愛荘町の同和対策減免に関する書類が不存在とされたことに対して、異議申し立てをした件で、今月７日付で荘町情報公開・個人情報保護審査会の答申が出されました。以下から全文をご覧になれます。
愛荘町情報公開個人情報保護審査会答申-H21-12-07.pdf
結論として、「処分を取り消すのが相当」という意見が出されています。また、答申の中で、次の公文書の存在が明らかにされています。
・公文書Ａ 固定資産税減免対象者一覧の電磁的記録。これは、同和減免だけでなく、生活保護や営農組合減免対象者も含むリストです。
・公文書Ｂ 固定資産税賦課決定に係る回議書。これは前記の３種類の減免の総額が記載されたものです。
・公文書Ｃ 固定資産税の同和対策減免申請書。これは、公文書Ａに書かれた対象者に送付され、対象者が記入して減免の申請を行うための書類です。
・公文書Ｄ 固定資産税の同和対策減免の廃止についての回議書。どのような内容かは答申には詳しく書かれていません。
・公文書Ｅ 平成２１年度固定資産税の同和対策減免申請について（お知らせ）。おそらく、同和対策減免を受けていた人に送付されたものです。
これらの文書は、異議申立人が公開を求めた書類に該当するので、必要に応じて補正手続きを行った後、情報公開条例により公開するかどうかの判断がされるべき、ということです。
属人主義ということなので、対象地域の書類の存在は期待していませんでしたが、公文書Ａについては、名前や住所が黒塗りで公開されたとしても、どれくらいの減免が行われたかという資料にはなりそうです。
所管課の対応があまりにあれだったので心配しましたが、審査会は正常に機能していたので、安心しました。あとは、所管課がちゃんと答申通りに処理するか注目します。
