鳥取市同和問題企業連絡会の2005年の収支予算書を入手しました。以下をクリックしてご覧ください。
前年度よりも予算は減少しています。
活動内容として講演、研修、リーダー養成講座といったものがあります。鳥取市人権推進課によれば、会員企業はこういった活動に追加費用なしで参加することができます。よく、「講師には多額の謝礼が支払われているのでは…」と言われますが、とある同企連企業関係者(ただし、倉吉ですが)によればせいぜい菓子折り程度のものということです。
啓発事業の中には「解放新聞・ヒューマンライツ・部落解放のセット購読」というのがあります。これらは全て部落解放同盟あるいは関連団体の機関紙で、購読料は年間２万５千円程度です。同企連企業の多くがこれらを購読していることは想像に難くないですが、鳥取市の同企連会員でない企業の方からも、会社が購入しているものとして、「ヒューマンライツ」を見せていただきました。なお、このヒューマンライツはなぜか鳥取県の人権局や、鳥取市の人権推進課にも置かれています。
画像は、部落解放・人権研究所発行の「ヒューマンライツ」
また、県内の自治体関係者の方から以下のようなコメントを頂いています。
私は幹部職員の「押し売り」にかばん持ち件運転手としてついていったことがあります。訪問先の社長さんの「どうやって断ろうか？」といった迷惑そうな表情が印象的でしたね。
実際、鳥取市ではかなり最近まで企業訪問により同企連などの研修への加入や書籍の購入の勧誘が行われていました。教育関係者によれば市教委でも主に退職した校長が企業訪問をしていたおり、訪問先の企業からは「何が同和だ、ふざけるな。わしが死んでから来い！」と言われたこともあった、ということです。
ところで、鳥取県のホームページに最近えせ同和行為についてというページが出来ました。このページには「“えせ同和行為”とは、同和問題を口実にして、会社や個人、官公署などに不当な利益や義務のないことを求める行為です。」と書かれています。
鳥取県に同和対策課に電話して、県内でどのような「えせ同和行為」があるのか聞いたところ、「(５万円くらいの）同和関係の本を買っていだたけないかと企業や団体を直接電話で販売のお声ががけがある」ということでした。例えば自治体関係者が年間購読料２万円くらいの本を売って回るのはどうかと聞いたところ、「図書の販売自体は自由なので、お宅の判断で購入するかしないかは決めて、必要ないと思われるならきっぱりと断ってください。」という答えが返ってきました。県としては「えせ同和かそうでないかという基準はないので、当事者がいるかいらないかで判断していただきたい、自治体がやっているから買ってくれということはない」ということです。
