部落解放同盟鳥取県連が示してきた「被害者が救済されなかった具体的事例」についての続報です。事のあらましは過去の記事を参照してください。
この件については、市教委に不適切な対応があったとして、共産党の市議により議会で追求されています。鳥取市議会の議事録などをもとに、この件の詳細をお伝えします。
３人の生徒からの告発があったのは1999年2月で、当時の市教委の同和教育指導主事によりまとめられ、部落解放同盟(市議会議事録では「運動団体」とされていますが、解放同盟のことです)に報告されました。この際、差別発言をしたとされる講師に確認せず、生徒の告発を鵜呑みにして、講師が差別発言をしたと断定していたことが問題とされています。
その後、講師に対する確認会が行われました。そのとき、市教委や学校長から確認会への参加を強要するような発言があったとされています。以下は、市議会議事録からの引用です。

１回目の確認会は３月12日、沖縄での同窓会に参加を予定していたため、「出席できない」と断ったところ、「欠席したら沖縄なんかに行けないようになりますよ」。
２回目の３月30日では、Ａ氏は「出る必要はない。尋ねたいことがあれば文書で聞いてほしい」。と言いましたら、「そんなことをしていたら、この問題は糾弾会に行くかもしれない」、家族の職業を挙げまして、「家族にまで害が及びますよ」。

解放同盟側の資料では講師が「自らの人権が侵害されたとしてその後の聞き取りや話し合いを拒否した。 」とされていますが、共産党鳥取市議員団が市長と市教育長に対して、講師に対する同和問題にかかわる人権侵害を止めるように申し入れた、というのが正確なところです。
最初のうち、講師は不適切な発言があったとして、生徒との話し合いを希望していましたが、市教委はそれを拒否しました。その後、講師は発言は事実無根であると主張しました。
しかし、差別発言について告発する内容をまとめたメモを指導主事が紛失してしまい、真相はうやむやになっています。解放同盟側の資料にもある通り、差別発言が本当にあったのかどうか、最後まで誰も確認できませんでした。市教委も取材に対して「その件については現在はノータッチである」と答えています。
教育関係者の証言によれば、この指導主事は市教委の中でも「解放同盟寄り」と見なされていました。現在、教頭として現場に復帰しています。本来の出世コースであれば、校長となるところですが、この一件が影響したのかどうかはさだかではありません。
なお、当事者の講師(50代)は既に病死しています。

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最近、鳥取市のネタばかりなので、たまには他の地域のネタも採り上げます。
以前、鳥取市の同和問題企業連絡会(同企連)について採り上げました。実は、同企連は鳥取の主要都市に存在します。すなわち、米子には米子の同企連があり、倉吉には倉吉の同企連があります。
しかし、元祖は鳥取市の同企連です。1990年、部落地名総鑑事件などで解放同盟の糾弾を受けていた４社(当時は四社懇と言われていました)のうち、鳥取県東部の３社が鳥取市同企連を結成しました。それは鳥取でも有名な花形企業、鳥取三洋、日ノ丸自動車、中国電力鳥取支社です。そして、残りの一社オムロン倉吉をはじめとする企業で1994年に結成されたのが倉吉同企連です。
件の４社の倉吉営業所はもちろん、倉吉同企連には鳥取の有名企業が名を連ねています。JR西本倉吉駅、株式会社いない、神鋼機器工業、倉吉グンゼ、鳥取オンキョー、鳥取銀行倉吉支店、山陰合同銀行倉吉支店などです。
倉吉同企連の電話番号を調べると倉吉市役所産業部企業立地推進室の電話番号になっており、鳥取市同様、市役所内に窓口があることが分かります。
同企連の会員企業には同和問題研修推進委員がおり、講師による講演、座談会、啓発ビデオ鑑賞といった研修が社員に対して行われます。全社員参加しての研修、というのが理想なようですが、実態としては半数以下に留まるようです。ともかく、同企連会員企業は人権教育に熱心な企業ということになります。
最後に、倉吉同企連の１０周年記念誌に掲載されている、部落解放同盟倉吉市協議会委員長の中野俊夫氏の祝辞から引用しておきます。

