「広報やず」平成18年9月号より

差別撤廃を考える基本的視点
差別撤廃は、人権確立の基である。差別は社会の平穏と世界の平和を脅かすものである。そして、差別は差別される人ばかりでなく、差別している人も傷つけるということを、友永さん自身がかかわった、大阪の「住吉結婚差別事件」を例に話されました。この事件で差別を受けた女性は自殺に追い込まれました。30年ほど経って、差別をした男性のその後を調べてみると、結婚もできずに心に傷をもったまま生活しているとのことでした。まさに、差別は双方ともに被害を受けるという現実です。
差別撤廃の基本方策
「差別は被害者の心に深い傷を負わせることになり、人を死にも追いやる犯罪であるので、法律で禁止する必要がある。
今、わが国では、差別を禁止する法律もなければ、被害を救済する手立てもないのが現実である。『人権擁護法案』が国会に提出されたが、人権委員会のあり方などについて意見の対立があった。そして、衆議院の解散により廃案となってしまった。
昨年10月、鳥取県では、議員提案による『鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例』が可決され、6月1日施行となっていた。しかし、これもいまだ施行にいたっていない。一日も早く、差別の禁止や被害の救済ができる法律や条例の制定が求められている。」と話されました。
条例をもっと身近に
「町民全体に『八頭町部落差別撤廃及び人権擁護に関する条例』があまり知られていないのではないかと思われる。そこで、小学校6年生と中学校3年生のそれぞれ卒業前に条例について学習する機会をもってはどうだろう。条例の文言はあまり難しいものではなく、先生が説明されれば理解できると思われる。小学校と中学校で2回学習をすることで家庭にも広がり、もっと浸透するであろう。そのことで、町民がもっと身近なものとして受け止められるだろう。」と提案されました。

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「広報やず」平成18年9月号より

8月6日（日）、郡家公民館で、「八頭町同和問題講演会」を開催し、374名が参加しました。山口県人権啓発センター事務局長の川口泰司さんを講師に「差別っていったいなんやねん?」という演題で講演していただきました。
講演で川口さんは、『2002年3月末をもって、同和対策事業に係わる特別措置法が終わりました。そのとたん各地では、同和という文言をどんどん人権に替えています。今すごく気になっているのは学校教育や社会啓発の中で、これまでの同和教育・同和行政の成果や手法を生かして人権教育・人権行政に広げていくんだ、同和教育を大事にしてきたことを受け継いで、と言いながら、肝心要な部落問題がどっかへ行ってしまったんじゃないかということです。
10年前、先生が学校で部落問題の授業なんかするって言ったら、うちらの地域の父ちゃん母ちゃん、「先生、頼むけそんな同和や部落だって言うてくれるな」って、地区外の人が、「もう
そんなん教えんでもええ」って言うのと同じ言葉ですが、意味が1 8 0 度違うんです。頼むけそっとしとけっていうのは、それだけ周囲の差別意識が強かった。そんな授業で、この辺でも部落あるんかと話になったら、うちの子明日から学校行けんようになるって。頼むから、そっとしとけという厳しい差別の裏返しです。部落問題の解決された姿というのは、部落出身ということを隠していろんな人と仲良くなることと違います。自分が部落に生まれたということを言っても、差別で悩んだときでも、一緒になって悩んでくれ闘ってくれる、そういった人間関係で生きていくとき、初めて解決された状態です。多くの人は、部落が差別をされてきた歴史ばかり勉強してきたんですが、差別されてきた歴史と同じ数だけその差別と闘ってきた歴史があるんです。その差別の中でも人間としての誇りを奪われず、生き抜いてきた歴史がある。いろんな時代的な制限・条件の中でも、日本に誇る文化や産業や芸能を担ってきました。今の学校教育では、そういうことも教えています。それぞれに差別との出合いがあると思いますが、最初の出合いが大事です。
最初、マイナスで出合ったら、そんな問題係わりたくない、そんなん関係ないってなります。でもそうなら、プラスの出合いをしてほしいです。
私の貴重な出合いは福岡でした。その方は僕にこう言ったんです。「部落に生まれたっていうことを恥じとらーせんか、何恥ずかしいことがある。差別は、する人がいるからされる人がいるんだぞ。部落があるけ差別があるんではない。同和の人とワシ等とは違うって差別でもしとらんと生きていけれん、自分に自信の無い追い込まれた人がいるから差別されてるだけだ。下向かないで、胸張って生きんさい。」ガツーンと殴られる衝撃でした。
差別問題を考えるときにすごく大事な視点は、差別は、する側に100%問題があるという点です。
同和教育が大切にしてきたもの、差別によって奪われてきたものは何だったんですか。差別で一番奪われたのは、人と人との温かい人間関係を切られたことです。同和教育、解放運動はその切られた糸をもう一回紡ぎ直したんです。人って信じてもいいんじゃないかって。
ありのままの自分を出しても、差別や疎外されない、そんな人間関係を作ってみませんか。それが人権のまちづくりなんです。地域には間違ったマイナスの情報が流れ、圧倒的に真実の情報が欠けています。だから学んでほしいです。
研修を受ければ受けるほど、差別が何か見えるようになります。やらんかったら見えてないだけです。結婚の時など直接自分の身にふりかかった時に表面に現れるんです。でもそれじゃあ遅いんです。だから今のうちに、もっともっと自分のために美しく生きませんか。』と話されました。

