隣保館運営事業の国庫補助

同和事業時代は同和地区施設の代名詞でもあった隣保館、平成１４年度からは一般対策施設ということになっているのですが、今でも国庫補助が出ています。以下は平成１７年度の資料で、全国の自治体の隣保館運営費の予算規模と、国庫補助額です。

隣保館国庫補助-H17.pdf

大阪市と京都市が圧倒的に多いのは予想通りですが、千葉県野田市など意外な自治体が多いことにも注目です。あなたの街はどうでしょう？

2011年4月10日 · カテゴリー 同和対策事業と人権政策

コメント

コメント（3）

  1. SUU on 2011年5月10日 6:12 PM

    はじめまして
    私は、大阪在住ですが、　大学は、東北地方でした。東北の友人に聞くと　東北地域は、同和利権　問題を全く聞かないと言っていました。
    日本である限り　昔から同和地域が、無かったわけが、ないと思います。　隣保館資料も　東北地方は、見られません
    なぜなんでしょうか？

    • tottoriloop on 2011年5月11日 2:28 PM

      私はあまり歴史に詳しいわけではないですし、歴史家の間でも諸説あるようなのですが、東北地方は昔は「蝦夷」と言われたように、日本の中でも外国のような扱いであったことが関係していると思います。

      隣保館資料に東北がないのは、同和対策事業の対象となった地域がないからだろうと思います。本来、隣保館は災害支援や貧民救済のための施設で、同和事業目的に限られないものなのですが、少なくとも隣保館運営事業が事実上の同和事業であることは、そのことからも察しがつきます。

  2. SUU on 2011年5月17日 7:46 PM

    ありがとうございます。
    勉強になりました。