大阪高裁の八木良一裁判官により一度は公開の決定が出されたものの、最高裁の千葉勝美、小貫芳信、鬼丸かおる、山本庸幸裁判官により全員一致で図らずも非公開とされてしまった、滋賀県の「同和地対策地域総合センター要覧」の一部ですが、最新鋭のVFXテクノロジーにより復元に成功しました。
滋賀県が「滋賀県版部落地名総鑑」になり得ると認めており、最高裁判所がセンターが設置された地区の居住者は「同和地区の居住者等と一般的に認識される」と認定しているため、間違いなく本邦初の公的に認められた部落地名総鑑です。
これが部落地名総鑑でなければ、何が部落地名総鑑と言えるでしょう。ぜひ１人でも多くの人に読まれるべきものです。
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2010年9月15日から４年の長きにわたった、滋賀の同和地区を公開させようという裁判が集結しました。結論からして私の全面敗訴です。以下が、最高裁の判決書です。
判決理由がなかなか分かりにくいかも知れませんが、要は滋賀県内の同和地区施設である同和対策地域総合センターの場所は市町の条例で公開されているが、滋賀県が保有する「同和対策地域総合センター」に掲載されたセンターの所在地一覧は、もろに同和地区一覧という意味合いがあるからダメ…ということです。
裁判の判決では非公開という結論になってしまいましたが、事実としては滋賀県内の同和対策地域総合センターの場所の一覧は明らかになっています。以下が、それをまとめた資料です。
滋賀県によれば、これは「滋賀県版部落地名総鑑」だそうです。また、これらの周辺に住んでいると分かると差別の対象になると最高裁も認めたことは、１人でも多くの人に知られるべきでありましょう。
同和地区の場所は公務員の守秘義務の対象であるといった判決が確定していますが…
平成９年４月に「同和問題の解決のために・鳥取市職員同和問題研修資料」という冊子が作られています。その103ページに「隣保館組織再編表」という一覧があります。
従来は中央隣保館が多くの同和地区を担当していたのを、より近い各地の隣保館に振り分けたということのようです。そして、この資料により、当時の鳥取市の１９箇所の同和地区の名称と世帯数が分かります。まとめると、以下の通りです。
古海（２８３世帯）
山カ鼻（６世帯）
嶋（７世帯）
中村（２１世帯）
下味野（２３６世帯）
倭文（４８世帯）
円通寺・国安・馬場（６７７世帯）
宮長（２１世帯）
大杙（４０世帯）
谷山（３８世帯）
高殿（１６世帯）
西品治・田島・松並・元品治・八千代・千代（３６１世帯）
さらに、昭和５６年３月３１日に鳥取県教育委員会が発行した「差別をなくするために ―その２― 同和教育資料社会教育編４」という冊子があります。その70ページに、とある地域の同和地区と同和地区外の地図が掲載されています。どこの地区かは書かれていませんが…
このようにグーグルマップと比較すればはっきりと分かります。多分そうだろうとは思っていましたが、これほどはっきりとした資料を見るのは初めてです。
