鳥取市人権情報センターには人権問題関係新聞記事リストというものがあります。主要な新聞の人権問題に関する記事が収集されており、オリエンタルラジオの隣保館職員の記事も掲載されていました。
ところが、鳥取市内にある明日の日本を考える会の会員の方から部落解放同盟鳥取市協議会の補助金問題の記事が全く掲載されていないという指摘が私の元に寄せられました。
早速、人権情報センターに問い合わせたところ、「人権問題に関する啓発のためになる記事を載せている」との答えでした。
このことについて、４月３０日、明日の日本を考える会から人権情報センターに質問状が送られています。以下が、質問内容の全文です。
時下ますますご清栄のことと存じ申し上げます。
さて、三月中旬から四月上旬にかけていくつかの新聞紙面ならびに某政党の市議会報告書等を通じ、鳥取市教育委員会が平成17年度の部落解放同盟鳥取市協議会の補助金に関し使途不明金等があったとして、告発を行ったとの報道がなされました。
内容は、実に驚くべきもので約二百万円もの使途不明が生じているとし、さらに同協議会の主要ポストに位置する者が、鳥取商工会議所の職員を兼務しているなど、いわゆる「ヤミ専従」という極めて不可解な協議会運営の実態が浮き彫りとなりました。
ことの真相は、司法にてゆくゆく明らかにされるものと存じますか、鳥取市に限らず全国的に、これまで同和問題にかかわる不可解かつ不明朗な問題点が、各種多々報道されつつあり、これまでの同和教育の在り方そのものが、大きく揺らぎつつあるものとする見方も生じております。
したがって、今回のこの事件は、人権を推進する町としては、極めて重要な問題をはらんでいるものであり、とりわけ鳥取市で人権を先進的に扱うべき中核となる鳥取市人権情報センター(以下情報センター)は、事実からけっして目をそむけてはならぬものと考える次第です。
かかる視点から、情報センターの対応について、この告発された件とその他を含む人権問題について、下記のとおりご質問をいたしますので、五月十五日までに、ご回答を頂きますよう、お願いいたします。
記
１．情報センターの理事会名簿(平成十九年五月現在)には、今回告発を受けた部落解放同盟鳥取市協議会議長が就任しているが、このことについて、今回の告発に照らしどのように理解しているのか、ご所見をお伺いします。
２．最高責任者である理事長として、部落解放同盟鳥取市協議会議長を兼務する理事に対し、もし告発が事実とした場合、いかなる対応をなされるのか、そのご所見をお伺いします。
３．四月十五日、情報センターが編集する「人権問題関係新聞記事リスト」(情報ファイル Vol．322(以下、記事リスト))が公開された。不思議なことに、普遍的問題、在日韓国・朝鮮人問題、定住外国人・外国人問題、障害者問題、ジェンダー問題など合計百三十一分類もの人権問題が、驚くほど盛り沢山にファイルされている
にもかかわらず、何故人権の重大不祥事事件ともいうべき本件告発記事がすっぽりと抜け落ちているのか、調査の上ご説明してください。
４．記事リストを見て気がついたのだが、これまた不思議なことに、数多くの各種人権記事が載せられてあるにもかかわらず、現在もっとも国際的大問題となっている中国のチベット人への人権侵害（ちなみに一部の新聞記事には「人権侵害」でなく「人権弾圧」とも記されている）について、分類百二十八番目の記事を除き、極
めて軽く扱われているように見受けられる。これはいったい何故なのか、ご所見を賜りたいと存じます。
５．その記事リストは、情報センターのいかなる立場の者が選定しているのか、さらに、その新聞記事を取捨選択する選定（判断）基準並びに事務処理の手続きの流れについても、併せてご開示ください。
６．記事リストには、広く人権侵害として国際的に認められている北朝鮮日本人ら致問題についてまったく、載せられていない。これはいったい何故なのか、説明してください。
７．最後に、記事リストには、地方紙の日本海、全国紙の毎日、朝日、日経、読売新聞の計五社が掲載されている。同じ全国紙である産経が、除外されているが、何故なのかその理由を説明してください。
