「エセ同和」というのは、２つの意味合いがあって、一般的には同和問題を口実に不当要求をする行為を言います。もう１つは部落民でもないのに部落民を自称することで、これは部落解放滋賀県連の独自の解釈であまり一般的ではありません。

いずれにしても、「部落解放同盟東京都連合会」という団体はその２つに当てはまっているので、間違いなくエセ同和であると言えます。

以下は教育正常化推進ネットワークの情報公開請求により公開された、東京都と部落解放同盟東京都連合会との協議会の議事内容の一部です。一部黒塗となっていますが、昨年、私がgooブログに開設していた全国部落解放協議会のブログが消された経緯をご存知の方は、黒塗りの部分に何が書かれているかおおよそ想像できると思います。

部落解放同盟東京都連合会が「東京都が法務局を通してgooブログに圧力をかけて全国部落解放協議会ブログを削除してくれるに違いない！」と夢想しているのに対して、公開された文書にわざわざ「あくまで法務局に情報提供しただけで、削除しろとは言っていないんだぞ」という趣旨の註釈が付けられていることで、何となく東京都の担当者の立ち位置が分かると思います。同和団体をなだめないといけないけど、あまり深入りして仕事を増やしたり、責任を取ることはしたくないといったところでしょうか。

ご承知の通り、この手の削除要請に従う義務はないということは、東京高裁の判決で言われていることなので、部落解放同盟東京都連合会は他人に義務のないことをやらせようとしているわけで、不当要求をしている、つまりエセ同和であると言えるでしょう。

また、そもそも東京都には同和地区が存在したことはなく、差別される対象と最高裁も認定している部落民は存在しないので、そのような地域で同和団体を自称している部落解放同盟東京都連合会は、間違いなくエセ同和でしょう。

東京には戦前までスラムのようなところがあって、民間の隣保館が置かれたことがあります。しかし、ご承知の通り戦時中の空襲であちこちが焼け野原になり、戦後の高度経済成長期に、全国から様々な素性の人が集まってきたわけです。そして、同和対策特別措置法時代には、結局同和地区指定をすることができませんでした。一方、部落に由来を持つと自称している人に対して、属人的な同和対策事業が行われており、部落解放同盟東京都連合会はその当時の既得権益を引き継いでいる団体なわけです。

常識的に考えれば、様々な素性を持つ人が暮らしていて、それをいちいち気にしても意味が無い状態になっている東京で、わざわざ部落出身を自称して、行政や企業に圧力をかけて、行政や企業が真面目に相手をしていることが、どれだけ異常で異様なことか分かると思います。

エセ同和というのは、警察が言うところの社会運動標榜ゴロてあって、反社会的勢力なので、部落解放同盟東京都連合会を企業や自治体が相手にすることはコンプライアンス（笑）上、非常に問題があると言えます。

全文を以下からご覧になれます。

同和問題に関する部落解放同盟東京都連合会との連絡協議会（第2回）.pdf

部落解放同盟東京都連合会が同和でなければ何なのかというと、２８ページあたりを見ると、荒川や墨田界隈の皮革業者の組合みたいな感じがしますね。

なお、全国部落解放協議会は現在はライブドアブログに引っ越して復活しています。

1978年に発行された同盟員手帳、同盟員証、荊冠のピンバッジです。一昔前の同盟員には、このようなものが交付されていました。

注目すべきは、手帳の中にある「同盟加入登録申請書」です。これを見て、「戸籍は部落民であることが分かるから差別だ」と一部同盟員が主張する理由が分かりました。

「本籍」として出身都道府県と出身部落を各く欄があるのですね。しかし、これは「本籍地」と「出身地」を混同しています。本ブログの読者ならご承知の通り、本籍地はどこにでも移すことができ、一度も住んだことのない場所に本籍地を置いている人は結構います。戸籍には「出身地」は書かれていないし、そもそも出身地とは何なのか、明確な定義はないのです。戸籍から分かるのは「本籍地」「出生地」であり、住民基本台帳から分かるのも、「住所地」だけです。

このようにして、「戸籍から部落出身が分かる」という誤りが広がり、まったくの誤解をベースとして議論された上で、戸籍の閲覧制限などにつながっていったのではないかと思います。

