日本海新聞より。

鳥取市の竹内功市長は二十一日の市議会本会議で、同和地区住民の自立支援を目的に行ってきた特別対策事業を、来年度から廃止・縮小する考えを示した。必要な支援は通常の施策で対応し、負担の増加に配慮して激変緩和措置を講じる方針。背景には厳しい財政状況などがあり、約四十年ぶりに同和行政に大なたを振るう格好だ。同様な施策を講じている市町村は多く、他市町村にも影響を与えそうだ。
村口英子議員（共産党）の質問に答えた。
竹内市長は「生活環境の改善をはじめ、物的な基盤整備は着実な成果をあげ、かつて存在していた住環境の格差はおおむね解消された。現在策定中の第四次市同和対策総合計画では特別対策は廃止し、一般対策に移行する。人権を侵害する差別は依然として存在しており、引き続き教育、啓発には取り組む」と述べた。
また、行政が同和地区内の一部の施設で負担してきた光熱水費（二〇〇五年度実績四百五十万円）なども地元負担の方向で検討する方針。
同市の同和地区の特別対策事業は、合併時は百八事業だったが、現在は五十五まで整理統合。このうち自立支援施策（個人給付）の〇五年度実績は計一億三千七百六十万円で、内訳は同和地区住民の固定資産税の半額免除が六千百八十万円、保育料の減免が千九百三十万円、進学奨励金給付が五千四十万円など。本年度当初予算もほぼ同額を計上している。
村口議員は「地区外に住んでいても隣保館に申請すれば固定資産税が減額される旧町村地域もある。属人的な減免は行政が差別することになる」と追及。市側は第四次計画期間内に旧市の制度に統一する考えを示した。
同市の同対事業は、被差別地区の環境改善と差別解消を目的に、一九六九年に成立した同和対策事業特別措置法に基づいて始まった。同法失効後も市条例に基づいて事業を継続していた。外部のメンバーでつくる市同和対策審議会が来年二月に開かれ、今後の方針を具体的に協議する。

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毎日新聞より
県：新入札案に業者反対　現行枠組み維持など求める－－議会勉強会　／鳥取

県が来年度から導入を予定している新しい入札制度について、県内の建設関連３団体はいずれも反対を表明した。県議会の企画土木常任委員会が１３日に開いた勉強会で、業界側は６０００万円未満で入札参加資格を管内優先とする現行の枠組み維持と予定価格を非公表とするよう求めた。【松本杏】
県発注工事で起きた談合事件を受け、県は競争原理がより働くよう、業者に指名通知しない制度を２４億１０００万円から３０００万円に引き下げ適用するほか、要件を満たす全業者が参加できる「制限付一般競争入札」を初導入する方針。県の出先５機関が２５０万円以上３０００万円未満の工事を発注する「限定公募型指名競争入札」でも、来年度から管内業者優先を撤廃し、０８年度以降は「制限付」に移行させる。
参加したのは▽県建設業協会（高力修一会長）▽部落解放県企業連合会（松田秋夫理事長）▽県測量設計業協会（山本敏憲会長）。
管内優先の撤廃について、建設業協会は「現状通りが望ましいが、せめて地域の業者は大事にして」とし、同連合会は「被差別部落の労働は建設業によるところが大きく、仕事がなければ差別がぶり返す」と主張した。測量設計業協会も「低品質で粗悪な物ができ、悪い意味の価格競争を激化させる。最低制限価格の導入を」と求め、“下請け丸投げ”の懸念も指摘した。
また、県が「県への隠微な働きかけを防ぐため」と説明する予定価格の公表に対し、３団体は「実勢価格を基に決められるのに、なぜ９５％以上が談合となるのか」「各社で積算し、応札すべきだ。非公表こそ談合防止の特効薬ではないか」と不満を示し、「官製談合の防止は県自らえりを正すよう指導すべきだ」と述べ、公表しないよう訴えた。現行制度を維持し、罰則強化を希望する声もあった。

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鳥取県が発注する公共工事の指名競争入札の指名業者の選定で、部落解放鳥取県企業連合会(企業連)の同和研修を受けた企業の加点情報を、県の各総合事務所が隠蔽している実態が明らかになりました。
鳥取県の指名競争入札の指名業者の選定基準は点数制となっており、点数の高い業者ほど指名の機会が増える仕組みになっています。採点基準の中に「地域貢献度」という項目があり、その中には「同和問題解決に向けた取り組み」という基準があります。しかし、この加点は企業連会員企業だけしか受けられないようになっており、企業連は同和地区外の企業を排除していました。
県が開示した文書によれば、鳥取県内の全ての総合事務所で企業連会員企業に対する加点が行われています。地域貢献度の加点は優良工事やボランティア活動への参加といった実績に対して1～3点が加点されますが、企業連に対しては同種工事を未受注の企業に対して5点が加点されています。また、通常は10点が上限となっている加点について企業連会員は例外的に15点まで加点されるしくみになっています。
通常、加点情報は業者名、項目、点数が県土整備局の閲覧室に掲示されますが、中部総合事務所では「企業連加点」だけが除外される規定となっています。西部総合事務所、東部総合事務所にも実態を確認したところ、明文化されてはいないものの、企業連会員に対する加点情報だけが掲示されていませんでした。ある職員はその理由について「業者名が特定されると同和地区の業者かどうかということが分かる」と説明しました。

