訴状

ということで、以下の訴状を鳥取地裁に提出してみました。

平成１９年１１月１６日

鳥取地方裁判所　御中

〒６８０－８５７０　鳥取市東町１丁目２２０
被告　　　　　　　　　鳥取県
上記代表者知事　　　　　　　　　平井伸治
処分行政庁　　　　　　　　　鳥取県知事
　　　　　　　　　平井伸治

（甲事件）公文書不開示処分取消請求事件
（乙事件）公文書開示義務付け請求事件
訴訟物の価額　　　　　　　１６０万円
貼用印紙額　　　　　　　　１万３０００円
予納郵便切手　　　　　　　６１２０円
第１　請求の趣旨
（甲事件）
１ 被告は原告宮部慎太郎に対し、平成１８年１１月２９日付けで行った、公文書部分開示決定（第200600119607号）処分のうち「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書、受講者名簿」に関する部分を取り消す。
２ 被告は原告宮部慎太郎に対し、平成１９年５月３０日付けで行った、公文書部分開示決定を求める異議申し立ての棄却決定（第200700029687号）処分を取り消す。
３ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
（乙事件）
１ 被告は原告に対し、「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書、受講者名簿」の全ての内容を開示する。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

第２　請求の原因
（甲事件）
１　当事者等
（１） 原告宮部龍彦（以下「原告龍彦」という。）は鳥取県内の人権問題を扱うウェブサイトの運営者であり、請求の趣旨記載の行政文書（以下「本件文書」という。）の公文書開示申出を行った。
（２） 原告宮部慎太郎（以下「原告慎太郎」という。）は原告龍彦の兄で、肩書地に居住する住民であり、原告龍彦の依頼により本件文書の公文書開示請求および異議申し立てを行った。
（３） 被告は、鳥取県情報公開条例（平成１２年鳥取県条例第２号、以下「条例」という。）第２条第１項の実施機関である。
２　本件に至る経緯の概要
（１） 原告龍彦は平成１８年３月２４日、被告（当時の知事は片山善博）に対して条例第１６条に基づき本件文書の公文書開示申出を行った（甲１の１）。
（２） 被告は平成１８年４月２７日付の公文書部分開示回答書をもって本件文書を部分開示したが、法人不利益情報として受講者の氏名、役職、合否、所属、講師の氏名、所属等（一部）を開示しなかった。
（３） 原告慎太郎は平成１８年１０月２４日、被告に対して条例第６条第１項に基づき本件文書の公文書開示請求を行った（甲１の２）。
（４） 被告は平成１８年１１月２９日付けの公文書部分開示決定通知書をもって部分開示処分（以下「甲処分」という）をなしたが、条例第９条第２項第２号に該当するためとして、受講者の氏名、役職、合否、所属、講師の氏名、所属等（一部）を不開示とした。また条例第９条第２項第３号アに該当するためとして、受講者の所属を不開示とした（甲２、甲３）。
（５） 原告らはこの時点で平成１８年１２月１２日に業者名が特定されると同和地区の業者かどうかということが分かるので、企業連の加点研修に関する加点情報は閲覧室に掲示されていないということを東部総合事務所県土整備局建設業係長に電話で聞いて知っていた知った。そのため、不開示となった「受講者の所属」を開示するか、あるいは同和地区出身者の情報を含むのであれば鳥取県個人情報保護条例第７条第２項第２号に違反する文書であるため本件文書を破棄すべきであるという趣旨で、行政不服審査法第４５条に基づき平成１９年１月１６日付けで被告に対し異議申し立てをした（甲４）。
（６） これ受け鳥取県情報公開審議会は平成１９年５月７日付けで公文書部分開示決定処分を妥当とする旨の答申をした（甲５）。
（７） 被告は平成１９年５月３０日付け（平成１９年６月２日到達）の決定書をもって、異議申し立てを棄却（以下「乙処分」という）した（甲６）。
（８） 上記決定書には、本件文書に記載されている所属企業名が条例第９条第２項第２号に該当し、条例第９条第２項第３号に該当することを否定できない旨が棄却理由として記載されていた。
３　甲処分の違法性について
甲処分は違法になされたもので無効である。その理由は以下の通りである。
（１） 条例第９条第１項および条例第９条第２項第２号により開示義務がある
　鳥取県情報公開審議会において「事業者団体以外の団体が実施した加点研修の受講者名簿について開示請求があった場合、開示・非開示の判断はどうなるのか。」という委員の質問に対し、鳥取県総務部県民室は「個人情報ではあるが、（条例第９条第２項第２号エの）規則で定めるものに該当するので開示することになる。」と答えている（甲７の１の２頁の下から２３行目）。
