今年の2月15日、鳥取市の産業振興課に、いわゆる「同和枠」の存在について聞いてみました。
私) 同和対策雇用促進協議会(同雇促)について、平成１４年の鳥取の同和対策総合計画に同和地区出身の新卒者の採用協力を雇用主に要請すると書かれていますが、今でも実態としてありますか？
鳥取市) えーと…これ、どういうことにお使いになられるんですか？
私) 取材活動です。
鳥取市) あくまで同雇促として同和地区の新規学卒者の雇用を企業にお願いするということですか？
私) そうです。
鳥取市) 同雇促は学校や企業や労働組合などで組織されている組織ですが、同雇促の名前で新規学卒者の就職をお願いするということはないですね。直接的には。
私) 間接的にということはあるんでしょうか？
鳥取市) 同和地区の方や障害のある方の雇用をどうするか審議するところで、同雇促の名前で直接企業に採用の促進のお願いをすることはありません。ただ、市の管理職が企業訪問する際に障害者の法定雇用率を満たすようにお願いすることはあります。
私) 俗に同和枠と言われる同和地区専用の雇用形態があるという噂を聞きますがどうでしょうか？
この後、「そんなことを知ってどうするのか？」といろいろと詮索されましたが、ウェブサイトを運営していて取材目的であることを説明しました。最終的に文書で質問をして欲しいということであったため、以下の質問を送付しました。
(1) 鳥取市同和問題等雇用促進協議会(以下、同雇促)が直接または間接的に、同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うという実態は現在または過去においてあったか。
(2) 民間団体等が同和関係住民の採用協力の要請を事業主に対して行うといったことを鳥取市として把握しているか。
(3) (1)あるいは(2)が事実である場合、採用協力はどのような基準で、誰により、どういった手続きで行われるのか具体的にご回答願います。また、過去に行われた場合、いつまで行われていたのか、および取りやめた経緯をご回答ください。
その結果返ってきたのが次の回答です。
(1)についての回答
鳥取市同和問題等雇用促進協議会には、ご質問のような実態は過去も現在もありません。
(2)についての回答
民間団体等でそのような実態があるということについて、鳥取市は把握しておりません。
次回に続く…
雇用段階で「この人は同和だ」となぜ分かるのか、何で就職を斡旋するのかという質問がありました。
大昔の話をすれば、応募用紙に自宅の地図を書かせたりしたので、誰が同和地区住民かというのは分かったそうです。しかし、今はそういうことはどこの企業でも行われていませんし、どこが同和地区かといったことをこと細かに知っている人はもう少ないと思います(残念ながら、地域によってはそれを学校で教えていたり、役所に詳細なエリアマップがあったりしますが)。同和枠に関して言えば、解放同盟から地区住民が推薦されたり、名簿が回ってくるそうです。
同和枠というのは、解放同盟関係者曰く「積極的差別是正措置」ということです。しかし、鳥取では地区進出学習会という同和地区住民に対してだけ行われる「学力保証」が何十年も前から行われているので、新卒者の採用選考で手心を加えることに合理性があるとは思えません。貧乏で読み書きも出来ずに手に職を就けられなかった人に職を回すのであれば話は別ですが。
福島県警郡山北署は８日、仲間に火を付けてやけどをさせたとして、傷害容疑で、東京都府中市宮西町、会社役員花田達也容疑者（３５）を逮捕した。