前回からのつづきです。
４差別を見抜き、指摘できる力の育成
今回学校で多発している差別事象のほとんどは、同和地区生徒による指摘や告発よるものであったり、教職員が生徒の発言や落書きを見逃さず、即座に発言の真意を問い質したり、生徒の訴えを聞いたりして取り上げたものである。このことは、今日までの同和教育の実践を通して、差別を許さない教職員の態度や、生徒の中に差別に気づきその誤りを指摘するカが育ってきた成果でもある。
また、差別事象に係る指導を通じて、差別発言を受けた時に感じたショックの意味を問い直すことで、自らの差別意識に気づいた生徒が、「もっと勉強していきたい。」と学習し続けることへの意思を教職員に表明したこと。差別発言した生徒が、自分の発言で友だちの心を傷っけたことを深く心に刻み、友だちの変わらぬ支えに励まされながら、前向きな姿勢に変わったこと。事象をきっかけにして、自らの社会的立番の自覚を深め、学校生活での言動を見つめ直していったこと。同じ学年の仲間が発言をしたことを自分たちの問題と深く受け止めた生徒たちが、卒業式の答辞の中で、「自分たちは、２年生の時に友だちが起こした差別事象の体験をバネにし、同和問題が自分たちの問題であることを学び、その後差別を見抜き、許さない力が増したように思う。人間として、それぞれが一回り大きくなれたような気がする…。」と述べたことなど、生徒たちの意識や差別解消への意欲の高まりもみられた。
さらに、差別事象を取り上げて学校全体で取り組むことについて、「幼なじみで、これまで築いてきた友だち関係が壊れると思った。家も近くなので気まずくなると思った。」として強く拒み続けていた同和地区生徒が、継続的な教師や仲間の支えの中で、事象ついて打ち明けることができた。その思いを「打ち明けて良かった、僕も強くならんといけん。」と誇っている。また彼はこの友だちとの交換ノートを通じて、自分の同和教育に対する思いや、いかに差別発言が同和地区の人々を傷つける行為であるかを伝え、ともに支え合い立ち上がっていった。他の同和地区の生徒は、「東部地区解放研交流会で聞いた被差別体験の話や、自校でおきた差別事象について解放研で話し合っていたので、注意することができた。ここで注意しなかったら、ずっと後悔すると思った。同じ注意をするなら、後々なってあいまいになってしまってからするのではなく、早いうちにしたほうがいい。」と語っているように、確実に差別解消に向けた実践力が育ってきた。この二人の生徒は、卒業する時に同和教育主任に「３年間、先生に支えてもらった。」と語り、未だ差別ある社会に向けて差別に負けず差別をなくすという強い意志を持って巣立っていった。
このように事象が起こった学校においては、差別事象をみんなの問題と捉え、教職員、生徒が、それぞれの立場で今の自分を見つめ直すきっかけになっていった。今回、差別事象に係る取組の中での教職員、生徒及びび保護者の変容や立ち上がりを、同和教育の実践の確かな成果として捉え、このような確かな成果が、日常的な教育活動の中で広がっていくよう、さらなる同和教育実践を積み重ねていきたい。

