私が開設している、いわゆる「住所でポン！」、現在名称「ネットの電話帳」が京都の島崎法律事務所というところから提訴されました。
裁判のための特設ページを設置したので、訴状などの資料はそちらを御覧ください。
代理人とされる弁護士は、旧社会党系のいわゆる人権派弁護士のように見受けられます。しかし、法律事務所のサイトを見るといわゆる「ネットに強い弁護士」のようでもあります。
私が訴えられる側なので、今回は逆に私が解放同盟になったつもりで対処してみようかと思います。今後は特設ページと、したらばのスレで報告します。
朝日新聞が大絶賛する朝鮮大好き野中広務は人格者「横田めぐみは帰って来ないんだよ！」
虐殺者の江沢民、胡錦濤、習近平を崇める辻元清美、福島瑞穂は朝日新聞が支援する平和主義者「天皇陛下は戦犯」「中国様のチベットウィグル侵攻は平和主義の証」「中国様の法輪功殺害臓器狩りは人道的」「日本赤軍は平和の使者」「北朝鮮は平和国家」「日本は軍事大国だー！」
反日変態左翼弁護士は被害者よりも帰化人家系の東真一郎、福田孝行の人権が最優先
京都は反日変態都市「福山哲郎=陳哲郎」
神田知宏がブログで「ネットの電話帳」提訴の件を取り上げています。
https://kandato.jp/case/%E4%BD%8F%E6%89%80%E3%83%BB%E6%B0%8F%E5%90%8D%E3%83%BB%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E7%95%AA%E5%8F%B7%E3%81%AE%E5%89%8A%E9%99%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82/
＞人格権侵害に基づく削除請求権が認められるかどうかは，「受忍限度」の判断です。
＞官公庁や図書館へ行けば分かるのは仕方ないとしても，
＞ネットで瞬時に検索できてしまうことは受忍限度ではない，という主張が可能なのではないかと思います。
しかしこれは屁理屈といえば屁理屈ですね。図書館と一体になった集合住宅の住民など、図書館に瞬時にアクセスできる人もいるわけですから。官公庁の近隣住民の場合も同断です。
アメリカには住所と名前から電話番号を検索できるサイトがあります。
http://www.switchboard.com
日本の裁判所は何かというとアメリカを手本にしたがる傾向がありますから、このようなサイトをもっと探して「見ろ、アメリカでは合法だぞ」と主張すればいいかもしれません。アメリカ以外でも電話番号検索サービスは珍しくありません。同種のサービスに対する外国の裁判所の判断はどうなっているのか、そこまでは神田知宏も触れていません。
http://www.tsunagikata.com/link/link02_2.html
その記事は、実は既に読みました。
これだけではなくて、そもそも日本の裁判所は、過去の出版物に載っていたとしても、今は公開ではないといった変な判断をします。
特に前科情報は、就職などに不利になるから駄目だと。
しかし、一方で三菱樹脂事件では憲法は法律の根拠がない限り直接私人には適用されないからと、就職差別を容認しているのですね。
法律の根拠がないと就職差別を容認する一方で、法律の根拠もなくしかも憲法を拡大解釈してプライバシー権を持ちだして表現の自由を制限するのは
ダブルスタンダードとしか思えないのですが、そういうことを平気でやります。
官報に「自己破産申立」「免責決定」等の公告が載っていますが、当事者の氏名でグーグルブックスを検索すると過去の官報がヒットし、氏名も住所も瞬時に判明するのですね。単なる「氏名・住所・電話番号」の組み合わせより格段にプライバシー性が高い情報なのは自明です。しかし日本の裁判所からはお咎めなし。
そのような実態からして、日本の裁判所の判断はあまりに支離滅裂だと思います。論理的な整合性がない。
官報なら有料の検索サービスがあるのは知ってましたが、グーグルブックスもそこまで拡大していたんですね。
ところで、グーグル相手の裁判で経験あるのですが、アイルランドは登記簿が電子化されていてインターネットで取れますよ。
逆に、紙に印刷した写しは、もう交付していないそうです。
単に紙はよくてネットはだめという裁判所の理屈なら、日本ではそういうサービスはできないことになりますね。
事実上裁判所がIT化に反対していることになるわけで、裁判所にそんな権限があるのかと思いますね。
自分らは電子化した判例集を検索しているのにね。
質問です。
ツイッターの”tottoriloop”は、あなたと同じ人ですか？
そうですが何か？
座間ソフトの業務内容に「DNA解析」が入っていますが、これは遺伝子解析のことですか。ソフトウェア開発とは関係がないような気がしますが。
ほとんどの人には馴染みがないかも知れませんが、今はバイオ産業も高度にIT化されています。
農業、食品、医療でも遺伝子解析は必須の技術で、作物の品種改良や系統の分類、食中毒菌・病原菌の同定もコンピューターで遺伝子データベースを検索して行います。
