん結果は不開示です。以下に決定と答申内容をアップロードしました。
固定資産税課-情報公開決定書-H230921.pdf
固定資産税課-個人情報開示決定書-H230921.pdf
鳥取の行政関係者は未だに「同和に逆らうと街宣車がやってきて大変なことになる」と、同和に対する恐怖心が植えつけられておりまして、それを考慮すると開示されるということはあり得ない話だったのですが、やっぱりそうなりました。
今回は趣向を凝らして情報公開請求に加えて、下味野住民の立場で個人情報開示請求をしています。非公開とされた理由を要約すると、下味野という行政区画内に同和地区があることが分かると、下味野地域の住民の権利利益を侵害するということだそうです。
驚くべきことに、個人情報開示請求についても「開示請求者本人が通常知っているかどうかの問題ではない」として不開示としています。もしそうなら、個別的開示制度である個人情報開示制度と、情報公開制度の違いがなくなってしまうので、明らかに法解釈の誤りだと思うのですが。また、減免の基準が開示されないのに、実際に減免を受けた人はどうやって自分が減免対象であることを知るんだという問題もあります（答申には、とにかく申請すればいいみないなことが書いてありますが、実際は申請しようとすると理由も告げられずに門前払いされます）。
他にも突っ込みどころがたくさんありまして、今月号の同和と在日で解説しております。
この問題については、来年の３月までに鳥取地裁に提訴できることになっております。