前回からのつづきです。
３ 同和問題学習の見直し（教師の姿勢、指導内容のエ夫・改善、校種間連携等）
同和問題を児童生徒一人ひとりの問題としていくためには、まず、指導的な立場にある教職員が、同和問題を通して自分の生き方を振り返ったり、同和問題を自分の問題として捉えているかについて、常に自分自身を問う姿勢が必要である。特に今回の事象を通して、今一度それぞれの学校で取り組んでいる同和教育に対して、教職員自身が「やらされている同和教育」「してあげる同和教育」になってはいないかという点について見据えることが大切である。
教室には、知的理解の面でも、感性の面でも、行動の面でもさまざまな生徒がいる中で、指導をしことがうまく伝わらないことを生徒本人の責任に帰することでは、課題の解決に結びつかない。事象が発生したある学校では、あらためて、生徒一人ひとりの置かれている状況や、クラスの雰囲気などの実態をよく把握し、さまざまな課題を抱えている生徒や弱い立場に置かれている生徒としっかり向き合っていくことを、全職員で共通理解を図ったところもある。児童生徒から学び、ともに高まり合っていこうとする教師の姿勢が、何よりも大切である。
今回の事象は、授業で知識として得た「えた・ひにん」「被差別部落」という言葉のもつ歴史的背景や重みを認識せず、自分たちの生活や遊びの中で、極めて安易に発言したり、人を見下したりするために使っている。同和問題学習の中で学んだ「賤称語」について、「使ってはいけない言葉」「言ってはいけない言葉」としか生徒が受け止めていない現状がある。本来、同和問題学習は、知的理解とともに、差別に対する怒りや憤りを持ち、絶対に許せないという捉え方にまで高め、それを行動化に結び付けていかなければならない。また、一面では、差別の厳しさを指導しなければならないが、同時に、厳しい差別の中にあって、差別と闘い、守り受け継がれてきた芸能や民衆文化、生活の中に生きているたくましさ、やさしさ、温かさ、すばらしさ等をしっかりと学んでいく学習に発展させなければならない。
ある中学校長は、「同和問題についての知識や、部落差別はまちがいであるという基本認識は広がってきたものの、同和問題と自分との関わりが持てず、日常生活の中で人権を大切にしようとする行動に結びついていかない。」と述懐している。学校によっては、くらしの中にある差別の現実から深く学ぶために、現地学習を取り入れた実践をしているところも多くある。しかし、児童生徒にとって、その学習が自分や現実の生活と関連付けられたものとなっていなかったり、現地学習の目的が明確になっていなかったりすれば、結局はよそのこと・昔のこと・他人事としてしか認識されない。同和問題学習においては、パターン化した授業でなく、体験や人との出会いの中で自分自身を含めた集団の生活を振り返り、互いに高め合っていくような学習が何よりも必要である。事象発生後、学校によっては、同和教育が生徒の身近なものとして捉えることができるように、授業や学校行事を通して身近な問題を取り上げて学習したり、生徒による同和教育推進委員会が、鵬的に同和教育LHRの準備や進行に関わったりするなどの工夫を図っていったところもある。
これらの同和問題学習上の課題を解決するためには、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校において、発達段階に応じた同和問題学習の内容や方法について、研究・実践を積み上げていくことが大切である。事象が発生した学校の中には、今までの小、中学校との連携のあり方について見直しをし、日ごろの教師の姿勢や指導内容の工夫・改善等を図ったところもある。今後は、口頭学校活性化事業等を通して、幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び盲・聾・養護学校の連携をより深め、相互に学習場面の公開や授業後の話し合いを進めていきたい。
(つづく)

前回からのつづきです。

２ 児童・生徒の置かれている状況
事象を分析をしていく中で、生徒たちが学校やクラスにおいてお互いの存在を認め合うような人間関係が築けず、疎外感を感じ、心理的な支えや心の安定を失っている状況があった。その背景としては、さまざまなこと複合的に絡み合っているが、特に、①自尊感情の乏しさ②心の育ちの弱さの2点が浮かび上がってきた。

今後の取組としては、「わかる授業」の実践や日常的なふれあい、そして教育相談、家庭訪問を通した内面的な指導の充実が必要である。また、生徒が友だちをおとしめる事で自尊感情を満足させようとした原因は、中学校や高等学校だけの問題ではなく、小学校教育・幼児教育にも原因をたどることができる。自尊感情を培うための指導をすべての教育の場で行わなくてはならな
い。
また、生徒は、笑いをさそうために、仲間をおとしめており、彼らにとっては、それが、有効な人間関係をつくる手段だと信じていた。しかし、実際には、そのために、この生徒たちはクラスから浮いていた。生徒同士がお互いに思いをぷつけ合い、相互に高まっていくような、より良い人間関係をつくるための技能（スキル）を幼児教育から系統的に積み重ねていくことが必要で
ある。
そして、児童生徒たちの心の居場所のある学校・学級集団づくりが最も大切である。
（つづく）