ヤフオク！に「★部落地名一覧★　同和　被差別　悪用厳禁」という品物が出品されています。

全国の部落地名を一覧にしたものです。Ａ４で全１４頁あります。詳細は掲載できませんのでご了承ください。

…ということだそうです。何度か落札されたようで、その度に出品が繰り返されています。新手のビジネスでしょうか。

もちろん、出品者は私ではありません。

中身は分かりませんが、真実であろうとなかろうと、見た目部落地名総鑑っぽいものは部落地名総鑑であると裁判所が認めておりますので、詐欺になる心配はないでしょう。部落地名総鑑の頒布を取り締まる法的根拠がないということも裁判所が認めております。そういった意味では、ノーリスクの商売ですね。

真宗大谷派について調べてみていたのですが、予想以上に斜め上なことをやっていることが分かりました。

真宗大谷派には同和関係寺院協議会という、まさにそのまんまの名前の組織がありまして、その会報に「同関協だより」というのがあります。その最新号がインターネットで見られるのですが、５年も前の宍粟市の広報について、被差別部落や部落出身者を示唆する記事があるとして、何が言いたいのかよく分からない理由で宍粟市にクレームを入れています。その記事を抜粋します。

兵庫県西部にある宍粟市の広報 「しそう」 （二〇〇九年一一月号） に 「伊和の秋燃ゆ」 のタイトルで伊和神社の秋祭りを紹介する記事が載った。

＜揖保川河川敷の御旅所で神事を済ませた氏子屋台四台が、次々と伊和神社の境内に戻り、Ａ地区の屋台一台が加わった本宮の練り合わせが幕を開けた。 「エーンヤー、エーンヤー」太鼓の音とともに威勢 のいい掛け声が響き、Ｂ地区の屋台が勇ましく境内の中央を練る。続いてＣ地区、Ｄ地区、Ｅ地区、Ａ地区の順で境内へ。＞地区名はいずれも実名）

記事は最高潮を迎えた屋台の練り合わせを描写し、Ａ地区出身の二人に祭りに参加できた喜びを実名で語らせている。 この記事を読むと、どこにでもある秋祭りの風景のように思える。ところがＡ地区が被差別部落であることから、Ａ地区が神事が済んだ後に参加していることやＡ地区の出身者名を載せていることに対し、疑問の声が出た。

最近は自治体の広報はバックナンバーを含めてインターネットで公開されていることが多く、宍粟市も例外ではないので、早速宍粟市のサイトで問題の号を読んでみました。以下が真宗大谷派が問題にしたと思われる部分です。

「エーンヤー、エーンヤー」太鼓の音とともに威勢のいい掛け声が響き、東市場地区の屋台が勇ましく境内の中央に練る。続いて安黒地区、伊和地区、須行名地区、嶋田地区の順で境内へ。
（中略）
高齢の練り子となった田中譲さん（神戸市57）は一宮町嶋田の出身。「10年前に嶋田地区の屋台が誕生したときはうれしかった。幼いころから憧れてきた練りに参加できて満足している。力の続く限り務めたい」と話していた。

市報自体からは「一宮町嶋田は被差別部落で、薄木亮辰さんと田中譲さんは被差別部落出身者だ」ということは分からず、そのことを暴露したのはどう考えても同和関係寺院協議会です。

そして、同関協だよりは神事に一宮町嶋田地区が入れないことや、地区出身者の実名を書いたことについて「あまりにも無警戒で人権に対する配慮のかけらもない」と批判していますので、何が言いたいのかますます意味が分かりません。

ちなみに、解放同盟や全日本同和会の機関紙もこのようなネタに満ちています。

同和団体を名乗ればどのような違いが生ずるか実験するため、gooブログに「全国部落解放協議会」という名前で偽装ブログを開設していましたが、頻繁に記事が削除されるようになったので、偽装をやめました。いよいよ完全消滅してしまうかも知れません。

詳しくは、こちらをお読みください。

結局、同和団体を名乗れば企業の対応が丁寧になることが分かりました。エセ同和がなくならないわけです。

「大手企業も名を連ねる同和問題企業連絡会（同企連）の謎」に引き続き、同企連の話題です。

同企連と言えば気になるのはその会費で、私が今のところ知っているのは鳥取市同企連と大阪同企連で、以下の通りとなっています。

鳥取市同企連の年会費
社員数29人まで 5000円
社員数99人まで 10000円
社員数199人まで 20000円
社員数299人まで 30000円
社員数300人以上 50000円

