愛荘町内の解放同盟支部の名簿も流出

さらに、長塚支部、川久保支部、山川原支部の名簿がアップロードされ、さらに次のメッセージが添えられていました。確信犯のようです。

ずさんな名簿管理で部落差別を拡大させ、自らの責任を自らで問えない者が、部落差別解決に向けた取り組みを行おうという行為がすでにエセ同和行為である。
部落解放同盟滋賀県連合会は自分達でない他者の行いを、数々の糾弾という行為でねじ伏せ自分達に有利に物事を動かすことが部落差別を生んでいる事に気が付くべきである。
貴方たちは勝ち取ってきたのではなく。奪ってきたのである。
同様に、東近江市に対しても部落解放同盟滋賀県連合会は糾弾という暴力的な行為を愛荘町を従わせ行った。そして部落解放同盟滋賀県連合会の自己利益のみを追求したばかりに東近江市民や愛荘町民に対し、また部落解放同盟滋賀県連合会に対し部落差別という溝を作った。
滋賀県に部落差別が存在するから部落解放同盟滋賀県連合会を存在させる必要はない。
もし部落差別解放のために部落解放同盟滋賀県連合会が存在することが必然ならば、ずさんな名簿管理により５５支部の会員名簿を無線LANで公共の電波ごとく流し公開していた部落解放同盟滋賀県連合会は部落差別の元凶であり部落差別を拡大させている原因だ。
「部落解放同盟滋賀県連合会による愛荘町内の支部員名簿流出事件真相報告集会」を開くことは東近江市・愛荘町にとってラストチャンスかもしれない。
もし、現在の部落解放同盟滋賀県連合会が部落解放に向けた行為を行っているというのであれば、私が行っている行為も部落解放に向けた行為であり、それは部落解放同盟滋賀県連合会の名簿管理体制について糾弾することである。

他に、部落解放同盟滋賀県連の幹部が刑事告訴しようとしているとか、警察と総務省が動いているといったことが書かれていました。
東近江市や愛荘町の件に反感を持って行っているようですが、私としては、知らない人が知らないところで何かやっている、ということしか分からない状態です。
刑事告訴について私の考えですが、この人の言っていることが本当だとしたら、例えば役所のロピーのようなところに名簿が放置してあって、その中身を勝手にコピーされるなり、書き写されてしまったということと同等の案件ということになります。日本では「情報窃盗」という罪はないので、勝手に名簿の情報を得たこと自体は罪に問えません。
個人情報保護法という法律がありますが、あれは個人情報で商売する事業者が対象なので、今回みたいに政治団体がらみで、個人が意図的に情報を流出させた場合は無力です。なので、不法侵入だとか著作権侵害だとかDVDのような「物品」を盗んだとして、別件で無理やり挙げているのが実情です。今回の場合、建物の外や、公共施設のロビーのようなところで電波を受信したのなら不法侵入ではないですし、過去の判例を見ると単なる名簿が著作物と判断される可能性も低いです。電気のような消費されるものなら物品とみなされて窃盗になりますが、電波に載っている情報は、盗んだからといって減るわけでもないので、窃盗にはならなさそうです。一応、電波法で情報の窃用が禁止されてはいますが、特定の相手方を対象とした通信が対象なので、無線LANで不特定多数に公開していたのであれば、これも適用されません。
あとは犯行声明のようなものが出ているので脅迫や強要にあたる可能性があるかも知れませんが、金品を要求したり危害を加えるというのではなく、単なる政治的主張とも取れるので、微妙なところだと思います。