これは平成１２年３月２８日に鳥取県教育委員会から出された文書です。
学校における差別事象に係る鳥取県教育委員会の見解について（報告）
県教育委員会は、同和問題の解決に果たす教育の重要性を認識し、同和教育を教育行政の重要施策に位置づけ、その推進に努めていますそして、人権が尊重された学校・学級づくりを進めるとともに、これまで発生した差別事象等を教訓としながら、教育内容・方法の見直しや校種間連携、教職員研修等の取組が充実するよう指導しています。
しかしながら、平成10年度以降、中学校や高等学校で、「賤称語」等を使用した差別自称が多発していますこれらの事象は、同和問題学習や部落史学習の中で学んだ「賤称語」や「被差別部落」という言葉を、その言葉の持つ重みを十分に認識せず、自分たちの生活や遊びの中で、安易に発言したり、人を見下したりするために使用するといった差別事象です。
県教育委員会は、学校で取り組んでいる同和教育や同和問題学習が、児童生徒一人ひとりの心に響いていない、また、一面的な知的理解に留まっていて、生活の中に生かされていないという同和教育推進上の重大な問題であると厳しく受け止めています。
このたび辞書が発生した中学校や高等学校に対しては、継続して適切な指導・助言を行うとともに、個々の事象の要因や背景、問題点の分析を深め、子どもを取り巻く全体像を多面的に探り、何が足りなかったのか、何をしなければならないのかを明らかにしていくことが大切であると考えています。
個々の事象についての分析や、事象発生後の各学校の取組を指導する中で明らかになったことを踏まえ、すべての学校に対し、同和教育をより充実していくため、特に下記の事項こついて指針・助言していきたいと考えています。

平成１２年３月、鳥取県教育委員会から部落解放同盟鳥取県連の杉根修委員長(当時)に宛てられた「学校における差別事象に係る鳥取県教育委員会の見解について」という文書に次の記述があります。

平成１０年度以降、中学校や高等学校で、「賤称語」等を使用した差別事象が多発しています。これらの事象は、同和問題学習や部落史学習の中で学んだ「賤称語」や「被差別部落」という言葉を、その言葉の持つ重みを十分に認識せず、自分たちの生活や遊びの中で、安易に発言したり、人を見下したりするために使用するといった差別事象です。

想像に難くないことですが、鳥取県の特に教育関係者は「エタ・ヒニン」という言葉に異常なまでに敏感です。一方で、「エタ・ヒニン」という言葉は授業の中で、非常に詳しく教えられます。鳥取の同和教育の特殊性はここにあります。例えば、「気違い」という言葉の意味を学校で詳しく教えられて、「気違い」と言うと激しく非難される状況を想像してみてください。ちなみに、私が高校の頃は「チョン校」という言葉も習いました。
そういった言葉を使えば全校集会など、重大な事態になる、ということは児童生徒の間でもよく知られていました。もちろん、いい加減に対処すると教師もただでは済みません。
実は、この文書は「鳥取の部落史第４号」に掲載されていたものです。この冊子には差別事件を「隠蔽工作」した校長先生が糾弾された例が書かれています。

小学校で発覚した三件の事象のうち、倉吉市小鴨小学校の児童による差別発言事件意外は、外部の大人による犯行の可能性が強い。このうち西郷小学校の事件では、校長が事件を隠蔽したと言う意味で重大な問題を含んでいる。この事件ではせっかく児童が発見し、学校に届けたにもかかわらず、校長は事件を隠蔽する工作を行っており、二〇〇二年八月二〇日に開催された「差別事件並びに人権・同和教育推進確立集会」（以下「集会」と略す）では、参加者から集中的な抗議の的になった。

