愛荘町に対して同和地区の場所を示す文書を情報公開請求した結果、６月１９日付で公文書非公開決定通知書が届きました。非公開の理由は「不存在」です。もう１つの情報公開請求も同様の結果です。文書が存在しない以上、公式には同和地区の場所を町は把握していないということになりますので、今後は電話で問い合わせしたところで「把握していないので答えられない」、ということになると思います。
ちなみに、愛荘町就労指導員設置要綱が送られてきたことについては、異議申し立ての結果、愛荘町側が誤った文書を特定したと認められたため、複写料金の請求も含めて取り消しとなりました。
問い合わせの内容が「同和地区の場所」であれ、やはり行政は説明責任を果たすべきと思います。問い合わせがある度に「差別事件だ」と攻め立てていれば、「役所は同和地区の場所を知っていて、必死に答えないということは、背後にやましいことがあるんだ」と疑いをかけられることになります。そして、やっぱり「同和問題に触れたらひどい目にあう、同和は怖い」ということになってしまうのではないかと思います。役場に情報がないということが真実なら、今回のように「不存在」と明確に答えるべきであるし、それが情報公開請求ではなく電話による問い合わせだったからと言って、問い合わせをしてきた人に対して不公平な扱いをしてよい理由にはなりません。
ところで、「役場が同和地区の場所を把握していないなら愛荘町で行われた同和減免や同和対策は何だったんだ！」ということになると思いますが、その謎を解くには滋賀県の回答が参考になると思います。少なくとも役場の外の団体である部落解放同盟滋賀県連（ひょっとすると滋賀県の人権施策推進課も）は滋賀県内の同和地区の場所を把握しています。同和地区の把握を外部の団体が「代行」していれば、また別の話になってきます。
