愛荘町内の同和対策減免に関する書類を情報公開請求したところ、対象地区数や部落解放同盟の支部の数、対象地区名が非公開とされた件について、異議申し立てをしたところ、去る6月24日付けで棄却されました。
以下が情報公開審査会の答申書です。
愛荘町情報公開個人情報保護審査会答申-H22-6-8_1.pdf
愛荘町情報公開個人情報保護審査会答申-H22-6-8_2.pdf
答申は、同和減免の対象地域の地区数が分かると、他の情報と照合することにより、地区を特定できると述べていますが、もちろん照合するまでもありません。
愛荘町の部落解放同盟の支部は旧秦荘町と愛知川町の人権条例の解説から長塚支部、山川原支部、川久保支部であることが既に明らかになっています。また、地域総合センター条例により、同和地区は長塚、山川原、川久保であることが明らかになっています。同和減免の対象地域は長塚、山川原、川久保の3地区であるということです。
非公開理由となった「人の生命、身体、財産に危険が及ぶ」ということですが、要は長塚、山川原、川久保が同和地区だということが分かると、電話帳や現地の住宅案内図でその地区に誰が住んでいるかが特定でき、住民に対する差別を温存助長し、基本的人権を侵害する危険があるということのようです。
もちろん、非公開という結論ありきなので、建前上そうでも言わざるを得ないということなのだとは思いますが。
当初、同和地区の場所を把握するような文書は保有していないとした愛荘町ですが、同和対策減免の対象地域として、事実上同和地区の場所を把握する文書を保有していることが、これで正式に判明しました。
愛荘町の同和地区は長塚、山川原、川久保ということが確認できましたので、これでわざわざ役場に電話で問い合わせる必要はありませんね。
