政府の「アイヌ政策推進会議」の資料を分析中ですが、非常に同和対策事業と同じことになりそうな香りがします。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/index.html
違うのは、完全に「属人主義」になることで、なおかつ同和対策事業とは違って時限立法ではなく恒久立法となりそうなことです。
問題はどうやってアイヌを識別するかということですが、昭和６３年に行われた「東京ウタリ実態調査」の例では、アイヌの血筋を戸籍などから証明することはほとんど不可能に近く、「機縁法」という「アイツはアイヌだ」という噂をたどってアイヌを探すという方法が用いられました。しかし、他人がそう言っても本人が否定すれば無理に調査するわけにもいかず、本人が「自分をアイヌ、またはアイヌの子孫だと思っている者」をアイヌとして定義しました。要は「言った者勝ち」なわけです。
現在北海道で行われているアイヌに対する住宅新改築資金の貸付や、進学給付金といった制度を全国に広げることを検討しているようですが、果たして実現できるものか、非常に疑問が多いところです。
アイヌという人種は存在せず、あくまで民族であり文化であるはずで、アイヌという「出自」を認定して国が補助をすることは、非常に無理があります。誰がアイヌかという問題は曖昧にして、純粋に文化に対する補助にとどめた方が当事者にとっては幸せなことだと思うのですが。
それでも同和対策みたいなことが始まれば、もちろん本サイトのネタになります。