　この発言のとおり、鳥取県情報公開条例施行規則第５条第２項第３号で本件文書のような業務の遂行実績に関する情報が、条例第９条第２項第２号で開示しないとされている個人に関する情報から除外する旨が定められており、企業連に関する情報を特別に除外すると解釈されるような規定はない。従って被告は条例第９条第１項および条例第９条第２項第２号により開示義務があることを知りながら、違法に甲処分をなした。
（２） 条例第９条第２項第３号の非該当性
　公にすることにより害されるとされる「当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益」の内容が具体的に何を指すのか不明であり、法人の利益が害されるおそれがあるという事実がないため、受講者の所属は条例第９条第２項第３号に該当しない。
（３） 日本国憲法第１４条の法の下の平等に反する
　被告がなした甲処分は、何ら合理的な理由なく企業連と他の事業者団体を差別するものであり、法の下の平等に反する。
４　乙処分の違法性について
被告が掲げる非開示の事由は、本件文書の受講者の所属には当てはまらない。その理由は以下の通りである。
（１） 条例第９条第２項第２号の事由「個人に関する情報」の非該当性
　乙処分の理由に「法人登記簿等他の情報と組み合わせることにより少なくとも当該企業の役員、職員が特定されうる情報である」とあるが、これが認められるのであれば法人名は全て個人に関する情報ということになってしまい、条例第９条第２項第２号にある個人に関する情報を拡大解釈しすぎである。異議申し立てにより原告が公開を求めたのは当該研修の参加者の所属企業の名称（法人名）であって、当該法人の役員等は本件文書とは無関係である。
　乙処分の理由に「当該企業連合会の役員等は必ずしも同和地区出身者であるとは言えないものの、ある程度のそのように推定されてしまう」とあるが、部落解放鳥取県企業連合会（以下「企業連」という）の役員が同和地区出身者であるかどうかということと、本件文書の参加者や企業の役員が同和地区出身者であるかどうかということは無関係である。また、仮に研修の参加者やその所属企業の役員、あるいは企業連会員企業の役員のことを指すのだとしても、根拠がない。なぜなら、企業連に所属する企業だけが当該加点研修を受講できると定めた条例、規則等は存在せず、同様に当該加点研修が同和地区出身者のためであることを定めた条例、規則等も存在しない。また、当該文書について、鳥取県管理課は「県民の声」で「当該情報の取得は、鳥取県個人情報保護条例第７条第２項第２号及び同施行規則第５条第４項で禁止されている同和地区の出身であることに関する情報（同和地区出身である事実の有無に関する情報）の取得には該当せず、同条例に抵触するものではありません。」としているため、鳥取県個人情報保護条例施行規則第５条第４号にある「同和地区の出身であることに関する情報」ではなく、同和地区出身者とは無関係である（甲１０）。また、企業連が「部落解放同盟の関連組織」であることと、企業連の役員等が同和地区出身者と推定されることがどう関係あるのか不明である。
（２） 条例第９条第２項第３号の事由の非該当性
　原告は異議申し立ての際に、仮に企業連が同和地区と関係のある企業で構成されていたとしても、部落差別により条例第９条第２項第３号に該当する、当該法人の利益が侵害される具体的な事例は存在しないと主張した。それを受けて鳥取県情報公開審議会が行った調査では原告の主張通り一切そのような事例を見出せなかった（甲９、甲７の１の４頁の下から８行目、甲７の２）。
　また、鳥取県人権局が把握している平成１７年度の差別事象の一覧（甲１３）では差別行為により、具体的に誰かが不利益を受けたといった事例は１件もなく、加害者や加害者の意図が不明なため、本当に差別事象と言えるのか疑わしいものばかりである。また、部落差別により企業が不利益を受けるおそれがあるのなら、それにつながるような事例が一件でもあるはずである。
　甲第６号証にある「部落差別の意識が解消されているとは言えない」という理由は調査の後になって鳥取県情報公開審議会の議論の中で出されたものである。「部落差別の意識」という言葉の意味が不明瞭であり、意識が行為に結びつく根拠となる事例が何もない以上、当該法人の利益が侵害されるという実社会上の出来事とは無関係である。
　乙処分の理由である「企業の権利利益が侵害される事象が潜在化する傾向があること」には根拠がない。潜在化するということは「存在する事象が表面に現れなくなる」という意味であって、そもそも事象が存在することが立証されなかった以上、潜在化するとは言えない。
（３） 部落差別の意識について