この一件のあらましは次の通りです。

児童が「えたの○○○○かたわの○○○おまえらがおるから世の中が乱れる　だまっとけ」と書かれた紙を拾った。この紙を児童は教頭へ渡した。教頭は校長へ渡したが、校長はこれを隠蔽してしまった。公民館に投げ込まれた同様の差別投書について学習しているとき、児童Ａが「同じものを見た。教頭先生に持っていった。」と発言したことで、学校にも差別投書があったことが判明した。

小学校で公民館の差別投書について学習するというのもなかなか凄いですが、実はこれは鳥取県同和対策課・人権同和教育課(現在は人権局)が作成した文書の一部です。この件で「差別した者等」は「西郷小学校校長」となっています。
なぜここまで差別事象について激烈な対応をするのか？それはやはり、「部落解放同盟との緊密な連携」が関係しています。
最近鳥取県のホームーページに「差別落書き対応要領」というものが掲載されており、それには「当該市町村内の部落解放同盟市町村協議会へ現場確認の立会を依頼すること。」という記述があります。これは強制ではないはずですが、対応を怠ればこれまで述べたとおり糾弾という「罰則」があり得るので、事実上の強制と言えます。

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以前紹介した智頭町広報には、次の記述がありました。

では、自分や自分の家族が差別を受けたり差別をした経験についてはどうかというと、どの年代も半数近くの人が差別をしたことも受けたこともないと回答しているのです。現存する差別の実態に気づかない、或いは見ようとしない私たちの姿がここに現れています。

智頭町が独自に行った意識調査で、差別をしたり差別をしたこともないという結果が多かったことについて、差別を見ようとしないと評しています。
一方、2004年7月1日の鳥取市の広報では県が行った意識調査について、次のような記述があります。

平成十二年七月に鳥取県が行った県民意識調査（右下図参照）に次のような集計結果が出ています。
「今の時代、部落差別はもはや存在するはずがない」という質問に対して、「そう思う」（部落差別は存在していない）と回答した人は約二十五パーセント、「そうは思わない」約四十二パーセント、「どちらとも言えない」約三十一パーセントとなっています。その内「そうは思わない」「どちらとも言えない」と回答した人を対象に、「世間の人々は、口先でいいことを言っても、腹のそこでは差別している」という質問をしたところ、「そう思う」と回答した人が約五十一％もいました。この回答結果からも、部落差別が今なお、根強く残っていることが伺えます。

鳥取市では差別があるという答えが多いので差別が根強く残っていると評しています。しかし、智頭町では差別をされたこともしたこともないという答えが多いので、町民は差別の現実を見なていないという結論が出されています。そして、それは教育や啓発が必要であるという根拠となります。

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画像は鳥取市同企連の2004年の補助事業等実績報告書です。開示された文書の全体はこちらのPDFファイルをご覧ください。
まず、注目されるのはその所在地です。住所は尚徳町116となっていますが、これは鳥取市役所の住所です。以前、鳥取市同企連の窓口は市役所の人権推進課であることを指摘しましたが、これはそのことを裏付けるものです。
収入総額３７５万３２３２円のうち、財源は会員企業の会費と市の補助金がほぼ半々となっています。
そして、支出の大部分を占めるのは研修会や啓発活動の費用です。この文書の開示を市に請求した方は、支出のさらなる内訳を知るために証憑書類も同時に請求しましたが、これらの書類は「鳥取市同和問題企業連絡会が保有しており、鳥取市は保有していないため。」という理由で不開示となりました(現在異議申し立てをしているということです)。
その活動内容の多くは部落解放同盟やその関連団体の関係者による講演です。男女共同参画やハンセン病問題に関するものもあります。幹事会や研修会の議題として「新入社員研修における『差別感想文事件』の取組みについて」「『差別糾弾会』の異議について」といった記述も見られます。
人権救済条例や法案に関する活動では、「部落解放・人権政策確立要求鳥取市実行委員会総会(ちなみに、これにはまた別に市から補助金が交付されています)」「人権侵害救済法の制定をめざす企業集会(出席者は鳥銀担当者となっています)」があります。

