示現舎サイトをリニューアルしました。今後、同和ネタは示現舎サイトで行いますので、ぜひこちらのアドレスにアクセスしてください。

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去る３月１２日、鳥取県議会の本会議で、私が掲載している鳥取県内の同和地区（被差別部落）のことが話題になりましたが、会議録を検索するのが面倒という方のために、関連部分を掲載いたします。

とにかく国に働きかけて何とかしろ！　ということなのですが、事実上は同和地区のランドマークとなっているところの隣保館に同和対策が終わった後も補助金を出して維持し続けているのは他ならぬ国です。

万一グーグルに消されても、ikiMapやGeoCommons等代替サービスがありますし、その他回避手段はいくらでも考えられるので無駄です。

プロバイダに自主規制させようとしても、日本の自主規制が海外までは及びませんし、荊冠旗っぽいものを掲げて同和団体の振りをすれば国内でやっても消されないというのは全国部落解放協議会が実証済みです。

全県を対象とする同和地区実態調査ができない理由について、人権局長が「プライバシーに関する意識が高まり」というまわりくどい説明をしていますが、要は実態調査をやると県民が調査票を個人情報開示請求することで、その応答結果が「部落民証明書」になるという法律上の裏技があるためです。個人情報の開示制度ができたのも、１つは部落解放運動団体の要請があったからですが、後先を考えずに雰囲気だけで制度を作ったために、こういう穴ができました。個人的には面白いので全県を対象とする同和地区実態調査はぜひともやって欲しいのですが。

ということで、鳥取県は完全に詰んでおります。

ぜひ法的手段を取って頂いて、前述のような問題について法廷で議論したいものです。

長谷川稔議員:　また、近年インターネット上での差別書き込みが頻発していますが、どのように対処されてきているか、お答えいただきたいと思います。
　県が今人権政策を進める上で、啓発が重要とするならば、全県を対象とする同和地区実態調査を行うべきと考えますが、知事の御所見を求め、質問を終わります。

平井伸治知事：　最後に、インターネット上の差別事象、それから同和地区実態調査についてお尋ねがございました。
　これら人権関係につきましては、人権局長のほうからお答えを申し上げたいと思います。
　インターネットという大量に配信をされる、閲覧される可能性のある媒体に差別的な情報をあえて掲載をすることは、まことに残念なことだというふうに思います。これにつきましては、プロバイダーのほうに再三にわたりまして中止を求めているわけでございますけれども、現在のところなかなか実現していないということでございまして、残念な状況がございます。そういうようなことをなくせるように、これからも国に対する制度改正など働きかけをしてまいりたいと思います。

小林敬典人権局長：　インターネット上の人権侵害の対処について、補足答弁を申し上げます。
　鳥取県におきましても、平成21年９月ごろからグーグル社の運営いたしますサイト、グーグルマップの機能を使って、鳥取県の地図上に同和対策事業で整備された施設、設置された場所を鳥取県内の同和地区等として表示される事例が発生いたしました。このため、再三にわたりグーグル社に対して文書等で要請を行いましたのは先ほど知事が答弁したとおりでございます。また、平成23年11月ごろからは、鳥取県の公式ツイッターポータルサイト、toritterですが、このtoritterにグーグルマップの情報に到達できるような悪質なツイートが頻繁に発生いたしました。
　同じ年の12月に設置いたしました差別事象検討小委員会におきまして、この件についても問題提起があり、４回にわたり議論を行ったところでございます。その上で、関係課と対応策について検討を行いまして、toritterの表示方法を変更いたしまして、このトップページからは閲覧できないように昨年の９月から対応したところでございます。
　ネット上の差別書き込み等に関する法的制度といたしましては、プロバイダー責任制限法がございますが、これはプロバイダーの自主的な対応を促すもので、強制力がないため、制度にも限界を感じております。県では、一昨年よりこのプロバイダー法の改正を国に強く働きかけているところでございます。引き続きこういった実態を説明しながら、法改正の働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に、同和地区実態調査について補足答弁いたします。
　この調査は、直近では平成17年の７月に実施いたしました。目的は、それまでの特別対策であります同和対策事業の効果測定という目的で行いました。
　17年の調査結果でございますが、地区の実態としては、住環境面はおおむね解消されたものの、就労ですとか進学といったソフト面では課題も残っていることが判明いたしました。ソフト面につきましては、差別意識解消のために、先ほどございました教育啓発を含め、一般施策で対応を継続中でございます。
　一方で、この17年の調査結果から、地区を特定した悉皆調査には、時代の変化とともに、プライバシーに関する意識が高まり、従前に比べて難しい状況にあることも判明いたしました。
　そこで、やり方を少し工夫して行いましたのが２年前の平成23年２月の県人権意識調査でございました。同和問題を初めとする人権全般について、県民意識を調査するものでございますが、この中に同和問題に関する調査項目を細かく盛り込むことにより、部落差別の現状などについて、県内の状況を把握することができたと考えております。
　また、来年度の当初予算におきましては、次回の人権意識調査に向けまして、調査項目等を検討いたします経費として、人権意識調査事業を今議会にお願いしているところでございます。このほかにも、隣保館に直接出向いたり、当事者団体との意見交換など、これらの取り組みを一つずつ積み上げながら、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