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更新停止中のはずでしたが、また妙なネタが出てきたのでご紹介します。郡家コンクリート工業株式会社の社長が自社のホームページの日記で海外での買春を公言していたのが見つかってしまったようです。
以下がその日記ですので、リンク先をご覧ください。
※サイトが消去されはじめたようなので、「バックアップ」をクリックして「ウェブ魚拓」のキャッシュご覧ください。
http://www.kooge.jp/diary/diary_1_4.asp (バックアップ)
http://www.kooge.jp/diary/diary_4_4.asp (バックアップ)
http://www.kooge.jp/diary/diary_8_5.asp (バックアップ)
鳥取の建設業者と言えば、このニュースとのギャップが何とも言えないですね。
日記にはこんなことも書かれていました。
http://www.kooge.jp/diary/diary_7_01.asp (バックアップ)

中尾さんは昨年、「山根さん、アンタの旅日記を家内が見てエライことになっとるから、ワシの名前はもう出さんようにしてくれ」と訴えてきたが、たとえ中尾夫妻が熟年離婚の危機に瀕しようとも、全国1万人の旅日記ファンのため今後も事実に基づいて公明正大に記す方針にゆるぎはない。（この旅日記をネタに私の揚げ足を取ろうとする不逞な輩がいると聞いたが、遠からぬうち天誅が下ることは間違いないだろう）

何とも豪快な社長ですが、付き合わされる人も、社員もたまらないと思います。

更新停止中のはずでしたが、こんなものが送られてきましたので、ご紹介します。音声ファイルですので、以下をクリックしてWindows Media Playerなどで再生してください。
岩美町の防災無線の音声
おそらく、これのことと思われます。ちなみに、講師は県立鳥取東高の人権教育主任で、鳥取県部落解放研究所に所属していた方です。

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2004年3月1日付とっとり市報より。

私たちが生きている現代社会には、部落差別をはじめとするさまざまな差別を生み出す仕組みが存在しています。
　
例えば、企業の採用時における身元調査、結婚時における釣書・聞き合わせ、学歴・能力至上主義による人を評価するシステム、さらに古くからのしきたり、迷信を基にした行為が差別をつくり出す要因となっています。
最近では、インターネットによる書き込みなど電子空間を悪用した悪質な差別事件も相次いでいます。
バス会社に届いた　
一通の差出人不明の手紙
数年前、鳥取市内のあるバス会社に差出人不明の一通の手紙が届きました。手紙に書かれていた内容は、バス停を知らせるアナウンスを流す時に、このバス会社が市民啓発の取り組みとして行っている「差別をなくしましょう」などの人権問題に関わるアナウンスを今すぐやめて欲しいというものでした。
その手紙に差別的な内容があるとして、バス会社から鳥取市と運動団体に報告がありました。
誰が書いたものかわかりませんが、「○○の住民より」と鳥取市内のある地名が書かれていたため、自治会長にも相談し、手紙についての同和問題学習会を開くことになりました。この時点では、手紙の差出人が特定されるとは誰も考えなかったのです。
孫娘の相手からの聞き合わせ
学習会が終わって数日後、「あの手紙を書いたのは私の母です」と母親と一緒に謝罪に来られた男性がありました。母親の話では、孫娘の結婚に際し、相手から聞き合わせが行われ、「部落」出身と間違われたことが手紙を書いた原因であることが明らかになりました。母親がそのような差別手紙を書くようになったいきさつは、次のようなものでした
私の孫娘に結婚話があったが、結局うまくいかなかった。原因を考えていると、近所の人から孫娘の「聞き合わせ」があったとのこと。そればかりか、その人は「何の問題はないが、ただ気にかかることがある。それは、アレ（部落）ではないか」といっていたとのこと。自分の家は「部落」ではないのに、なぜ間違われるのか不思議だった。よく考えてみると、私がバスで鳥取駅から家に帰る時、いつも私の家の近くになると「次は○○です」とバス停のアナウンスが流れ、私が降りようと立ち上がった時に「人の平等は…」というアナウンスが流れる。乗客の目には、「私が部落の人間」と間違われているのではないか。といつも憤慨しながらバスを降りていた。聞き合わせで部落と間違われたのはこのバスのアナウンスが原因ではないか。「何の恨うら
みがあって、若者の背に刻印を押すのですか。今すぐあのアナウンスを止めて欲しい」という思いで手紙を書きました。（要約）
差別のない社会へ
この男性が部落差別をした自分の母親を勇気を持って告白した理由には、一つには、一番身近にいて信頼していた母親が部落差別を行ったことに大きな衝撃を受けたことがあります。二つには、自分の子どもに「聞き合わせ」という身元調査が行われた今の社会システムが許せなかったことが考えられます。差別は決して他人事ではなく、自分自身の問題でもあったことに気付いたのです。
このように私たちの身の周りには、結婚時の釣書の交換や聞き合わせなど差別につながりかねない現実があります。まずは私たち自身が日常で行われている差別を見抜き、誤りを正すようになること。その積み重ねによって差別のない社会へと一歩でも近づけるよう一人一人が努力を続けることが大切なのです。

