主に自治体を顧客とする出版社、ぎょうせいの販促チラシです。よく読んでみると…

「関西仕様」でなければ六曜が記載されているのかどうかは分かりませんが、誰かの人権を守るためではなく、関西の解放同盟とのトラブル防止のためというのがよく分かりますね。「人権」というのは企業にとっては実のところ、クレーマー対策の１つを指す言葉なわけです。

今でも滋賀県人権センターでは役所などで使われているカレンダーを１つ１つチェックして、六曜のあるものとないものに振り分けているとか。

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月刊「同和と在日」２０１２年２月号を発売しました。

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クリスマスから正月にかけて本誌を罵倒する匿名ブログが乱立！
それらを作成した大阪芸術大学の「人権問題論」の講師、北口学氏に直撃。
滋賀県湖南市の隣保館職員差別発言事件の深層をレポート。
大津市では幸福の科学と住民の関係が最悪に。その現場を直撃。

「匿名で企業に圧力　大阪芸大「人権問題論」講師・北口学の「エセ同和行為」」の参考資料はこちらからダウンロードしてください。
同和と在日2012.2参考資料（北口学氏らが作成したサイト）.zip

目次
●匿名で企業に圧力　大阪芸大「人権問題論」講師・北口学の「エセ同和行為」
・クリスマスに登場した謎のブログ
・インターネットの人権問題の専門家!?
・９０年代の〝言葉狩り〟にも関与
・倉吉市役所　「市役所まで来て謝罪してください！」
・本人に直撃！　「お答えするべき内容とも思えません」
●疑惑の糾弾　作られた「就労相談員差別発言事件」の真相リポート－滋賀県湖南市
・柑子袋会館が舞台　これの何が差別なのか？
・湖南市だけはなく草津市まで巻き込んで取り組み
・差別発言ありきで進む聞き取り調査
・「言っていない」という証言は聞き入れてもらえない？
・これじゃ針のムシロ！　退職せざるをえない状況へ
・「立証できないのが悔しい」と言いつつ差別者扱い
・なぜか役所内で部落解放同盟が単独聞き取り調査
・退職後も市役所から追跡調査を求められる
・両相談員に接触できるも…
●仰木の里は大騒ぎ　幸福の科学学園がやってくる
・京都から２０分、閑静な住宅地
・住民から総スカン
・政治と宗教の分離、その抜け道としての学校
・本誌の取材に対して幸福の科学の回答
●大川一族総出で講話する「幸福の科学学園」のイヤ～な中身
●滋賀県同和行政バトル日記⑬
・草津市の新田地区のこと
・第８回口頭弁論　ついに結審―判決へ

電子雑誌「同和と在日」の書籍版第３弾、「同和と在日３―直撃！ 部落解放研究全国集会」を２月１４日から発売します。アマゾンで予約開始中です。

今回は2011年6月号、7月号、8月号、9月号、12月号の記事から再編集したものです。今までとは異なり、全ての記事を収録しませんのでご注意ください。今回載せなかった分は次の書籍版に持ち越しです。

好評だった「部落解放研究第４５回研究集会」の直撃レポートを書籍版でもいち早くお届けします。

本サイトが掲載している同和地区一覧をめぐって、一部で非難の声が巻き起こっているわけですが、「差別だ！」と連呼されるだけで、以下のような基本的な問題には誰も答えられていません。

本書ではなぜあの地図を公開したのかということと、「人権救済法」が検討されている中での、法務局の対応がどのようなものだったのか、解説しています。

そして、恒例の滋賀県からのレポートでは、草津市で明るみになった、市の嘱託職員の「同和枠」に「一般」の人が応募して落とされてしまったという事件を追います。

昭和５２年、「同和地区精密調査報告書」という本が国会で問題になりました。その議事録をこちらから読むことができます。その議事録から少し抜き出してみます。

○矢山委員　私は、これから給与法の審議に関連をいたしまして、日本国民の生存、生活にかかわる重要な課題でありますので、十分納得のいくまで所見を承りたい問題がございます。それは部落解放対策の問題でございますので、ひとつ当局におかれましては、そのつもりで御答弁をいただきたいと思うわけです。
　まず第一にお伺いしたいと思いますのは、政府がこれまで極秘扱いにしてきたと言われております「同和地区精密調査報告書」が、最近相次いで都内の古本屋に出回って、高値で販売をされております。東京都の同和対策部や部落解放同盟大阪府連によって現在五冊が回収されたと言われておるのでありますが、この経緯について総理府の長官からの詳細な説明を聞きたいと存じます。
○藤田国務大臣　経緯の説明につきましては、同和対策室長からやらせますので、御了承いただきます。
○黒川政府委員　「同和地区精密調査報告書」についてでございますが、この報告書は同和対策事業特別措置法施行後の同和対策事業の実施状況を明らかにするとともに、この事業の今後におきますあり方等に関する基礎資料を得ることを目的といたしまして、昭和四十九年度に、同和問題についての深い見識を持っていらっしゃる学識経験者に調査を依頼いたしまして、その結果をまとめた報告書でございます。
　これは、同和対策協議会の委員、それから関係省庁等の関係者に配付したものでございますが、御指摘のように、この報告書が古書籍商において販売されていることが判明したわけでございますけれども、総理府といたしましては、現在どんな経路でこの報告書が販売されるようになったかということにつきまして鋭意調査しているところでございます。今後その調査結果をもとにいたしまして、どのような措置をとるか慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

当時は「部落地名総鑑事件」の最中で、政府が発行したこの種の本が部落地名総鑑のもとになっていたとして問題とされました。例えばこんな風に。

○矢山委員　そこでもう一つ聞いておきたいのですが、私は、この「地名総鑑」なるものの内容をちょっと見たのですが、この内容を見ると、これはちょっとやそっとで調べられるような内容じゃないのですよ。これだけの資料のもとというのは、これを握っておるのは政府しかないと私は思う。先ほどの「地名総鑑」等の中に、一つの問題については、大阪府の調査機関の方が調査をした資料が漏れたのかもしれないというような意味の御発言がありましたが、私は、やはり公的機関、特に国が調査したその資料が漏れておるのではないかという疑いを強く持つのです。なぜそういう疑いをよけい強められるかと言うと、今度のような同和対策地区の「精密調査報告書」が、発行部数も限定され、配付先も限定されて、しかも極秘扱いにして国会議員の資料要求にも応じない、地方自治体の部落解放対策担当者の要求にも応じておらない、それほど極秘扱いに厳重に扱っておるものが漏れるぐらいでありますから、したがって、「地名総鑑」のもとというものも政府の方から漏れておるのではないか、私はこういうふうに思うのですが、その点で、ここまで事態が発展している以上、政府としてはそういう点はなかったのかどうか、真剣に調査をされましたか。

で、その「同和地区精密調査報告書」がこれです。３センチくらいの厚さの本で、特に「マル秘」のようなことは書かれていません。

全国を網羅したのではなく、サンプル調査だったことが分かります。調査員には当時の部落解放同盟書記長、上杉佐一郎氏の名前が。

しかし、調査は詳細で、当時の同和地区の様子が赤裸々に書かれています。

○○は差別だ！と糾弾したら、それがそのまま行政や運動団体に跳ね返ってくる。それは当時も今も変わらないことだったようです。