長谷川稔：　インターネット上の問題でありますが、今プロバイダーなどへ削除を申し入れしているということでありますが、その申し入れも、これこそ法務省とか、本当に国のかなめのところに、情報の関係ですから経済産業省とかいろいろあるでしょうけれども、全てのところに声を上げていくと。本当に今この時点でも特定の人がいわれなき差別、中傷を受けてそのままになっているのですよ。そんなことを許してはいけません。
　それと、このグーグルマップのいわゆる同和地区の施設がある表示、このことについて、この書き込んだ者は、地区の施設をそのまま明らかにしているのが何が悪いかと、行政も出しているではないかという言い分なのですけれども、全くそうではないのですね。我々は、地域を隠そうとか、あるいはさっきの戸籍の問題では本籍地を隠そうということではないのです。差別関連でそういうものを見る、またそういう実態をなくすることによって同和問題を解決していくという、そういう過程にあるから問題にしているのですね。
　改めまして、３点にわたりますけれども、御回答いただきたいと思います。

平井伸治知事：　インターネットの件につきまして、お尋ねをいただきました。
　これもたび重ねて厳しくいろいろなことをやってきました。法的手段の検討等も含めてやってきたところでございます。我々の限界があってなかなか難しい、悩んでいるというのが現実でありまして、これも局長のほうからお話をさせていただきたいと思います。
　今、議員が御指摘なさったケースは、うちの県だけではございません。滋賀県等ほかにも同じケースが起きております。それで、そちらのほうでは訴訟になったりしています。また、県に対するものだけではなくて、鳥取市との関係でも法的な訴訟になったりしてきております。ですから、そういうような特殊なケースなのかもしれませんが、我々としてはやはり人権の根幹にかかわることでありますので、現代病理であろうかと思います。関係方面にその改正であるとか、このような事象が起こった場合のプロバイダーのあり方等について、今後とも問題提起をしてまいりたいと思います。

小林敬典人権局長：　インターネットの人権侵害の件で補足答弁いたします。
　グーグル社へのアプローチでございますけれども、実は昨年８月に文書で要請しておるところなのですが、実はいまだに誠意ある回答をいただいておりません。グーグル社に対しましては、直接会ってお話ができるように現在調整中でございます。強くグーグル社のほうにもアプローチしてまいりたいと考えております。
　国に対しましては、国の要望で毎年行っているところでございますが、総務省、法務省、関係省庁に対して、法改正を含めて、強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　何よりも県民に対します教育、啓発ということが重要だと考えております。あらゆる講演会の場ですとか、研修の場を活用いたしまして、こういった事例も紹介しながら、県民へこういった事象があるのですよという紹介を行いながら、啓発を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、先ほど紹介いたしました小委員会の場でも、こういった事案を再度検討するような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課が作成した「採用にあたって」という冊子がありまして、これは企業の採用選考のやり方について県が指導するために使っているものです。その中に「就職差別につながるおそれのある不適正な質問」というのが列挙されています。工員はや土方ならともかく、営業職や教育・出版関係のような仕事で、こんなものを守っている企業がいるのかと思わせるような内容です。もちろん、行政自身は守っていないことは以前報じたとおりです。

滋賀県_採用にあたって_2011-違反質問.pdf

「本来、自由であるべきもの」とありますが、民間企業がどのような採用選考をするのかもまた本来自由なことです。このような質問をしてはいけないという法律はないので、無視しても何のペナルティもないはずなのですが、「今年もこれだけ違反質問があった」「まだまだ根強い差別がある」という根拠にされるのでしょう。

どこに住むのも、政治活動も思想信条も宗教も自由なのはその通り。しかし、自由というのは、黙っておくのも、自分から話すのも、人に聞くのも自由ということ。場所に関わらず政治や宗教について自由に語れる世の中こそが自由だと思うのですが。

