部落地名総鑑と言えば鳥取三洋や中国電力などが購入企業として糾弾を受けていますが…
以下のサイトより。
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php?e=3045
当該資料の推定発行時期は１９７２年である。一方今までの「部落地名総監事件」のうち最初の「部落地名総監」である『人事極秘 部落地名総監』の存在が判明したのは１９７５年である。また第二の「部落地名総監」である『全国特殊部落リスト』は１９７６年に存在が判明し、同年部落解放同盟大阪府連が購入企業に対し「糾弾会」を開いている。
…だそうです。
鳥取の場合、県内の同和地区の場所を、上記の資料のように詳細にまとめた資料は私自身は目にしたことはありません。ただ、県下の各市町村ごとの地区数、同和地区住民人口、混在率をまとめた資料は、県教委が発行したものを県立公文書館で見たことがあります。県立図書館の郷土資料コーナーに行けば、実際の地区名が分かるものもありますが…詳細は控えておきます。
1970年代に大手企業が買っていたという部落地名総鑑を私は実際に目にしたことはありませんが、解放同盟の機関紙「部落解放」で解放同盟鳥取県連書記長だった故前田俊政氏が座談会の中で実際の県内の地名に触れた箇所があります。
前田氏 ○○というのは今の●●●の昔の俗称ですから。
老人 ○○のまえは、■■■ちゅいいよったですな。
前田氏 ■■■ちゅうのは『地名総鑑』にでてますで。
ということで、県内の実際の地名も載っていたようです。ただ、上記の記述は明治初期か江戸時代の地名(実のところうちの近所なのですが、せいぜい私の祖父くらいの世代でないと、そんな古い地名は知らないと思います)が載っていたということですし、地名総鑑もいろいろなバージョンがあったようなので、一概には言えません。
被差別部落や住民を特定する資料としては、他に解放令が徹底していなかった頃に作成された壬申戸籍というものがありますが、昭和43年に旧身分や犯罪歴などが記載されていることが問題視されて、破棄されるか、あるいは法務局に厳重保管されて閲覧禁止となりました。
ただし、鳥取県や県下の市町村には部落地名総鑑に相当するものがあります。例えば、同和地区実態把握調査の対象地域の一覧であるとか、対象世帯名簿、個人給付事業の受給者名簿といったものです。役場や隣保館の職員や、同和地区実態把握調査に協力する民間人は目にすることがあるかも知れませんが、もちろん情報開示請求は却下されます。