大阪同企連の年会費
社員数100人まで 160000円
社員数500人まで 190000円
社員数1000人まで 210000円
社員数3000人まで 220000円
社員数3001人以上 230000円

これが高いのか安いのか。参考までに東日本大震災の時のポポポ～ンのCM等で有名になったACジャパンの正会員の年会費が一口120000円です。ACジャパンの会費収入が1億8000万円、会員数が1200社と言われていますので、1社あたりの会費の平均は150000円ということで、ほとんどの会社は一口だけの加入と考えられます。

そう考えると、大阪同企連の年会費は若干高いと言えるのかも知れません。

謎が多いのが東京人権企業連で、ここは会費を完全に非公開にしています。どのくらい非公開なのか、それを調べるために「株主総会に出て質問してみればよいのでは」というアイデアが出されたので、去る２０１３年６月に会員企業のうちの１社である「大林組」の株主総会に行ってみました。

株主総会の前に、以下の質問内容をすることを事前に通告しました。

1.　２０１１年に子会社となった新星和不動産株式会社が、それと同時期に大阪同和・人権問題企業連絡会に加入していますが、その理由と加入にあたっての社内決裁の経過、昨年度の会の年会費および研修費用などの関連する支出の内訳、人員の延べ動員数、活動内容をご説明ください。

2.　大林組本体は東京人権啓発企業連絡会に加入していますが、そもそもの加入した経緯、昨年度の会の年会費および研修費用などの関連する支出の内訳、人員の延べ動員数、活動内容をご説明ください。

3.　２００５年４月２２日に御社の戸塚武彦氏が東京人権啓発企業連絡会第２６回定期総会で、「現在、各党において議論の行われている人権擁護法案としての人権侵害救済制度の法制化に向けた動きには、特に注目し、企業の立場から制定に向けた取り組みを継続して参ります」と発言したと東京人権啓発企業連絡会のホームページに掲載されておりますが、大林組は今現在でも会社として人権擁護法案あるいは人権救済法案を推進しているのでしょうか。

4.　御社が東京人権啓発企業連絡会に加入していることは、経営上どのようなメリットがあるのか、その費用対効果について貸借対照表あるいは損益計算書のどの部分に反映されるのか説明ください。

そして、大林組からの回答は次のとおりでした（回答に立ったのは同社原田昇三副社長）。

1について：

当社は、かねてより人権を尊重し差別の根絶に取り組むことは企業の社会的責任であると認識し、グループをあげて取り組んでいる。また、大阪同和・人権問題企業連絡会（以下、「大阪同企連」）は、人権尊重の企業づくりに取り組むとともに、企業の立場から人権が確立した社会の実現を目指して活動している団体であると認識している。

したがって、新星和不動産は平成２３年６月に当社の子会社となったが、同社においても当社グループの一員として人権問題に真摯に取り組むため、平成２４年４月に大阪同企連に入会したものである。

また、大阪同企連の啓発講座や研修会に対し、昨年、新星和不動産から５名参加している。

会費については、具体的な金額は回答を差し控えるが、大阪同企連への入会が人権問題に取り組んでいくために有益であることから、適正な額であると認識している。

2について：

東京人権啓発企業連絡会（以下、「東京人企連」）は会員各社が社内の研修・啓発に取り組み、人権意識を高め、差別のない企業づくりを通じて、人権尊重を企業文化として定着させることを目指し、研鑽することを目的として活動していると認識している。当社はそうした活動が当社における人権啓発活動にも有効であると判断して、昭和５７年１２月に東京人企連に入会した。

会費については、大阪同企連と同様に適正であると認識しているが、具体的な支出額は回答を差し控える。

3について：

当社は、人権を尊重して差別の根絶に取り組む企業として、人権が養護される住み良い社会が構築されることについては大いに歓迎する。しかし、そのための方法論や法制化される場合の法案の内容については、当社はコメントする立場にないため、回答を差し控える。