思想信条や宗教で闇雲に選考に落とすのもどうかと思うのですが、落とした理由なんていくらでも後付けできるわけで、こういうやり方での規制にはあまり意味がないように思います。

電子雑誌　月刊「同和と在日」８月号を発売しました。これで通算１０号です。

今回の見所は「同和ではない」という理由で嘱託職員への応募者を選考から門前払いした草津市の「就職差別事件」。これまでにないディープさで事件の真相を追います。本誌が入手した「選考の白紙撤回」の通知文書も掲載しております。

お買い求めはこちらのアドレスから。

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http://p.booklog.jp/book/33017

スマートフォン版はこちらです。

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草津市で「就職差別事件」発覚！　原因となった地区の内情を生々しいまでにレポート。
爆発火災事故から明るみになった虎姫改良住宅のまた貸し事件の真相を追う。ほか

●リベラルな電波グラビア館
・フジテレビデモ参加者必見！　冬ソナ俳優も参加する北朝鮮支援「北側オリニパン事業」って何？
●草津市　出自を理由に採用から排除した解放同盟と行政の「就職差別」
・応募から半年以上放置した上、突然選考を中止
・隣保館職員の同和枠採用の仕組み
・不自然な長期雇用と、残業
・住民のあつれきとモラルの低下
●日本最大規模、虎姫改良住宅のまた貸し事件の真相に迫る！
・悪村と呼ばれた“タイガープリセンス”こと虎姫
・火災から発覚した改良住宅のまた貸し事件
・持ち家か、借家か？　契約書すらない改良住宅
●シリーズ　なぜ二重詐取が行われたのか　～福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追う
●シリーズ「自演」　立花町連続差別ハガキ事件　第４回
・八女から福岡へ
・ゆとり教育の受け皿だった地域活動指導員
・踊らされた運動体と行政
●滋賀県同和行政バトル日記⑩
・第５回口頭弁論
・「緑色の地区界」は個人情報か

三重県四日市市の同和地区のホームページができました。その名もWelcome! 同和地区。

同和地区の写真が掲載されています。昔の写真も募集中だそうです。

このホームページは法務局から削除要請されることはないでしょう。

今回は大阪大特集です。今まさに府議会で議論されている大阪府部落差別調査等規制等条例にまつわる背景を徹底取材しています。その中で、全国でも最大規模の同和対策事業が行われた大阪のその後の意外な姿が見えてきます。

また、１２月号でお伝えした滋賀県草津市の隣保館の、身も蓋もない実情のインタビューを掲載しました。

お買い求めはこちらから。

http://atamaga.jp/dz5
http://p.booklog.jp/book/21477

目次
●リベラルな電波グラビア館
・俳優・宇梶（うかじ）剛士（たかし）の母がアイヌを語る
・小沢一郎にハマる中高年左翼たちの謎
●追跡　大阪土地差別調査事件
・「隠蔽（いんぺい）」と「暴露（ばくろ）」
・同和地区が個人情報であるという拡大解釈
・糾弾はビジネス？　企業が入会をすすめられる「同企連」の会費は○○万円
●ワイド　大阪同和大帝国
・やっぱりあった“大阪府部落リスト”　作ったのはあの団体
・同和奨学金返還業務は大阪市職員の墓場？
・隣保館運営費等補助金は一般対策!?
・豊中市同和住宅　一般化の意外な手法
・大阪地域支援人権金融公社のなんでやねん？　極楽返済計画
・興信所条例改正を迫る民主党にギブアップ気味の橋下府知事
●自伝本はゴールできなかったサッカー日本代表・李（り）忠成（ただなり）
●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第１回「大阪の部落史第７巻」
●草津市ゴージャス隣保館ぶっちゃけ裏事情
・自立したくても自立できない、甘やかしと甘えの構造
・同和地区と一般地区に立ちふさがる壁
●滋賀県同和行政バトル日記⑤
・第２回口頭弁論「公営住宅の名称と位置は個人情報か？」

ガチな日本が読める雑誌「同和と在日」。
企業活動に影響する、大阪府部落差別調査等規制等条例への対策を考える。
あの「ナヌムの家」で起こっている、日本人スタッフにまつわる騒動を独占スクープ。
他

お買い求めはこちらから。

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http://p.booklog.jp/book/19275