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タイトルは、鳥取市内の小学６年生が作った人権標語です。このように、鳥取市では何も知らない人も、何もしない人も差別者というような理屈が堂々と市報に載せられます。そういった記述を抜き出してみました。記事の全文はリンク先をご覧ください。

講座を聴講して同和問題に無関心でいたり、自分には関係ないから避けて通ればよいという考え方自体がすでに差別をしている事だとわかりました。
やはり、人と人とのつながりや、信頼関係から解決の糸口が見つかるのではないでしょうか。
誰もが参加し、心を開いていかなければと思いました。

とっとり市報平成14年3月1日号より。隣保館の同和研修会に参加した男性の感想。

意識的・意図的な差別だけではなく、「知らない」、「無関心」、そして「何もしない」ということも差別だということを学んだように思います。

とっとり市報平成14年9月1日号より。鳥取県東部在日外国人教育研究会に参加した方の感想。

ニッカンスポーツより。

鳥取県の片山善博知事は２７日の県議会本会議で、元県職員を名乗る人物から「過去に裏金があった」との投書があったとして、県の知事部局すべてで裏金の有無を調査する考えを示した。
　投書は「今も通帳などの管理に苦しむ職員がいるのではないか。早く解決してあげてほしい」との内容で、複数の部署名を挙げているという。知事は「私の任期中は情報公開を徹底しており、不適切なことはないと思うが、良い機会なので調査する」と説明した。

追記2006年10月5日 続報です。読売新聞より。

鳥取県は４日、過去に農政課と林政課で「裏金」とみられる計約２７５万円がプールされていたと発表した。
備品購入などに使われ、現在も約６７万円の残金があるという。私的流用があったかどうかは確認できていないが、片山善博知事は「関係職員の処分もありうる」との考えを示した。
調査は、裏金の存在を指摘する匿名の投書を受け、県行政監察監が９月下旬から全部署を対象に実施した。その結果、不適正な経理処理やずさんな管理による現金など約７０３万円が計２３部署で確認された。
農政課では、１９９９年に課長補佐名で開設した銀行口座に約２６５万円が入金され、その後、ロッカーなど備品購入のため計約２０８万円が引き出されていた。林政課では、１０年以上前から引き継がれてきたという現金約１０万円が見つかった。いずれも出所不明で、県は何らかの公金からねん出した「裏金」とみている。

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ところが、ご存知の通りその後の取材で最近まで民間企業に同和枠が存在しており、鳥取市役所自体に同和枠が存在することが明らかになりました。
ということで、「言っていることがちがうじゃないか」と市役所に電話したところ、文書で質問するように言われたため、以下の質問をメールしてみました(■■■■の部分は実在の企業名です)。

私が2月18日に文書でご質問した以下の件について、同月28日に鳥取市産業振興課長より「ご質問のような実態は過去も現在もありません」「鳥取市は把握しておりません」という回答を頂きました。
—
(1) 鳥取市同和対策雇用促進協議会(以下、同雇促)が直接または間接的に、同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うという実態は現在または過去においてあったか。
(2) 民間団体等が同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うといったことを鳥取市として把握しているか。
—
しかし今年の６月、■■■■において運動団体からの推薦で同和関係住民を優先雇用していた実態が最近まであったことを関係者より知りました。また、解放同盟関係者からは「■■■■でも同様の実態があったようだ」と聞いております。特に■■■■については、多くの人の知るところとなっており、鳥取市の職員が参加する同和研修などで運動団体の講師がそのことに触れることもあったということです。また、両方の企業とも鳥取市同和対策雇用促進協議会に参加していることと思います。さらに、鳥取市自体が隣保館職員を運動団体からの推薦で採用している実態があると、鳥取市職員課より回答を得ています。
以上のことから、質問(2) に対する「鳥取市は把握しておりません」という回答は事実と異なるのではないでしょうか。本当に鳥取市が把握していなかったのか、到底信用することはできないし、何よりも鳥取市自体が民間団体の推薦で職員を採用していることについて全く触れられないのは、とても不誠実な回答に感じました。
(2)について、なぜ「鳥取市は把握しておりません」と回答されたのか、その理由を教えていただきたいと思います。

その結果、以下の回答が返ってきました。

平成１８年９月２０日付けでのお問い合わせについて次のとおり回答します。
鳥取市同和問題等雇用促進協議会に参加している企業だから把握していることにはなりません。
なお、平成１８年２月１８日付けのご質問（２）における「事業主」とは鳥取市内の企業ということを前提に回答しています。
追伸
「両方の企業とも鳥取市同和対策雇用促進協議会に参加していることと思います」とありますが、両企業とも鳥取市同和問題等雇用促進協議会委員ではないことを申し添えておきます。
平成１８年９月２７日
鳥取市経済観光部産業振興課長

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