　「部落差別の意識が解消されているとは言えない」という鳥取県の見解の根拠となっている県が実施した人権意識調査（甲８）は、部落差別の現状について同和地区の人々に対する差別の意識は改善されているかどうかを質問したものである。結果は「どれだけの人が部落差別の意識が解消されていないと思っているか」ということを反映したものであって、「どれだけの人が部落差別の意識を持っているか」ということを反映したものではない。
　また、部落差別の意識が何を指すのか非常に曖昧なため、現実の差別行為に結びつくとは到底考えられないようなことまで差別の意識とされている可能性がある。例えば鳥取市では、「同和問題に無関心でいたり、自分には関係ないから避けて通ればよいという考え方自体がすでに差別をしている事だ」といったことが公的な啓発の場で教えられてきた実態があり（甲１１の１）、そういったものまで差別や差別の意識とされていることは十分に考えられる。中には「「もう差別はない」といった考えは、差別を助長するものです」といった、現に差別が存在しなかったとしても、差別が存在しないことを示すこと自体が差別となってしまうような矛盾したものまである（甲１１の２）。
　これは鳥取市に限ったことではなく、鳥取県内全体で見られるものと思われる。なぜなら、鳥取市のような啓発が、鳥取県教育委員会の方針に基づいて学校教育・社会教育として行われているものだからである。鳥取県人権教育基本方針（甲１２の１８頁の３）には人権侵害の実態について述べられているが、「無関心層や無関心をよそおう態度」が問題であるかのような記述がなされ、「差別意識は根強く存在しており、部落差別はいまだ解消されていません」という記述がなされており、その詳細についての説明は「差別が内在」だとか「差別につながる」であるといった曖昧なものばかりである。しかし教育現場では、この方針を根拠として、何ら客観的・批判的な検証が行われることなく、差別があるという前提で教育が行われるのである。
　また、「社会的立場の自覚を深める取組」（甲１２の１７頁の下から１５行目）は、原告らの出身地（原告慎太郎の住所地）を含む一部の地域では「立場宣言」と称して同和地区の児童生徒に半ば強制的に、自らが同和地区出身者であることを他の児童生徒の前で話させることが行われ、差別とは別の意味での同和地区に対する忌避意識を深めることとなった。
　以上の理由から、県が実施した人権意識調査は信頼するに値しないものである。
（４） 日本国憲法第１４条で禁止された門地による差別である
　（２）、（３）に示した通り、本件文書にある受講者の所属企業の正当な利益が侵害されるおそれがあるという根拠がない。そのことを被告自身が鳥取県情報公開審議会の調査により証明しておきながらそれを無視した。また、同和地区出身者の地位を定めた法令は既に存在しない。その上で、被告が企業連関係者を同和地区出身者と推定し、乙処分をなしたことは、公共工事の入札に関する情報を開示するか否かを利害関係者の門地によってのみ判断することであり、日本国憲法第１４条に違反する差別である。
（乙事件）
１　当事者等及び本件に至る経緯の概要
甲事件に同じ
２　本件文書の開示を義務付ける理由
甲事件のとおり、甲処分により本件文書の内容の一部を開示しないことは、条例第９条第２項第２号および条例第９条第２項第３号に照らして根拠がない。ゆえに、甲処分は本件文書の開示を義務付けた条例第９条第１項に反し、被告の裁量権の範囲を超えるものである。従って、行政事件訴訟法第３５条の３第５項に基づき行政事件訴訟法第３７条の３第５項に基づき、本件文書を開示することを求める。
証拠方法　　　　　　　　
１ 甲第１の１号証　公文書開示申出書
２ 甲第１の２号証　公文書開示請求書
３ 甲第２号証　公文書部分開示決定書
４ 甲第３号証　部分開示された本件文書（抜粋）
５ 甲第４号証　異議申立書
６ 甲第５号証　鳥取県情報公開審議会答申
７ 甲第６号証　決定書
８ 甲第７の１号証　平成１８年度第４回鳥取県情報公開審議会会議録
９ 甲第７の２号証　平成１９年度第１回鳥取県情報公開審議会会議録
１０ 甲第８号証　鳥取県人権意識調査報告書　平成１７年１２月（抜粋）
１１ 甲第９号証　不服申立人意見書
１２ 甲第１０号証　県民の声（抜粋）
１３ 甲第１１の１号証　とっとり市報　平成１４年３月１日号（抜粋）
１４ 甲第１１の２号証　とっとり市報　平成１３年８月１日号（抜粋）
１５ 甲第１２号証　鳥取県人権教育基本方針　平成１６年１１月（抜粋）
１６ 甲第１３号証　平成１７年度県内の同和問題等に係る差別事象

[H19.11.28] 「第１　請求の趣旨」の原告を訂正。「第２　請求の原因」の２(5)を一部訂正。
[H19.1.29] 「第２　請求の原因」（乙事件）の２を一部訂正。