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鳥取県人権救済条例について、知事が凍結の方針を示すなど、その是非が問題になっている最中、今年の２月５日に鳥取県民文化会館・梨花ホールで行われた部落解放同盟鳥取県連合会の集会について、市役所職員に動員がかかっていました。市役所職員に集会への参加を呼びかけるメールが配信されていたという情報を得たため、鳥取市在住者と協力して情報開示を求めたところ、その全文が開示されました。その内容は以下の通りです(左右にスクロールします)。

１８年１月３０日
職員の皆さんへ
同和対策課長
差別事件を考えるシンポジウムについて
　標記のことにつきまして、部落解放同盟鳥取県連合会から出席要請がありました。
つきましては、下記のとおり開催されますので、職員の皆様の積極的な自主参加をお願いいたします。
　なお、参加資料代として１，０００円が必要ですので、出席いただける方は２月３日(金)までに同和対策課へお申し込みください。
記
１．日　時　平成１８年２月５日(日)午後１時から４時３０分まで
２．場　所　鳥取県民文化会館　梨花ホール
３．主　催　部落解放同盟鳥取県連合会
４．日　程
１２：００　受付
１３：００　開会行事　
　　　　　　主催者代表挨拶　中田　幸雄(部落解放同盟鳥取県連合会委員長)
　　　　　　来賓挨拶　      片山　善博(鳥取県知事)
１３：２０　講演
　　　　　　「差別や人権侵害に苦しむ人々を救済する社会システムを目指して」
－鳥取県人権侵害救済推進及び手続きに関する条例制定の意義と課題－
　　　　　　講師　友永　健三（〔社〕部落解放・人権研究所　所長）
１４：１０　シンポジウム
　　　　　　「連続大量差別ハガキ（封書）事件の真相に迫る」
（被害を受けた当事者の報告と対談）
　　　　　　パネラー
　　　　　　　　浦本　誉至史(部落解放同盟東京都連合会執行委員)
　　　　　　　　友永　健三　（〔社〕部落解放・人権研究所　所長）
　　　　　　　　山田　幸夫(部落解放同盟鳥取県連合会書記長)
１６：３０　閉会
※日曜日ですが、多数のご参加お願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：同和対策課企画調整係　大谷、遠藤
　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ　２０－３１４１内線（２２７１）

メールは鳥取市「同和対策課長」から「職員の皆さんへ」となっており、部落解放同盟鳥取県連合会から出席要請があったとしています。なお、メールでは片山善博知事が来賓挨拶をすることになっていますが、実際は藤井喜臣副知事が来賓として挨拶しています。

市内消息筋によれば、「この種の動員はしょっちゅうあり、勤務時間中の場合は出勤扱いとなる」ということです。また、別の証言によれば市教委においても同推協などの集会や研修へ公費で職員を派遣することも常態化しているといいます。

さて、このメールには「参加資料代として１，０００円が必要ですので、出席いただける方は２月３日(金)までに同和対策課へお申し込みください。」と書かれています。しかし、当日個人的に参加した方の話によれば、予約は不要で、当日入り口で参加資料代を支払っています。

同和対策課によれば、参加資料代は個々の職員の負担であったということです。

鳥取県が作成した「今後の同和対策のあり方」(平成14年)には１箇所だけ「えせ同和」に触れている部分があります。「教育・啓発 」の章、「Ⅱこれまでの同和対策の成果と今後の課題及び今後の施策の基本的方向」の「啓発」についての記述です。

同和問題を口実として、高額の図書の購入など義務のないことを強要するえせ同和行為についても、同和問題の解決を阻害するものとして排除するとともに、その行為を受け入れている県民の差別意識を解消するための啓発も推進していく。

えせ同和が横行する原因を「県民の差別意識」としていますが、実は図書の購入を勧めるといった行為は、行政自らが行っていました。
以前に採り上げた、鳥取県商工労働部による「企業における同和問題・人権問題の取り組み方」(平成10年7月)の「企業における取り組みのあり方」という章には、以下の記述があります。