鳥取県県土整備部管理課は以前、企業連が事実上同和地区企業しか加入できなくなっていることについて「県は把握していない」としていましたが、改めてこの事実を指摘したところ、「企業連加点」を受けられる業者が同和地区企業であることを認めました。また、加点情報が掲示されていないことについて、全ての総合事務所で同様の実態があるということです。
なお、東部総合事務所では格付け対象となっていない工事に対しても5点以上の加点のある業者は「建設工事の指名に当たり配慮することができる。」とされており、企業連会員に対して他にも不透明な優遇が行われている疑いがあります。
[開示資料]
各県土整備局が定めた地域貢献度に係る加点基準

地域貢献度の加点を受けた業者はこのように掲示されます。これは東部総合事務所のものですが、「企業連加点」に関する掲示はありませんでした。

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部落地名総鑑と言えば鳥取三洋や中国電力などが購入企業として糾弾を受けていますが…
以下のサイトより。
http://www.osaka-minkoku.info/orz/index.php?e=3045

当該資料の推定発行時期は１９７２年である。一方今までの「部落地名総監事件」のうち最初の「部落地名総監」である『人事極秘　部落地名総監』の存在が判明したのは１９７５年である。また第二の「部落地名総監」である『全国特殊部落リスト』は１９７６年に存在が判明し、同年部落解放同盟大阪府連が購入企業に対し「糾弾会」を開いている。

…だそうです。
鳥取の場合、県内の同和地区の場所を、上記の資料のように詳細にまとめた資料は私自身は目にしたことはありません。ただ、県下の各市町村ごとの地区数、同和地区住民人口、混在率をまとめた資料は、県教委が発行したものを県立公文書館で見たことがあります。県立図書館の郷土資料コーナーに行けば、実際の地区名が分かるものもありますが…詳細は控えておきます。
1970年代に大手企業が買っていたという部落地名総鑑を私は実際に目にしたことはありませんが、解放同盟の機関紙「部落解放」で解放同盟鳥取県連書記長だった故前田俊政氏が座談会の中で実際の県内の地名に触れた箇所があります。

前田氏 ○○というのは今の●●●の昔の俗称ですから。
老人 ○○のまえは、■■■ちゅいいよったですな。
前田氏 ■■■ちゅうのは『地名総鑑』にでてますで。

ということで、県内の実際の地名も載っていたようです。ただ、上記の記述は明治初期か江戸時代の地名(実のところうちの近所なのですが、せいぜい私の祖父くらいの世代でないと、そんな古い地名は知らないと思います)が載っていたということですし、地名総鑑もいろいろなバージョンがあったようなので、一概には言えません。
被差別部落や住民を特定する資料としては、他に解放令が徹底していなかった頃に作成された壬申戸籍というものがありますが、昭和43年に旧身分や犯罪歴などが記載されていることが問題視されて、破棄されるか、あるいは法務局に厳重保管されて閲覧禁止となりました。
ただし、鳥取県や県下の市町村には部落地名総鑑に相当するものがあります。例えば、同和地区実態把握調査の対象地域の一覧であるとか、対象世帯名簿、個人給付事業の受給者名簿といったものです。役場や隣保館の職員や、同和地区実態把握調査に協力する民間人は目にすることがあるかも知れませんが、もちろん情報開示請求は却下されます。

鳥取県と部落解放鳥取県企業連合会の協議会と同和地区建設業者育成連絡協議会の資料のうち、未掲載だったものをアップロードしました。以下のPDFファイルをご覧ください。
[2001.4.26]企業連役員との協議会
[2001.5.27]同和地区建設業者育成連絡協議会
[2001.10.22]企業連役員との総括会議
[2002.5.13]企業連役員との協議会
[2002.8.28]企業連役員との協議会
[2002.9.25]企業連役員との協議会
[2002.12.13]企業連役員との協議会
[2004.5.20]企業連役員との協議会
[2005.6.6]企業連役員との協議会

JR鳥取駅に、こんな物がお目見えしました。
鳥取市同和問題企業連絡会の人権標語のようですね。「だからどうした」としか言いようの無い標語ですが、この垂れ幕にいくらかかっているのでしょうか？
同企連の人権標語と言えば、全社員が応募させられる、というとこともあるようです。そんなことよりもっと生産的なことに頭を使ったほうが、ずっと社員が幸せになれるのではないかと思います。