4について：

当社は企業の社会的責任、CSRを果たしていくことを経営の根幹に据え、その重要な基盤の一つとして、人権の尊重を位置づけている。活動に伴う費用については、一般管理費として会社の損益の中に含まれているが、その効果は損益計算書や貸借対照表に直接的に数値として表れるものではなく、当社の社会的信用につながり、ひいては業績に貢献していると認識している。

と、このようにほとんど「ゼロ回答」でした。核心部分である会費についてはやはり秘密ということです。そこで、さらに以下の質問をしました。

大阪同企連及び東京人企連の会費の額について、原田副社長が回答を差し控えるとのことであったが、本件は事前に質問状を送付しており、会社法第３１４条に基づき説明義務があると考える。説明を拒否するということであれば、同法施行規則第１号から第４号のいずれに該当するのか説明して欲しい。

しかし、それに対して白石達社長から次の回答があっただけでした。

本質問は会議の目的事項と直接の関係がないため、説明を差し控えるものである。

この時は、会場が少しどよめきました。

確かにこの種の質問にどこまで会社側に回答義務があるのかというと微妙ですが、大林組では過去の株主総会で政治献金の額（例えば平成１８年に自民党の関連団体に1575万円を支出している）を回答しており、その一方で「企業の社会的責任」に関わる支出について答えないというのは、それだけ同和と企業の関係がタブーであると言えるでしょう。

「同和問題企業連絡会」（同企連）という組織があります。よく混同されるのが「部落解放企業連合会」（企業連あるいは企連）ですが、前者は「一般企業」により構成されているのに対し、後者は経営者が部落解放同盟に属している、いわゆる「同和系」の企業です。

企業連会員企業は同和対策事業による利益に預かることができたのですが、同企連会員企業はむしろ逆に「同和枠」などの利益を提供する立場にありました。

いずれも現在では「同和」や「部落」という名前を団体名から外しつつあり、必ずしも「同和問題企業連絡会」「部落解放企業連合会」という名前ではありません。

同企連は各地にあるのですが、「東京人権啓発企業連絡会」「大阪同和・人権問題企業連絡会」という大きな団体が東西にあります。驚くべきはその会員企業です。以下に会員企業一覧があります。

東京人権企業連会員企業一覧

大阪同和・人権問題企業連絡会会員企業一覧

大阪ではいきなり宇宙産業や防衛産業で有名な「IHI」の名前が出てきますし、三井や三菱の旧財閥系の大手企業も名を連ねています。

東京も同様でIMAGICA、電通、吉本興業などマスメディアと関わりの深い企業名も出てきます。

さらに、「愛知人権啓発企業連絡会」ではトヨタおよび系列企業が名を連ねています。

愛知人権啓発企業連絡会会員企業一覧

その活動内容は、要は部落解放同盟の政治運動の支援です。かつては「部落解放基本法」制定運動のために各企業が人員を動員していましたし、現在でも「人権擁護法案」あるいは「人権救済機関設置法案」を推進しています。

そのような活動に動員されるのは、会員企業の中でも一部の「担当者」なわけですが、大手企業に務めている方で同和研修・人権研修を経験しているのであれば、あなたの所属企業はかなりの確率で前述の会員リストに入っていると思います。

なぜ同企連が結成されたかというと、それは昭和５０年の「部落地名総鑑事件」に遡ります。部落地名総鑑を買った企業は部落解放同盟により糾弾されました。企業の採用担当者だけでなく、当時の労働省の職員も呼び出されて、徹夜で何日も糾弾会が行われることもあったと当時の記録にはあります。そして、落とし所としてこのような会が結成されて、同和事業の推進に企業も協力させられることになったわけです。

同企連会員企業と部落地名総鑑を買った企業を見比べてみると、その多くは重なります。特に多いのが日本生命などの保険会社。かつて保険会社は共同で部落出身かどうかなどの社員の身元調査をしていたためです。

一方で中にはそれとは関係なく、最近になって入った企業もあります。例えば、社員が大阪の八尾市で「同和地区の自動販売機は壊されやすい」と解放同盟西郡支部員の前で発言して糾弾された「コカ・コーラウエスト（株）」、放火事件の処理に伴ってコンプライアンス責任者が会社の金を着服していた「ドン・キホーテ」、ヤクザがらみでいろいろとあった「吉本興業」が代表的なところでしょう。この３社が、いずれも不祥事があった直後に同企連に入っているのは偶然ではないと思います。

