男女共同参画にも広がる入札優遇制度

先日採り上げた鳥取県の公共工事に関する特定団体の優遇制度ですが、鳥取県建設工事入札参加資格者格付要綱にはもう１つ興味深い記述があります。
以下は、その第４条第３項第５号からの引用です。

(５) ＩＳＯ認証取得等による加点
…(省略)…
ウ　格付日の属する年度の前年度末において、鳥取県男女共同参画推進企業として認定を受けている者について、５点（平成19年度以降の格付から適用）

同和研修だけではなく、こういった制度は男女共同参画まで広げられています。では、鳥取県男女共同参画推進企業とは何なのでしょうか？その答えは鳥取県のホームページにあります。
鳥取県では「鳥取県男女共同参画推進企業認定要綱」が制定されており、そこに定められている認定委員会により認定されたものが鳥取県男女共同参画推進企業ということになります。
実際にやまこう建設株式会社、株式会社山陰放送、鳥取三洋電機株式会社といった企業が認定を受けています。やまこうと言えば先の入札制度の格付けでもトップにある企業で、鳥取市同和問題企業連絡会にも加入し、社内で熱心に同和教育を行っています。「人権・同和研修に熱心な」企業は、こういった特典もあるということです。
しかし、同和対策事業関連の特措法の期限切れにより、同和問題によって恩恵を受けられなくなってきた同和団体が、男女共同参画などの別の人権問題に手を伸ばし始めているのでは、といった県内関係筋の声も聞かれます。
それをうかがわせるものとしては、例えば鳥取市の「男女共同参画プラン策定委員会」議事録を見ると「男女共同参画を同和教育の中で外部講師を招いて行っているということもある。」など、同和教育との関連が高いという実情が述べられています。また、『鳥取市男女共同参画かがやきプラン(案)』には「平成15年（2003年）4月、男女共同参画課を企画部から総務部人権政策監に組織改変し、男女共同参画は人権問題であり、人権施策として総合的に推進することを明確にしました。」と書かれています。
なお、鳥取市でも男女共同参画に関する入札での優遇制度が検討されているようですが、関係部署との調整が進んでいないのが実情のようです。

ここしばらく入札制度の問題について採り上げてきました。
鳥取県の入札制度に関しては部落解放鳥取県企業連合会に対しては例外的に加点するなど、事実上非会員を指名入札から排除するようなしくみになっており、非常に悪質であると言えます。公共事業に係る県内の建設業者は部落解放鳥取県企業連合会に会費を払わざるを得ず、これは同和利権に他なりません。しかも、当の企業連が取材に非協力的であり、非常に不透明です。この問題に関してはもう少し鳥取県を追求してゆこうと思います。
教育の問題だけでなく、経済活動にまで行政が介入している状態で、男女共同参画や人権問題について県民が自由に発言することができるでしょうか？このような状態で形成された世論は、本当に県民の意思を反映したものでしょうか？