毎日新聞によれば、指名競争入札で部落解放鳥取県企業連合会を優遇する制度が廃止されました。
県は6月から建設工事の入札制度を改め、部落解放県企業連合会(企業連)への優遇措置を廃止する。入札で同様の措置をとっているのは全国でも鳥取県だけだった。行財政改革で公共工事の受注が減少する中、公平性を重視したという。
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毎日新聞によれば、指名競争入札で部落解放鳥取県企業連合会を優遇する制度が廃止されました。
県は6月から建設工事の入札制度を改め、部落解放県企業連合会(企業連)への優遇措置を廃止する。入札で同様の措置をとっているのは全国でも鳥取県だけだった。行財政改革で公共工事の受注が減少する中、公平性を重視したという。
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滋賀県情報公開審査会の答申を受けて、滋賀県に同和地区の場所に関する文書を問い合わせた情報公開請求に対する非公開決定処分が3月19日に取り消され、再度手続きのやりなおしとなりました。
人権施策推進課から補正の求めがあったため、次の文書を指定して情報公開請求書を再提出しました。
・同和対策事業に関する地図のうち愛荘町山川原、川久保、長塚の事業に関するもの
・滋賀県同和対策新総合推進計画の全ページ
・地域総合センター要覧の最新のものの全ページ
ちなみに、地図というのは特に同和地区の区域を囲ったようなものではないそうです。
なお、情報公開請求に対する決定が出されるのは通常2週間ですが、3月30日付で決定期間延長通知書が届き、公開・非公開の判断が出されるのは5月8日に引き伸ばされました。