古い記事ですが、興味深かったので掲載します。
2003年1月14日、朝日新聞より引用。
山口県玖珂（くが）町教委が町民を対象に実施した「人権問題に関するアンケート」で、心身障害者や「同和地区の人」との結婚についての意識を尋ねていたことがわかった。
町教委は町民から「差別や偏見を助長する質問で、不適切」との指摘を受け、１３日までにアンケートの中止と用紙の回収を決めた。
町教委によると、アンケートは昨年１２月、人権教育の新たな指針を作るために、無作為に抽出した２０歳以上の男女計１０００人を対象に、実施された。無記名で今月末までに回答するように求めていた。
問題の質問は、「人権の個別的な課題について」の項目のひとつ。「次のような人（心身障害者、外国人、感染症患者、罪や非行を犯した人、同和地区の人）との結婚についてお聞きします」とある。
回答者が既婚なら自分の子ども、未婚なら本人が、その立場の人と結婚する場合の対応を尋ねたもので、既婚の場合は「子どもの意志を尊重する」「家族や親戚（しんせき）の者が反対なら認めない」「誰が何と言っても絶対に反対する」など５つの選択肢から選ぶ。未婚の場合も同様に「自分の意志を貫き結婚する」「家族や親戚の者が絶対反対なら仕方なく結婚をあきらめる」などの４通りの回答が用意されている。
このアンケートに対し、町民の男性が「列挙された人たちに対する差別や偏見を助長する質問で適切ではない」と抗議。町教委は県教委と相談し、１０日に中止と用紙の回収を決定した。担当職員が「質問事項に不適切な項目が含まれていた」とする謝罪文を持って各家庭を回り、ほぼ回収し終えたという。
町教委の伊藤卓男・教育次長は「具体的にどの質問が不適切だったかは言えないが、一部質問に配慮が足りなかった。深く反省し心からおわびしたい」と話している。
鳥取では、この類のアンケートは当たり前のようにあります。去年の県人権意識調査でも「同和地区」「女性」「障害者」「子ども」「高齢者」「日本で暮らす外国人」… などと集団を列挙していますが、抗議は起こっていないようです。
しかし、鳥取県の常識は、県外では非常識ということです。
