滋賀県の同和対策関連文書の公開を求めて異議申し立てをしていた件で、去る7月6日付けで理由説明書が送られてきました。全文は以下をご覧下さい。
平成21年5月8日付け滋人推第100号による公文書一部公開決定に係る理由説明書
情報公開請求関連の理由説明書としては、かなり長文です。私もこれほど長文のものを見るのは初めてですが、要約するとおおよそ次の通りです。
・地域総合センターの名称、住所電話番号、地区名、同和対策事業関係の地図は非公開情報である。
・同和問題についての解説(鳥取でもよく目にした、同対策答申に始まって意識調査に終わる、ほぼ定型化した内容です)。
・地域総合センターの位置が分かると同和地区住民や出身者が分かるので、個人情報である。
・個別に公開されている地域総合センターの情報と違い、集合させたものは部落地名総鑑になる。
・同和対策関係の地図は一般的な地図よりも具体的に同和地区の位置を推定できる。
・愛荘町の3地区については大字を明らかにしただけで、同和地区であると認めたものではない。
このサイトをご覧の方ならお気づきの通り、同和地区住民はともかく出身者は特定できないし、地域総合センターは個別ではなく市町ごとにまとまった情報が公開されています。
ということで、上記の説明には、事実誤認があるので、反論の意見書を送付予定です。