当然、そういうソフトウェアの開発も一定の需要があるわけですよ。
昔のようにシャーレで培養して、技能者が顕微鏡で見て分類するという時代ではなくなりました。
なるほど勉強になります。
ところで以前、塩見鮮一郎から一緒に飲もうと誘われていたようですが、結局どうなったのですか。
先々月、行ってきましたよ、暑気払いに。
もう解放同盟には関わりたくないみたいなことを言ってました。以前から東京都連とは確執があったようですね。
「部落解放同盟関東連合会」なる団体が電話帳に載っているようですが、ひょっとすると全国連の関東支部でしょうか。何か御存じでしたら教えて下さい。
web.archive.org/web/20080612171857/http://kaidoukanagawa.blog50.fc2.com/blog-entry-1.html
たぶん、自称部落解放同盟の１つではないでしょうか。
関東はエセ同和団体がたくさんあって訳が分かりません。
http://www.nnn.co.jp/today/150915/20150915164.html
入浴施設の存廃が検討されたという「老人憩の家」も同和対策事業だったんでしょうか。
ところで、「被告の力量は並の弁護士に劣るものではない」とまで言われるとは流石ですね。
記事が見えない…。少なくとも、鳥取市では老人憩の家は同和施設です。
島崎弁護士の件は、ああでも言わないと移送されてしまうからです。
北口末広が立命館大学卒というのはどこの情報ですか。民青の強い立命館と、反共の解同では水と油のような気がしますが。
とある在日の方より聞きました。まだ確証はないですが。
初めてコメントいたします。
まさか、訴えられるとは。と驚いております。
訴えるほど目くじら立てるということは、素人目線ではよほど何があるのかと逆に勘ぐってしまいます。
やましいことがなければ訴えませんよね…
たぶん、訴えた弁護士にも政治的意図があるのではないでしょうか。
鳥取ループ様
初めてコメントさせていただきます。
素人の質問で恐縮なのですが、鳥取市内の同和地区の住民の皆様は、
今から数十年前のまだ関西などでは根強い差別があった時代に激烈な差別を被ったのですか？
私には、関西の都市部はともかく奈良県の山村や、失礼な言い方かもしれないですが山陰地方ののどかな町でそんなものがあったとは想像しづらいのですが…
たとえば俗にいう結婚差別や就職差別の類があったのでしょうか？
鳥取ループ様
初めてコメントさせていただきます。
素人の質問で恐縮なのですが、鳥取市内の同和地区の住民の皆様は、
今から数十年前のまだ関西などでは根強い差別があった時代に激烈な差別を被ったのですか？
私には、関西の都市部はともかく奈良県の山村や、失礼な言い方かもしれないですが山陰地方ののどかな町でそんなものがあったとは想像しづらいのですが…
たとえば俗にいう結婚差別や就職差別の類があったのでしょうか？
戦前は、それこそ島崎藤村の「破戒」のような状態だったそうですが、戦後は就職差別についてはかなり状況が改善され、忘れられつつあるような状態だったと聞きます。
結婚差別については、同和地区間で結婚し合うような風習が長く続いて、やはり孤立していました。
数十年前というのは、同和対策の最盛期なので、とても特殊な時代です。同和が金になりました。
被差別部落の起源について宮部さんはどう考えているのですか。
それは未だに謎ですね。研究してみたいですが、そのためには、部落の場所をはじめとするデータが公開される必要があります。
どこの国にも便利な道具を悪用する人が居ますね。今思えば 東京に住んでいた私の亡き父も健在な母も必要以上に常に警戒して怯えて暮らして居た様です。
私は昔日本の電話交換手にこちらの電話交換手から英語と日本語の中に入り年に１度くらい友達や親戚の電話番号につなげて貰いました。しかし今は日本では判らない電話番号にはかけるなと言う時代になった様です。こちらでは携帯などの番号は含まれませんが家の電話は名前か番号が有れば本人が拒否しない限り電話番号は検索できます。そして電話加入時点で住所も（詳しい番号は書かず）大まかな地方名ですます事が出来ます。４～５年前に住所でポンを知り多少活用させて頂きました。最近はそのページにつなげられずに残念です。
又大抵の外国では（香港と日本以外は）１０年以上使用しなくなった銀行の凍結口座も誰でもが名前さえ入れれば検索できます。日本人の名前を検索すると沢山の口座とお金が出てきます。しかし本人と口座を結びつけるのは本人か相続の権利が有る人だけで証明する事が必要です。
http://www.canada411.ca/ （カナダ電話番号検索）
http://www.bankofcanada.ca/unclaimed-balances/ （カナダ中央銀行 凍結口座検索リンク。最下段に有ります）
そう言えばパナマ文書を個人名まで検索できるサイトがありますね。
日本の個人情報保護は遅れていると言われることがありますが、そもそも方向性がズレているのではないかと思います。