第３は、人権・同和問題の図書、雑誌、新聞などの整備、充実が必要です。また視聴覚教材の活用も効果的ですが、これらについては、公共職業安定所、県、市町村の同和対策課などにお問い合わせください。

この点について、鳥取県人権局および商工労働部に問い合わせたところ、8年前の文書であることと、部署が再編成されたために、分からないということでした。
しかし、鳥取市においては確かに書籍の購入の勧誘が行われています。
鳥取市の「鳥取市同和対策総合計画」(平成14年3月)の「Ⅲ総合的同和対策の推進」「１人権を尊重する同和教育・啓発」「（２）企業等啓発の推進」の部分には企業訪問により啓発団体(同企連、市同協など)への加入を推進する記述があります。2001年ごろ、この企業訪問を市役所の職員が行っており、同和研修への参加の呼びかけだけでなく、部落解放同盟関連団体の出版物である「月刊部落解放」「ヒューマンライツ」「解放新聞」を購入するように勧誘することがあったと、地元在住者が証言しています。「企業における同和問題・人権問題の取り組み方」にも、ある会社の社員に対する啓発情報活動の例として、「各支部に解放新聞・ヒューマンライツを配布し、回覧する。」と書かれており、この証言には信憑性があります。なお、これらの書籍は市役所の人権推進課をはじめとする各部署で購入されています。
現在、企業訪問は主に退職した学校の校長により行われています。啓発団体への勧誘は今なお行われていますが、書籍の購入の推進が現在でも続けられているかどうかは分かっていません。

画像は、住民連合の山田幸夫県議会議員が議長をしている、部落解放同盟鳥取市協議会の補助事業実績報告書と収支決算書です。この決算書から読み取れることは、2004年度の鳥取市協の財源のほとんど(62%)が市の補助金、つまり税金であるということです。
その使途の多くは、青年部や女性部に対する助成、集会への派遣費用が占めています。ご覧のように解放同盟の政治活動は税金によって支えられています。
この補助金の額は昨年度は１８００万円まで一気に増額されています。これは市町村合併によるもので、合併前の町村から交付されていたものが引き継がれたものと思われます。郡部でいかに多くの補助金が交付されていたかが分かります。
鳥取市における補助金交付予定の一覧をご覧になれば分かるのですが、一民間団体に交付される補助金としてはかなり大きな額となっています。
実は、補助金の使途について、この補助時事業実績報告書以上のことは明らかにされていません。例えば、青年部や女性部に対する助成や、「各対策の指導協議」というのが具体的にどのようなものであるかは不明です。鳥取市内在住者による証憑書類の情報開示請求を市が拒否したためです。


不開示の理由として「収入支出差引簿、領収書等は部落解放同盟鳥取市協議会が保有しており、鳥取市は保有していないため。」となっています。ということは、収入支出差引簿、領収書等のコピーを市は保管していないということなのでしょうか(鳥取市情報公開条例によれば、市が外部団体から取得した文書は開示対象となります)。
実は、以前このサイトで採り上げた「あつまれヨン！」に、サイト運営者により、「倉田地区協に対する助成」に関することと思われる、以下の書き込みがされていました(個人名は伏せてあります)。

元記事: 05/05/26 09:34
◆自主財源確保!!
by ■■■
今、親（市協）からの助成金でほとんどの活動を展開しているわけですが…今後、どうやら今までみたいなお金の使い方が出来ないような状況になっているみたいです(+_+)
そこで！ここで自主財源の確立をするため、何をするのがいいのか教えてください!!
（つまり、金儲けをどうやってしようってことですかね(-_-;)）
2: 05/06/14 17:27
◆誰も書いてくれないので…
by ■■■
劇団をつくらない？

関係者によるこのような発言がある以上、「今までみたいなお金の使い方」について明らかにしない限り、果たして適正に補助金が使われていたのか、疑念を持たざるを得ません。