月刊「同和と在日」６月号をパブーとAndroidMarketでも配布しております。以下のアドレスからどうぞ。
http://p.booklog.jp/book/26804
https://market.android.com/details?id=jp.atamaga.dz7
第１２回文学フリマに示現舎が出店します。
当日は「同和と在日」等弊舎出版物のバックナンバーを販売予定です。数に限りがございますので、売り切れの際はご容赦ください。
イベント終了後に同じ会場で開催される、「文学フリマ大交流会」にも出席します。（まだ詳細は告知されていないのですが、飛び入り参加OK、会費は３０００円くらいと思われます）。読者の方はぜひご参加ください。
月刊同和と在日６月号ができました。今回は１ヶ月休んでごめんなさい企画ということで無料です。また、今号に限らず同和と在日は引用コピペ大歓迎です。文献としてご利用くださいませ。ご覧になるにはこちらのアドレスから。
今回はるばる八女市まで「立花町差別ハガキ自作自演事件」の取材に行きました。そこでちょっとしたハプニングがありました。犯人の家の近くでケシの花を発見。八女市の他の同和地区を回ったのですが、行く先々になぜかケシの花が。もしかしてヤバいケシなのではと思ったら、やっぱりそうでした。詳しくは今月号の「同和と在日」で！
ガチな日本が読める雑誌「同和と在日」復活記念無料号！
新連載「自演」。週刊ポストに連載された髙山文彦の「糾弾」に満足できない読者のために、立花町差別ハガキ自作自演事件の現場から独自にレポート。
同和と在日はコピペ引用大歓迎です。
●リベラルな電波グラビア館
・反原発のシンボル・広瀬隆が講演会で娘の自然食品店をＰＲ
●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第１回
・「週末社長」という裏の顔
・福岡にあるもう１つの中洲
・もう１つの「ムラ」の姿
・儲かりまっせ同和事業！ 「まごころ」の営業トーク
●ワイド 同和に群がる懲りない面々
・大阪沖縄県人会に抗議されていた大阪府同和教育の「大恥」
・愛荘町事件の再現？ 同和地区問い合わせ電話を解放同盟に通報した長野市
・同和、在日、隠れキリシタン 人権を大安売りする中野国家公安委員長の薄っぺら「感性」
・八女の同和地区に育つ違法ケシの怪
●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第２回「近江八幡の部落史―くらしとしごと」
●滋賀県同和行政バトル日記⑦
・第３回口頭弁論 裁判官の交代
・全ての隣保館と教育集会所の名称をコンプリート
解放新聞に当サイトが掲載している鳥取県内の同和地区（被差別部落）紹介されました。
ネット版部落地名総鑑「鳥取県内の同和地区」マップ問題で
【鳥取支局】「鳥取ループ」が「鳥取県内の同和地区（被差別部落）」という題名のマップをインターネット上に流したことにたいして、２月27日、智頭町でひらいた第38回部落解放智頭町研究集会で「人権侵害救済法」の早期制定とインターネット上における差別・人権侵害の防止を求める要請を決議し、内閣総理大臣をはじめ法務大臣、衆参議長にたいして国会で取り上げ、人権確立のための対策を講じるよう強く要請する。一方、グーグル社にたいしては、「グーグル・マップ」における人権上不適切な情報の削除を求める要請をおこなった。
インターネット版部落地名総鑑といわれる今回の「鳥取県内の同和地区」マップは、部落差別が存在するなかで、部落の所在地を流すという行為は部落差別そのもの。発覚後、当該の自治体らが法務局へ削除要請をしたが、いまだに削除されないことから、「部落差別が野放し状態にされ、新たな差別を発生させる可能性がある」とし、早急な対策が急務との観点から今回の決議、要請となった。
内容は、インターネット上における差別・人権侵害を禁止する措置を講じること、「人権侵害救済法」の早期制定など４項目を要請する。
またグーグル社にたいしては、当該マップの説明文に「鳥取県も公認の差別対象地域です」「この近くに住むと就職や結婚を断られたりする」「この付近の出身と分かると商売での取引も敬遠される」などの記述があるが、明らかな偏見、差別であるとし、これは閲覧者に差別心や偏見を与えることから、差別を助長する行為となり、当該地域の住民の人格権を著しく侵害する行為であり即刻削除すべき、と強く要請した。
ちなみに、「鳥取県も公認の差別対象地域です」「この近くに住むと就職や結婚を断られたりする」「この付近の出身と分かると商売での取引も敬遠される」というのは、以前に鳥取県が裁判で主張して、高裁でも認められた紛れもない事実です。この裁判は最高裁でも確定しています。詳しくはこちらをどうぞ。
