現在、同和地区の場所を公開させるための行政訴訟は、３方面作戦が進行しています。現在の状況をまとめます。
大津地裁から舞台は大阪高裁へ
大津地裁では敗訴となった滋賀県が保有する同和対策地域総合センター要覧などを巡る訴訟は、去る４月２０日に控訴しました。次の審理は大阪高等裁判所で行われます。
高裁での事件番号は平成２４年（行コ）第８２号（大阪高等裁判所第４民事部）です。初回口頭弁論の期日は未定です。おそらく、７月～８月くらいになるものと予想されます。
近いうちに、控訴理由書を提出します。新証拠として、同和地区の区域や、地区名リストが公開されている事例をいくつか提出することを計画しています。
鳥取地裁
鳥取市下味野地区の固定資産税の減免要件の公開を求め鳥取市を提訴した件、４月２７日に第１回口頭弁論が行われました。鳥取市は全面的に争う意向ですが、まだ詳細な主張は提出されていません。
次回口頭弁論は６月８日１０時３０分からです。
現在、鳥取市下味野の被差別部落の正確な区域に関する資料収集と分析を行なっています。
東京地裁
人権侵犯事件の証拠開示と人権侵犯事実不存在の決定を求めて国を提訴した件なのですが、実は人権侵犯事実不存在の決定についての請求は取り下げました。理由は追加で手数料がかかることと、行政の不作為について決定を求めるというのはハードルが高いためです。FC2から移転したので大阪市同和地区リストはほとんど消される心配のない状況となっており、いまさら人権侵犯事実不存在の決定を求める意味があると裁判所を説得するのは難しいでしょう…。
ということで、人権侵犯事件の証拠開示だけが今回の争点となります。
初回口頭弁論は６月５日１１時３０分東京地裁７０３号法廷で開かれます。まだ法務省から答弁書は届いていません。最初の口頭弁論では、詳細な主張は出てこないものと考えられます。
6月号は6月上旬出版予定なんですね。
首を長くしてお待ちしています。