同和行政を検証するブログ「鳥取ループ」（http://tottoriloop.miya.be/）の運営者宮部龍彦は８日、鳥取市税条例により行われている、いわゆる「同和減免」の対象区域等の公開を求めて鳥取市を鳥取地裁に提訴した。
同和減免は市内の同和地区内にある同和関係者が所有する固定資産税と都市計画税を減額するもので、平成２４年度まで行われ、市の資料によれば平成２１年度には市全体で１８４７件、５５７８万８０００円の市税が減免された。なお、同様の制度は鳥取市以外の自治体にもあり、例えば米子市でも行われている。
宮部龍彦は鳥取市下味野地区の同和減免の説明資料と対象区域を市に情報公開請求したが、下味野地区内に同和地区があることが判明するという理由で拒否された。また、下味野の住民が個人情報開示請求をしたものの同様に拒否されている。
憲法３０条と８４条は租税を課すためには法律の定めが必要としているところ、同和減免の具体的要件が非公開であるなら市民に課された税金の額が適法なものか判断できないことになり、市長が条例の定めなく秘密裏に税を減額したに等しく、憲法違反である。また、同和減免の適用を受ける場合「自分の住所は同和減免の対象区域かどうか」知らなければ申請は不可能で、自己の情報を個別的に開示することを求める制度である個人情報開示請求に対して応答を拒否したことはそれと矛盾している。
本訴訟の意義は、ほとんど目にすることができない個別の地区に関する同和行政の資料を公開のものとし、市民が報道や調査研究に利用する道を拓くことである。また、個別の地区について自由な議論ができるようにすることで、同和問題が情報隠しや不正の隠れ蓑として利用されるのを防ぐことである。
