前回は鳥取県人権教育基本方針について朝鮮総連関係者が教育に関わっていることを採り上げたが、今回は同和教育について採り上げる。
まず、この鳥取県人権教育基本方針にも書かれている通り、鳥取の人権教育は同和教育の延長にあるものである。そして、鳥取の同和教育は「解放教育」、つまり部落解放同盟の主張に沿った教育である。そのことは、「差別の現実から深く学ぶ」ということについて「被差別の子どもの生活と願いを読み取り、教育の課題を発見してくと同時に、それを実現していく教育力を今まで顧みられることのなかった被差別民衆の中に見いだし、組織していくこと」という、全く持って解放同盟の主張を取り入れていることからもうかがい知れる。
そして、差別の現実について、人権教育基本方針では、私が問題点を指摘した鳥取県人権意識調査よりもさらに現実離れした見解が出されている。例えば、
また、結婚・就職における差別、差別発言や差別落書き、インターネットを利用した誹謗や中傷等の差別事象も依然として発生するなど、差別意識は根強く存在しており、部落差別はいまだ解消されていません。
と書かれているが、鳥取県の同和対策課の調べでは平成9年度から13年度までの結婚差別の報告例は0である。そして、平成16年度に人権局が行った意識調査では、インターネットの掲示板等への書き込みで人権侵害を受けたと答えた人は0.8%である。そのうち、部落差別に関するものがどれだけ含まれているかは不明であるが、とても「根強い差別がある」と言える状態ではない。
結婚差別については、
結婚における差別については、差別事象としては表面化しにくいものですが、結婚差別は依然として厳しいものがあります。同和地区と同和地区外の人との結婚は、婚姻率は高まってきてはいるものの、そこに差別が内在していたり、また、結婚後も家族や親戚との付き合いができない状況などがあります。
と書かれているが、「差別が内在」するという事の意味が不明であるし、「結婚後も家族や親戚との付き合いができない状況」といった、客観的に検証することがどう考えても不可能な問題が持ち出されている。
幾分か報告のある差別発言についても、こう記述されている。
学校においては、特に中学校や高等学校において、同和問題学習で知りえた言葉を、自分たちの人間関係の中で序列付けや相手を攻撃・排除するために使用した差別事象が発生しています。
そして、就職差別についての記述は、こうである。
就職における差別については、高校卒業時の公正採用選考に向けた学校、企業、行政が協力した取組が定着し、現状把握のもとでの指導・啓発等により具体的な改善が図られてきまし
た。しかし、就職時の面接における違反質問など、差別につながる恐れのある事象やプライバシーの侵害等人権侵害の事象は後を絶ちません。
この記述を見たところ、結婚や就職に関しては差別の実態があるという根拠は何一つ示されていない。インターネットを利用した誹謗や中傷の実態については事実を誤認しており、差別発言に至っては同和教育が原因となっている。結局のところ、差別があるという結論を出す拠り所は、差別落書きだけ、ということになる。しかし、便所の落書きのようなものは加害者が誰で、被害者が誰で、本当に差別が目的なのか検証のしようがない。
このような乏しい根拠で、鳥取の教職員は「差別の現実から深く学ぶ」という指導をしているのである。
あなたがもし、鳥取で「差別の現実」を探して来いと言われたら、いったい何を採り上げるだろうか。静まり返った研修室で、一人だけ立ったまま、周囲の視線を集め、講師から期待の眼差しで見つめられているとき、あなたはどう答えるか、想像していただきたい。
誤認ではない。意図的。
しかも、量ではなく、質的問題とすり替える。
差別に寄生する輩に、陽の光が天敵。
その質的問題についてなのですが、以下の部分:
> 同和地区と同和地区外の人との結婚は、婚姻率は高まってきてはいるものの、そこに差別が内在していたり、また、結婚後も家族や親戚との付き合いができない状況などがあります。
いろいろと情報をいただいたので補足しますと、どうもこれは、同和地区出身者が自分の故郷のことを話せない状況を指すようです。この話を聞いて、面食らってしまいました。
だって、そんな状況を作っているのは、他でもない教育者の側なんですから。学校で、「同和地区出身者は被差別者なんだ、故郷のことを話すと差別されるから、隠さなければいけないんだ」と同和地区の子供に刷り込んでいるんですから、そりゃぁ、故郷を隠したくもなるでしょう。相手側から詮索されるのならともかく、言ったら差別されると勝手に思い込んで出身地を隠すことの、どこが差別なんですかね？
部落差別について知ったのは、小学校だったか、中学校だったか、
二十数年たって今に至るまで、差別を目の当たりにしたことはないな。
今、若者の間に部落差別が残るとするならば、在日韓国・朝鮮の人に対するそれと一緒で、
自ら閉ざし自らの利権を確保しようとする事への反発と思えるのだけども。
例えば、
賃貸の家での家賃収入が安かったり、入居者を集めにくいって事はあるだろうね。
こういったことも、利権団体の活動などによって生じている逆差別が、内なる差別意識を温存するよう働くからだろう。
本来人によって環境、能力、適正に差があるから何をやっても結果は均等にならない。
結果が不満足であればあるほど、自らの劣っている部分から目を背けたいから他のせいにしたい。
これが差別の本質である以上、絶対なくなりはしない。
よくある「私って認められてもいいと思うのよねぇ」と本質は同じである。
そういった本質に加えて、不当に優遇されているやつがいれば、なんらかの代償としての優越を探そうとする。
それが正しかろうと間違いであろうとだ。
つまり利権構造をなくさないかぎり、部落差別はなくならないという無限ループなのだ。
＞そういった本質に加えて、不当に優遇されているやつがいれば、なんらかの代償としての優越を探そうとする。
修正＞
そういった本質に加えて、不当に優遇されているやつがいてかつ批判することを押さえ込まれたならば、なんらかの代償としての優越を探そうとするのは当然だし、表立って行えない分意識に刷り込まれる。
> 賃貸の家での家賃収入が安かったり、入居者を集めにくいって事はあるだろうね。
鳥取市の場合、同和地区の物件は「被差別財産」として固定資産税の減額の対象になるそうです。しかし、土地を買おうとしたら、「これは行政に被差別物件として認定されていますから、税金が安くなりますよ」と言われて、誰が喜んで買いますかね。「ここに住んだら差別されますよ」という認定を行政が行っているのですから、おかしなものです。
おっしゃるとおり行政やその背後にいる関係団体が作った利権構造が部落差別を残していることは間違いありません。