「現在『人権教育及び人権啓発の推進に関する法律』が制定され、『人権侵害救済法』制定の運動が全国的に高まっている今、倉吉同企連の役割と存在は重きをなすものと思います。今後ともその取り組みを続けていただきたいと思います。」

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鳥取市同和対策総合計画では、同和地区の子供の学習状況についいて、次のように書かれている。

平成１２年（ 2000 年）に実施した「学力・生活実態調査（小学校４年生・中学校３年生）によると、地区児童・生徒の学力（ 国語・算数・数学）は、地区外と比べて、小学校４年生の正答率の平均においては差が見られませんが、５段階評定で見ると、二極分化の傾向が見られます。一方、中学校３年生の偏差値の平均においては差が見られ、５段階評定でも、学力の低い層が地区外生徒に比べて多く見られます。このように、学力の問題は依然と解決していません。また、生活面においても、家庭学習や読書の習慣が確立していない、テレビ視聴の時間が多いなどの児童・生徒が地区外より多くあり、部落差別の結果として生じてきた生活実態の改善や向上を図ります。

これは少し不可解なことである。鳥取市では同和地区を有する学校には同和加配教員が配置され、教育面では優遇されている。私が実際に見てきた例では、同和地区の子供は週一回、放課後の学習会に通っていた。実際に、次のような記述がされている。

また、学力向上推進事業として、夏期学習会と補助教員の配置・保護者学習講座等を開設してきましたが、今後とも地区進出学習等では、個別指導を徹底するとともに、児童・生徒が主体的に学習に取り組んでいけるよう自主性を育てること、自ら差別を解消しようとする学力や態度を育てること、将来への確かな目標を持ち、それを実現しようとする意欲を育てることを重点とした指導を行います。

こういった施策は何十年も前から行われているはずで、今さら「部落差別の結果として生じてきた」といった判断をするのは妙である。学習能力に格差があることに原因があるとするなら、「自ら差別を解消しようとする学力や態度を育てること」というのがイデオロギー的なもので、基礎的な学習能力につながってこなかったか、あるいはそもそも学力に問題があるという認識自体が間違っているかのどちらかである。
あまりに変な記述だったので前回は無視したが、「同和地区における差別実態の課題」として次のように書かれている。

保育所児童については、「保育所児童実態調査」の結果で、片付けや当番活動を最後までやりとげようとする姿や、自分の気持ちを表現しようとする姿などがうかがえますが、我慢することや絵本を楽しみ、話の内容を遊びにとりいれたり、イメ－ジ豊かに表現したりすることなどに課題がみられます。
また、前回平成７年（１９９５年）の調査では、地区外児童にくらべて数値の高かった異年齢児とかかわる姿も減少してきていると思われます。このことは、おとなのかかわりや語りかけのあり方、おとな同士の人間関係の希薄化などに要因があると考えられます。

幼児の行動まで「差別実態」に結びつけるのがそもそも間違いな気がするが、鳥取では実際に「同和保育」や「解放保育」といったことが行われている。
鳥取にはいわゆる「同和保育所」というものが存在する。行政的にそのような区分があるわけではないが、同和地区の子供のために建設された保育所のことを一般に同和保育所と呼ぶようである。とは言え、実際のところ現在では同和地区関係者以外の子供が80%以上を占めている。
かつて、このような保育所では、ひな祭りや節分といった行事をしない、運動会で順位をつけないといった偏向した保育が行われ問題となったが、現在ではそのような実態はないようである。一般の保育所との違いと言えば、保護者会で同和問題が話題に上るくらいである。
もちろん、一般の保育所でも職員が同和保育の研修に参加する、といったことは度々ある。時には、同和保育に非常に熱心な保母さんもいらっしゃるようである。

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