こっそり買いたい方はビットキャッシュでどうぞ。

パブーでもクレジットカード決済ができるようになりました。

目次
●“ザル条例”大阪府部落差別調査等規制等条例に企業はどう向き合うべきか
・条例に抵触せずに同和地区の場所を調べる方法
・アイビー・リック事件と解放同盟による糾弾
・行政が無視したい“本物の”同和地区リストの存在
・人権擁護法と共通の危惧
・“本物の”同和に狙われた工業市場研究所
・対抗すべきは「“本物の”同和」
●内ゲバ発生！　反日御殿「ナヌムの家」のトホホ“お家騒動”
・水曜デモの前線基地、ナヌムの家
・“日韓の架け橋”ナヌムの家の研究員、村山一兵氏が解雇
・ナヌムの家が「これ以上、私たちと共に仕事ができない」と反論
・平和の理想郷、ナヌムの家の人間臭い労働環境
・水曜デモに向かう途中で事故、ハルモニたちと参加を決行
・女性国際戦犯法廷１０周年のシンポジウム参加の裏側
・韓国の市民運動の「北」と「宗教」シンドローム
・解雇騒動、見守らざるをえない日本の支援者たち
●滋賀県同和行政バトル日記④特別編
・行政主導で同和対策事業を終わらせた高島市
・ふるさとは葡萄（ぶどう）とともに
・原告第１準備書面提出
●速報　部落解放同盟滋賀県連・建部（たけべ）五郎（ごろう）委員長が退任へ
●直方（のおがた）市の条例がネットから消えたのは、市の“自主規制”

例によって月刊「同和と在日」１月号のオンデマンド印刷版を発売開始しました。

こちらからお買い求めください。

表紙画像の表示が変ですが、印刷物はちゃんとしてますのでご安心ください。

また、Androidスマートフォン版も販売しています。Android Market で「示現舎」で検索してください。

ガチな日本が読める雑誌「同和と在日」第３弾。
被差別部落出身を明かしたタレント村崎太郎氏の故郷からの現地ルポ、知る人ぞ知る横須賀の同和住宅の謎を追うドキュメント　他

お買い求めはこちらから。

http://atamaga.jp/dz3
http://p.booklog.jp/book/17238

目次
●現地ルポ　“プロ同和”村崎太郎が語らざる共産党・人権連の不都合な関係
・これがほとんどノンフィクション!?
・村崎節炸裂！　松本人志は九九ができない
・著書ではふれられない共産党一家
・村崎家のふるさとを訪ねて
・未償還金６億円！　光市の同和行政の影
・部落差別以上のアカという差別
・参考資料・村崎太郎氏の事務所の回答全文（原文ママ）
●神奈川県の同和史＆事件簿
・同和をかたって福祉施設に温泉水を販売
・同和対策特別融資を悪用した県内最大の不祥事
●横須賀市―同和地区が消えた街に残された同和住宅
・地域改善向住宅
・横須賀の部落解放運動が遺した物
・市営住宅の“裏メニュー”
・「一般棟」と「同和棟」
・横須賀市民の財産
●同和にああ言われたら、こう言い返せ！
・「自分は被差別の立場で、あなたは差別する側だ」
・「今でも就職や結婚などで根強い差別が存在する」
・「○○は差別だ！」
・「寝た子を起こすなで差別はなくならない」
●滋賀県同和行政バトル日記③
・滋賀県の本気
・法務局から部落地名総鑑が開示される!?

政府の「アイヌ政策推進会議」の資料を分析中ですが、非常に同和対策事業と同じことになりそうな香りがします。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html

違うのは、完全に「属人主義」になることで、なおかつ同和対策事業とは違って時限立法ではなく恒久立法となりそうなことです。

問題はどうやってアイヌを識別するかということですが、昭和６３年に行われた「東京ウタリ実態調査」の例では、アイヌの血筋を戸籍などから証明することはほとんど不可能に近く、「機縁法」という「アイツはアイヌだ」という噂をたどってアイヌを探すという方法が用いられました。しかし、他人がそう言っても本人が否定すれば無理に調査するわけにもいかず、本人が「自分をアイヌ、またはアイヌの子孫だと思っている者」をアイヌとして定義しました。要は「言った者勝ち」なわけです。

現在北海道で行われているアイヌに対する住宅新改築資金の貸付や、進学給付金といった制度を全国に広げることを検討しているようですが、果たして実現できるものか、非常に疑問が多いところです。

アイヌという人種は存在せず、あくまで民族であり文化であるはずで、アイヌという「出自」を認定して国が補助をすることは、非常に無理があります。誰がアイヌかという問題は曖昧にして、純粋に文化に対する補助にとどめた方が当事者にとっては幸せなことだと思うのですが。

それでも同和対策みたいなことが始まれば、もちろん本サイトのネタになります。