なぜ名だたる企業が同企連に入っているのか、長年人権運動に携わってきたとある事情通はこのように語ります。

「解放新聞を見ると、なかなか同企連の会員企業の名前って出てこないでしょ。人権啓発をやっていたからって、大きな企業でそうそう差別事件がなくなるわけがない。解放同盟は同企連の会員企業には手加減するんですよ。だって、同企連の会員企業を糾弾したら、会費を払うメリットがなくなってしまうでしょ」

要は不祥事のもみ消しがあるということなのです。それを裏付けるような話として、とあるトヨタ系企業の関係者の談。

「うちの会社では要注意地域を書いた地図が配られたことがありました。出勤の時など、同和地区は避けるようにということです」

そして、さらなる謎は同企連の会費についてです。そのお話は、また次の機会にすることにしましょう、

１周年を過ぎたので、もう一度蒸し返します。（2013年8月31日追記）
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２０１２年５月のこと、「部落問題の解決を願う・ねっとわーく・とっとり」の清見久夫さんから鳥取県や鳥取市に「「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針」に基づく対処をお願いする件」という要請文が提出されました。その文書がこれです。

「宅地建物取引上の人権問題に関する鳥取県行動指針」に基づく対処をお願いする件-2012-5-15.pdf

要は鳥取ループのブログや出版物が気に入らないから、鳥取市下味野の同和減免の関係書類の公開を求めた訴状で気付とされている不動産業者が関係しているらしいから、鳥取県と鳥取市、宅建協会、全日、部落解放同盟は圧力をかけて欲しいということのようです。同じ文書が鳥取市にも出されていまして、おそらくは宅建協会にも送られているでしょう。

去年から今年の年末年始にかけて清見久夫さんらが作成したサイトの中に「クラフト」というのがありまして、こう書かれています。

法律とか、正義とか、潔いとか、正義とか、そんな感覚はいらない。要は、「差別情報の阻止」であろう。鳥取ループ（宮部龍彦氏）は、これらの言葉を手繰っているが。そう、彼には、正義なぞはない。持とうともしていない。彼が嫌がる方法を考えればいい。いろいろやってみたらいい。会社役員全員、取引先、家族、実家、すべてに訴えたらいい。何処かにぶちあたる可能性はある。要は「差別情報の阻止」であろう。

これを実行しているものと考えられます。とにかく他人の考え方が気に入らなければ嫌がらせをすればいい。裁判をする権利は誰にでも認められてているのに、それに対抗するために企業に圧力をかけよう。―そういう考えを持ち、それを実行する人物が鳥取県政だよりや人権・同和教育講座で県民に偉そうに人権を語っているのが鳥取県の実態なわけです。

ただ、注意しなければならないのは、この文書を提出した清見久夫さんは本人も言っているように東京都出身で、同和地区出身者ではありません。エセ同和行為を行なって部落を貶めているのが誰なのか、その一端が垣間見えた稀有な例ではないかと思います。

７月１０日から８月９日は部落解放月間でして、同和と関わりの深い自治体では、毎年講演会などのイベントが開催されます。「土地差別」とか「福島差別」というのを強調している、近畿大学の奥田均教授の講演会が、去る７月２３日に鳥取市でありましたので、行ってきました。テーマは個人情報保護と身元調査です。

その中で、質問タイムがありまして、このようなやりとりがありました。

会場からの質問 先日、国立国会図書館のホームページで私の出身地名で検索したら、部落問題についての本や雑誌が多く出てきた。私の出身地を知る人にはそこが部落と分かってしまうので、不安や。図書館に言っても何もしてくれへん。

奥田さんの答え 図書館が、そういう意味では地名を言うとそれに関する本を紹介してくれる。ところが、その地名を言うと結構部落問題に関する本が出てくる。そうすると、自分が言った地名が部落だと分かるんじゃないかというご心配であります。

