低価格入札防止のために企業連から県に圧力

県により情報公開された資料によれば、遅くとも2003年(平成15年)以降、部落解放鳥取県企業連合会(企業連)から低価格入札を防止するよう県に対して要請されていました。
2003年5月15日に鳥取市解放センターで行われた、県県土整備部、農林水産部と企業連との協議会で、企業連側から次の協議事項が出されています。

近年、県発注工事において低価格・同額入札による抽選落札が急増している事を踏まえ、低価格入札防止のための履行保証割合の引き上げや前払い金の引き下げなどの導入が図られているところであるが、導入後においても低価格入札が相変わらず続いている。これらの現状についての報告と今後の対応について明らかにされたい。

この部分は、実は手書きで修正されています。修正前の文章は次の通りです。

近年、県発注工事において低価格・同額入札による抽選落札が急増している事を踏まえ、低価格入札防止のための履行保証割合の引き上げや前払い金の引き下げなどの導入が図られているところであるが、最近これら制度に抵触している業者がいるにもかかわらず、何ら行政指導がなされていない現状が報告されているが、これら現状についての報告と指導について明らかにされたい。

原文は、以下のファイルをご覧ください。
[2003.5.7]企業連役員との協議会
[2003.10.31]企業連役員との総括協議会
手書きで修正された経緯は不明ですが、県側の回答書は修正後の文面で作られていることから、協議事項が県庁に送られた後、協議会の前に修正されたものと考えられます(低価格入札が何らかの制度に「抵触」するわけでもなく、県が「指導」するわけにもいかないからでしょう)。
それに対する県側の回答は以下の通りです。

低価格落札への対応策としては、昨年５月に「配置技術者増員制度」を、本年２月に「履行保証割合の引き上げ及び前払い金の引下げ制度」を導入しましたが、御指摘のようになかなか効果が出ていないのが現状です。
本年４月に新たに設けた「地域貢献度」の制度において、県内業者を活用できるのに活用しなかった場合は減点対象とすることとしていますが、著しく安く工事を請け負う県外業者を下請けに使うことが低価格落札を可能にする一因となっていることから、当該制度も低価格落札への防止策としての効果が期待できると考えています。
今後とも、低価格落札への対応については、国や他の都道府県の事例も参考にしながら、積極的に取り組んでいきたいと考えます。

実際に県側は対策を講じており、2004年(平成16年)5月27日の協議会では倒産防止策として次の回答をしています。

特に、過度の価格競争が建設業者の体力喪失に拍車をかけ、倒産を促進している現状に鑑み、低価格入札防止のために、経営診断指導など様々な対策を講じた結果、平成１５年度は、その発生率が平成１３年度なみに低下したところであるが、今後も機動的に対応してその抑止に努めてまいりたい。

同様に2005年(平成17年)6月15日には次の回答をしています(原文のママ)。

過度の価格競争が建設業者の体力喪失に拍車をかけ、倒産を促進している現状に鑑み、低価格入札防止のために、経営診断指導など様々な対策を講じており、低入札の状況は平成15年に比して平成16年は減少しいる。今後も機動的に対応してその抑止に努めてまいりたい。

さらに、2006年(平成18年)5月25日の回答は以下の通りです。

県土整備部では、新たな対策として、本年度、経営診断要領を見直すこととしている。
これは、経営診断の基準を厳しくすることにより、低価格入札の抑止に努め、倒産になることを未然に防ぐよう考えている。

(次回に続きます…)