「子どもを支える人権のまちづくり促進事業」の関係書類について、滋賀県情報公開審査会は事実上の同和対策事業が行われていない地域の施設名、地域名は公開すべきとの答申をしていましたが、滋賀県教育委員会は、これに反して、平成２２年８月１９日付けで全ての施設名、地域名を非公開にするという決定をしました。以下が裁決書の全文です。
教育委員会の採決では「同和地区」ということにはふれられておらず、あくまで一般事業という建前を守り、「困難を抱える児童生徒が多く、特別な配慮を必要とすると市町が認める地域」だから公開しないとしています。どのみち今までの経緯から全面公開という判断が出されることはないし、部分公開という判断はどう考えても正気ではないので、必然的にこのような判断をせざるを得なかったということだと思います。いずれにしても、行政の説明責任、個人の権利利益の保護という情報公開条例の趣旨には、反しているとは思いますが。
「困難を抱える児童生徒」と言えば、つい最近、毎日新聞に校区内に「三条」という同和地区を抱える京都市東山区の弥栄中学に関する記事が掲載されました。その中で、こんな記述がありました。
法律の期限が切れたことと学力重視の風潮が相まって、同和教育は今、岐路に立たされている。来春の統合で名前が消える弥栄中も例外ではない。新しい学校で、部落差別の現実をどう教えるのか、同和地区の生徒をどう支えるのか。学力やルールを重視するあまり、困難な状況にいる生徒が置き去りにされることだけはあってほしくない。
上記の記事では「困難な状況にいる生徒」という表現になっていますが、これが行政における同和地区の隠語になりつつあるような気がします。
草津市の地域総合センター - 鳥取ループ on 2010年10月02日 2:52 PM
[…] これが公開されていなかったのは、「インターネットによる相次ぐ差別書き込みが横行するなか、同和地区及び地区住民に対する差別書き込みを回避するため、また、ホームページへの掲載の方法によっては、逆に差別を助長拡散することにつながることも懸念し、掲載していませんでした。」ということだそうです。確かに、滋賀県や滋賀県教育委員会によれば、地域総合センターを公開すると同和地区の場所が推定されて住民が差別されたり、周囲は困難を抱える児童生徒が多い地域ということにはなっていますが、結果的に公開されているということは、全ての市町が常にそう考えているわけではないということなのでしょう。 […]