これが差別を助長する行為だというのであれば、鳥取県や裁判所、それから同和地区に限って地区集会所や隣保館を設置した各市町に抗議をするのが筋ではないかと思います。
「俺は同和だ」とハローワークに言えば、失業手当が延長されるという制度、詳細な資料を読者からご提供頂きました。おそらく、どこかの政治団体向けに厚生労働省就労支援室が提供したデータと思われます。厚生労働省就労支援室に確認したところ、確かに「うちが持っているデータと一致する」とのことでした。
以下の表は、各都道府県別に同和関係者向けに失業手当の延長給付が認められた件数です。
月刊「同和と在日」４月号で報じたとおり、同和関係者であれば、失業保険への加入期間が１年に満たない場合は通常はもらえない失業手当がもらえたり、通常は９０から１５０日支給される失業手当が３００～３６０日まで延長されたりと非常にお得な制度です。私が知っているのは高知の例だけでしたが、この資料によれば全国でやっているようです。
職を失った方は、ぜひ「俺は同和だ」と言って延長を申請してみることをおすすめします。行政手続法により、申請は拒否できませんし、却下される場合は理由が示されなければいけません。運がよければ失業手当が多よりく貰えますし、そうでなくても「あなたは同和関係者ではない」とハローワークが証明してくれるかも知れません。
大津地方法務局に個人情報の利用停止請求をしたところ、認められなかった件で法務省に審査請求をしました。理由は次のとおりです。
本件個人情報は法務省設置法（平成十一年七月十六日法律第九十三号）第４条第２６号にある「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること。」のために収集されたものであるが、人権侵犯事件が生じたあるいは生ずるおそれがあった事実がない。従って、処分庁は法令の定める所掌事務を遂行するため必要な範囲を超えて本件個人情報を収集しており、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（行政機関個人情報保護法）（平成十五年五月三十日法律第五十八号）第３条第１項、第２項への違反がある。
処分庁は本件個人情報を利用して、審査請求人に対して審査請求人がインターネット上に掲載した情報の削除の要請をし、さらに啓発のための冊子の送付を申し出たが、審査請求人はいずれも拒否した。一方、行政手続法（平成五年十一月十二日法律第八十八号）第３２条は、行政指導は行政機関の任務又は掌握事務の範囲を逸脱してはならないこと、相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることを定めている。削除の要請と啓発は掌握事務の範囲を逸脱している上、審査請求人は協力しない旨を表明しているので、処分庁が本件個人情報を利用して今後事務を遂行することは不可能であり、本件個人情報を利用する必要はない。従って、処分庁は本件個人情報を保有し続けることは行政機関個人情報保護法第３条第２項により違法である。
上記の理由から、本件個人情報は処分庁により適法に取得されたものではなく、行政機関個人情報保護法第３条第２項に反して保有されているものであり、行政機関個人情報保護法第３６条第１項第１号に該当するため、審査請求人による本件個人情報に対する利用停止請求は正当である。従って、本件個人情報を利用停止をしないとした処分は違法である。
ポイントとなるのは、行政機関個人情報保護法と行政手続法です。
行政機関個人情報保護法は必要のない個人情報を行政機関が収集したり保有したりしてはならず、もしそうであれば当事者は個人情報の削除または利用停止を求めることができるというものです。そして、行政手続法は法律によらない勧告や指導には強制力がなく、拒否できるというものです。そこで、後半部分は「行政手続法により今回の啓発・要請に強制力がないので、相手方が拒否しているのに相手方の個人情報を保有し続けることは違法」と主張しているわけです。
法律上は利用停止できるはずなのですが、法務省にもメンツがあるので、たとえ情報公開・個人情報保護審査会で利用停止すべきという答申が出ても従わないことが予想されます。それ以前に情報公開・個人情報保護審査会の答申がどうなるかも注目です。
こういった争い方をしたのは実は私だけではなくて、最近では君が代不起立個人情報保護裁判というのがあります。個人情報保護法ができた背景の１つに同和絡みのことがあるのですが、一方でこんな法律の利用法もあるということを知っておくと何かと便利です。