まあ、そういう意味では厳密にはそんな風に悪意を持って理解する人がいてないとも限りません。ただし、取り組みのおおきな目標は、たとえ自分の生まれ育ったところが部落だと分かっても差別されないような社会を作るということが目標であります。部落を隠したりすることが、差別からの解放ではない。部落だと分かっても差別されない社会を作ろう。家族に障害者がおっても障害者差別を受けないような社会をつくろう。こういうことであります。

そういう意味では、このようなことを悪用する人がいてるということはけしからんわけであります。このことをきっかけに差別行為に及んだ場合には私はしっかりと差別禁止法で取り締まらなければいけない気がします。

部落問題に関して、同和とか部落とかいう言葉は使用しないで人間形成、社会教育といった基本的な取り組みを発展させたらいいのではないか。社会教育、自由平等の基本的な立場というか人間形成を高めていくというのは全く賛成であります。問題は、同和とか部落という言葉を使うかどうかとは別の議論ではないかということであります。部落ということで差別があるわけですから、同和と呼ぼうが部落と呼ぼうが大差ないわけでありますけど、この差別をどう呼ぶかというネーミングがいるわけで、そういう意味では部落差別が現にある以上、同和問題、部落問題という言い方は社会現象を説明する言わばネーミングとしてやっぱりいい悪いは別に必要。そうしないとこの問題をうまく伝えたり、お互いに議論をする共通の土壌が出来ないのではないかと思います。

子供の結婚の際に部落出身ということを告げたほうがよいのか、理解のない人に告げると避けられてしまうのではと思うので、当人同士が知っていればよいのではないのか、相手の家のお婆さんにまで伝える必要はないのではないか。そういう質問がある。

私は自由だと思いますね。言わなければいけないわけではないんです。言おうと思ったら言えばいい、部落出身者は部落出身者だと言わなければ騙したことになるなんてことはないわけで、私は大阪府八尾市の住民ですなんて言わなくてもいいし、私の両親は奈良県の出身ですなんて言わなくていいし、言う言わないは本人の自由であります。自分のことを理解してもらうのに自分の何について話すのかは全く自由です。

基本は結婚は両性の合意ですからね。夫や妻になる人に言えばいい。お爺ちゃんお婆ちゃんや親戚まわっていとこ連中にまで言う必要はない。ただし、尋ねられたら答えたらいいし、話の中でそういうことになったら趣味を伝えてもいいし好きな野球の球団を言ってもいいし、卒業した学校を言ってもいいし、それは別に知りたいと思って尋ねられるんだから。その尋ねられる理由に不信感を持ったなら、なんでそんなことをお尋ねになるんですかと聞いてから答えたらいい。

部落の出身ということを少なくとも自分自身が自覚している。そのことについて自分の言わば大切な一面だということがもし心の中にあるんなら自分と人生を共にする人に言うのがある意味自然かも知れませんけど、別にお爺ちゃんお婆ちゃんと人生を共にするわけではありませんので、そこまではあえて必要ではないんでないのかなと思います。そして、お父さんやお母さんにまで言っておいたほうがいいのかは、彼や彼女の問題として二人で相談されて対処されたらいいのではないか。

その時はもう個人の問題ではなくて、結婚する二人の問題になってくるわけですから、子供にはどう伝えるのかと同じように、両親に言うとこかと二人で相談されたらよいのではないかと思います。

あくまで、部落を隠すことが目的ではないということで、なかなか興味深いやりとりでした。

もちろん、質問したのは私なのですが。

ちなみに、個人情報保護がテーマだったので、「住所でポン！」についてどう思うかも聞いてみましたが、奥田氏をはじめ会場の誰も「住所でポン！」の存在を知りませんでした。世間の認識は、まあこんなもんでしょう。

…というような記事が去年の９月の解放新聞東京版に載っていました。

要約すると、荒川８丁目都営住宅の住人が地元の皮革工場に「匂いが気になるから操業をやめろ」とクレームをつけたので、部落解放同盟東京都連が東京都都市整備局に対して、荒川８丁目都営住宅と東墨田２丁目都営住宅の入居者には、周辺の皮革工場は同和だということを説明するように要請した…ということです。

荒川と言えば、同和地区かどうか区役所に問い合わせた不動産業者が解放同盟から反省文を提出させられていますが、一方で自分らが非難された場合は「同和だから」と誇示するわけです。こういうことをしているから、同和というのは嫌われるのではないかと思います。